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2008年2月19日 (火)

消費者団体訴訟における団体認定等の一本化方針

 2月15日開催の内閣府・国民生活審議会消費者政策部会配布資料が公開されています。

 ここに「景品表示法及び特定商取引法への消費者団体訴訟制度の導入に伴う消費者契約法上の論点について」というPDF資料があります。これは、2月7日付文書になっており、国民生活審議会消費者政策部会・消費者契約に関する検討委員会の作成となっています。

 要するに、景表法特商法消費者団体訴訟制度を導入し、かつ、それぞれの消費者団体の適格認定、管理等については、既に同制度が規定されている消費者契約法に一本化しましょう、ということです。
 前に(1/19)、このブログ記事「消契法、特商法、景表法の一本化の方針」というのを書きましたが、この時の話は、これらの法律自体の一本化の方針という読売の記事を紹介したものでした。今回の資料の内容は、3つの法律を合体させるというのではなくて、団体訴権を行使できる適格消費者団体の認定、管理、訴訟手続等に関して、消費者契約法の規定で一本化するという内容になっています。

 中身の概要は、以下の通り。

 現内閣において「国民本位への行財政への転換」が政策の重要課題として位置付けられ、消費者行政を統一的・一元的に推進することが掲げられている。景品表示法・特定商取引法への消費者団体訴訟制度の導入は、消費者利益の擁護を図るうえで有益と考えられるが、消費者行政の統一化・一元化の要請を踏まえつつ、消費者団体及び認定後の適格消費者団体の事務負担を軽減し、行政コストの効率化を図り、事業者の過大な応訴負担や訴訟不経済という弊害を排除する観点から制度設計をすることが適当である。
 三法は、消費者取引の適正化により消費者の利益を擁護しようとするものである点において共通していることなどから、消費者団体訴訟に関しては、認定・監督及び訴訟手続を消費者契約法に一本化すべきである。
 こうした場合、消費者契約法による認定適格消費者団体が景表法・特商法上の差止請求権を行使できることになるため、適格消費者団体の認定及び監督の適切な実施・運用を図る観点から、消費者契約法において、総理大臣から公取委及び経産大臣に対する意見聴取に関する規定を設けるなど連携を図るとともに、適格消費者団体による差止請求権の行使状況について情報共有をするための措置を講ずるのが適当と考えられる。
 以上の検討を踏まえ、政府においては、景表法・特商法に消費者団体訴訟制度を導入するに際し、消費者行政を統一的・一元的に推進する観点から、消費者契約法についても所要の措置を講ずることにより、消費者利益の擁護により資する制度とすべきである。

【追記】(3/5)
 上記改正については3月4日に閣議決定され国会審議に入ります。3月4日付記事「特定商取引法・景品表示法についての団体訴訟制度」を参照下さい。 

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