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2008年3月 4日 (火)

特定商取引法・景品表示法についての団体訴訟制度

 本日、特定商取引法景品表示法消費者団体訴訟制度を導入するための消費者契約法等の改正案が、閣議決定されました。今後、国会で審議されることになります。

 この改正が行われると、適格消費者団体の認定を受けた団体は、これまでの消費者契約法違反事案に加え、以下のような差止請求訴訟を提起することができることになります。
〈特定商取引法関連〉
ア.訪問販売や通信販売等における不当な勧誘行為等
 訪問販売・通信販売・電話勧誘販売・連鎖販売取引・特定継続的役務提供・業務提供誘引販売取引といった特定商取引類型において、販売業者等が不実告知や威迫行為等の不当勧誘、あるいは著しい虚偽・誇大広告を現に行い又は行うおそれがある時は、それらの行為の差止めや予防に必要な措置をとること等の請求ができる。
イ.訪問販売や電話勧誘販売等における不当な特約の締結
 訪問販売・電話勧誘販売・連鎖販売取引・特定継続的役務提供・業務提供誘引販売取引の特定商取引類型において、販売業者等がクーリング・オフを無意味にするような特約を含む契約の締結等を現に行い又は行うおそれがある時は、その行為の差止めや予防に必要な措置をとること等の請求ができる。
〈景品表示法関連〉
 事業者が、不特定かつ多数の一般消費者に対して、商品又は役務の内容について著しく優良であると誤認される表示や、商品又は役務の取引条件について著しく有利であると誤認される表示をする行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該行為の差止請求をすることができる。

 内容については、経済産業省公正取引委員会のサイトで紹介されています。

 特定商取引法関係
→ 消費者契約法等の一部を改正する法律案について(経産省サイト)

 景品表示法関係
→ 「消費者契約法等の一部を改正する法律案」の国会提出について(公取委サイト)

 景品表示法に関して言うと、原告の消費者団体が、事業者の表示が優良誤認、有利誤認の表示であることを主張立証することが実際にはなかなか難しい場合も多いでしょう。景表法4条2項の不実証広告の規定は、団体訴訟手続には直接は使えないだろうと思うのですが、同様の立証責任の転換が図られる必要があるのではないか、と考えてます。

【追記】(3/5)
 上の記事の最後のところを、もう少し詳しく、本日付の次の記事「前記事の続き:景品表示法と団体訴訟」に書きました。

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