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2008年3月26日 (水)

またまた貨物運送業者に対する勧告(下請法)

 本日、公正取引委員会は、第一貨物株式会社に対し、下請代金支払遅延等防止法(下請法)4条1項3号(下請代金の減額の禁止)に違反するとして勧告を行いました。
 → 公取サイト報道発表資料(PDF)

(違反事実の概要) 
 第一貨物は、貨物運送の全部又は一部を下請事業者に委託しているところ、自社の利益を確保するため、下請事業者に対して、「割戻し」、「値引き」等と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し、前記要請に応じた下請事業者に対し、下請事業者の責に帰すべき理由がないのに、当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていた。 

(勧告の概要)
ア  平成18年9月から同19年9月までの間に、「割戻し」、「値引き」等と称して下請代金の額から減じていた額(総額1億1723万6276円)を下請事業者(344名)に対して速やかに支払うこと。
イ  前記(1)の減額行為が下請法の規定に違反するものである旨及び今後,下請事業者の責に帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じることをしない旨を取締役会の決議により確認すること。
ウ  今後、下請事業者の責に帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じることがないよう、自社の発注担当者に対する下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じるとともに、その内容等を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
エ  前記ア、イ及びウに基づいて採った措置を取引先下請事業者に周知すること。

 ☆  ☆  ☆  ☆  ☆  ☆  ☆  ☆  ☆  ☆  ☆

 下請法に基づく貨物運送業者に対する勧告事件は、今年度だけでも、本件以外に、「ライフサポート・エガワ」事件「札幌通運」事件「丸全昭和運輸」事件「昭和冷蔵」事件と続いています。
 公取委国交省は、3月4日に「軽油価格高騰に対処するためのトラック運送業に対する緊急措置について」(PDF)をとりまとめており、この中で、公取委の実施する施策として、「独占禁止法・下請法の取締の強化」を挙げて、運賃等の料金改定交渉を巡る不当行為を含めて、荷主による独占禁止法(物流特殊指定)違反行為に対する監視を強化する等、独占禁止法及び下請法の厳正な運用に努めるものとしています。 

 なお、下請法違反に対する勧告については、以下の同法7条に規定があります。本件は7条2項に基づく勧告ですね。

第7条
 公正取引委員会は、親事業者が第4条第1項第1号,第2号又は第7号に掲げる行為をしていると認めるときは、その親事業者に対し、速やかにその下請事業者の給付を受領し、その下請代金若しくはその下請代金及び第4条の2の規定による遅延利息を支払い、又はその不利益な取扱いをやめるべきことその他必要な措置をとるべきことを勧告するものとする。

 公正取引委員会は、親事業者が第4条第1項第3号から第6号までに掲げる行為をしたと認めるときは、その親事業者に対し、速やかにその減じた額を支払い、その下請事業者の給付に係る物を再び引き取り、その下請代金の額を引き上げ、又はその購入させた物を引き取るべきことその他必要な措置をとるべきことを勧告するものとする。

 公正取引委員会は、親事業者について第4条第2項各号のいずれかに該当する事実があると認めるときは、その親事業者に対し、速やかにその下請事業者の利益を保護するため必要な措置をとるべきことを勧告するものとする。

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