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2008年3月21日 (金)

下請法:中小企業庁長官から公取委への措置請求

 ふと見ると、公取委ではなく、何故か経済産業省のサイトに下請法に関する報道発表が本日ありました。
 → 「株式会社ミカドに対する下請代金支払遅延等防止法の措置請求について」

 内容は、中小企業庁が、株式会社ミカドに対し、下請代金支払遅延等防止法(下請法)4条1項3号(下請代金の減額の禁止)に違反する事実が認められたので、本日、公正取引委員会に対して、措置請求を行った、というものです。
 中小企業庁は、経済産業省の外局の1つですが、この公取委への請求については下請法にちゃんと規定がされています。下請法6条は、中小企業庁長官が同法違反行為の事実の有無の調査をして、その事実があると認めるときは、公取委に対して同法の規定にしたがって適当な措置をとるべきことを求めることができる、としている規定です(中小企業庁長官の請求)

【違反事実の概要】
 ミカドは、システムキッチン等の部品、部材の製造を下請事業者に委託しているが、今般自社の利益を確保するため、下請事業者に対して販売協力金の要請を行うとともに、これに合意した下請事業者に対しては、支払うべき下請代金額から一定の比率分を差し引いていた事実が確認された。 
 具体的には、平成17年7月から平成19年5月までの間に、下請事業者39社に対して、下請事業者の責に帰すべき理由がないのに、支払うべき下請代金の一部(約3,663万円)を減額していた。 

【追記】(4/9)
 本日、上記事案につき、公正取引委員会から勧告が出ました。
 → 「システムキッチン部品製造の下請法違反勧告(公取委)」(4/9)

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