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2008年2月 6日 (水)

カビ防止効果の表示に対する排除命令(景表法)

 本日(2/6)、公正取引委員会は、納豆菌同属菌」を利用した浴室等におけるカビの防止等を標ぼうする商品の製造販売業者7社に対し、浴室等を清掃する際にカビを落としやすくする又は浴室等におけるカビの付着を防止する効果を標ぼうする対象商品に係る表示が、景品表示法4条2項の規定により、同条1項1号(優良誤認)に該当する表示とみなされ、同規定に違反する事実が認められたので、7社に対して排除命令を行っています。 

 景品表示法4条2項の規定はいわゆる「不実証広告」の規定で、公取が対象会社に、当該表示が正しいことを裏付ける根拠を示す資料の提出を求めても、対象会社が資料を出さなかったり、裏付けとなるような資料を出さなかったりした場合には、不当表示とみなすことができるというものです。
 本件でも、公取は7社に対し当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めました。これに対して、7社は期限内に資料を提出したものの、当該資料は当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められない、として、本件排除命令に至ったものです。
 表示の詳しい内容は公取サイトの公表資料をご覧ください。 

 排除命令の対象となった7社は、ダイアックス株式会社、株式会社東京企画販売、アイメディア株式会社、エヌアンドエス株式会社、株式会社ビッグバイオ、株式会社ピラミッド、株式会社チャフ・スカラップ。

 なお、本件と同じようにカビ防止をうたった商品の不当表示事件としては、昨年(平成19年)6月29日に、浴室や台所用の洗い桶の製造販売業者や通信販売業者13社に対して公取から排除命令が出された事案がありました。こちらの件も、上記と同様に、不実証広告の規定が使われています。
 もうひとつ、昨年11月27日に、アース製薬のトイレ用芳香洗浄剤の不当表示もカビや雑菌の除去、抑制についてのものでした。これについてはこのブログ「トイレ用芳香洗浄剤の不当表示(公取委)」で紹介しています。
 それだけ、カビ取りやカビ防止の効果を消費者が求めているということなのでしょうねぇ。

(本件対象商品の概要)
 本件対象商品は、いずれも、浴室等に、①置くこと(水分を含んだゲル状のポリマーに納豆菌同属菌を付着させているゲルタイプ)又は②水を入れて置くこと(乾燥させた納豆菌同属菌が入った容器に水を入れて使用する水入れタイプ)により、内容物である納豆菌同属菌が、商品容器内の水分の蒸発に伴って当該商品から飛散し、浴室の壁面等に付着し、増殖を開始することによって、清掃する際にカビを落としやすくする又はカビの付着を防止する効果を標ぼうするもの。 

(排除措置の内容)
ア  前記表示は、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すものである旨を公示すること。
イ  再発防止策を講じて、これを役員及び従業員に周知徹底させること。 
ウ  今後、同様の表示を行わないこと。

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