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2008年2月15日 (金)

「消費者庁」の創設を求める意見書と緊急集会(日弁連)

 本日、日本弁護士連合会(日弁連)が、「『消費者庁』の創設を求める意見書」を公表しています。
 → 日弁連サイト

 日弁連は20年も前の1989年の人権擁護大会で「消費者被害の予防と救済に対する国の施策を求める決議」を採択して、縦割り行政、後追い行政の弊害を除去し、消費者の立場に立った総合的統一的な消費者行政を推進する消費者庁を設置することを求めていました。
 最近も食品偽装その他の消費者の安全で安心な生活を脅かす重大な消費者問題が相次いで発生しています。

 ということで、日弁連が意見書を取りまとめたものです。

 これに関連して、日弁連は、緊急集会「消費者のための「消費者庁」の創設を!」-「消費者行政の強化・一元化のための新組織」を考える-を開催します。
 2月28日(木)18:20~20:30
  日弁連会館2階 講堂クレオA
   無料、事前申込不要 
 →  詳しくはこちら  

【意見書概要】
1.消費者からの総合的な相談受付、苦情処理、紛争解決機能
 ○総合的相談窓口による相談受付、苦情処理
 ○苦情処理委員会による紛争解決
 ○地方消費生活センターとの連携
 ○消費生活相談員等の教育研修
2.消費者被害情報の収集、分析、公表機能

 ○製品事故、取引被害等の一元的集約
 ○他の行政機関に対する情報提供請求権限
 ○公益通報の総合的受付窓口
 ○商品テスト・原因究明機能
 ○被害拡大防止のための公表権限
3.消費者政策の推進、法執行の推進機能

 ○総合的な消費者政策の企画・立案・推進・勧告権限
 ○監督官庁に対し規制権限行使を促す勧告権限
 ○事業者に対する直接的な規制権限
4.違法収益吐き出しと被害者への分配の機能・権限
5.消費者・消費者団体の支援・連携、消費者の参加
 ○消費者啓発・教育
 ○消費者団体に対する情報提供・支援
 ○消費者の参加
 ○消費者訴訟支援
 ○消費者から照会があった際の情報提供

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