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2008年2月15日 (金)

08年独占禁止法改正(その1)

 さて、先日来、独占禁止法景品表示法も含めて)の改正に関連した記事を載せてきましたが、昨日(2/14)公正取引委員会が、自民党独禁法調査会に独禁法改正案を提示して了承を得たという報道がなされていますね。

 詳しくは新聞などを見ていただくとして、主犯格企業への課徴金5割増し、課徴金の除斥期間(時効)を5年に延長、自主申告制度の拡充、不当表示への課徴金や消費者団体訴権などが主な点とされています。

 不当表示関連は独禁法上のものではなく、景表法の改正なのでしょうね。新聞記事からは必ずしも具体的にわかりにくい点もあり、改正案自体が公表されるのを待ちたいと思います(そのためにタイトルを(その1)としたのですが)。

 先日書きました審判制度の見直しに関しては、今国会の改正ではなく、08年度中に検討ということになっているようですね。

〈最近の当ブログ関連記事リンク〉
「公取の審判制度の改正方針(独禁法)」1/25
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「不当廉売と課徴金(昨日の続き)」07/11/14
「不当廉売規制と安売り規制は違うよ」07/11/13

【追記】(3/11)
 今朝の閣議で独占禁止法、景品表示法の改正案が決定され、国会審議に移ることになりましたので、本日付で「08年独占禁止法改正(その2 閣議決定と法案公表) 」を書きました。

【追記の追記】(3/14)
 → 「08年独占禁止法改正(その3 不公正な取引方法)」(3/15)

【追記の追記の追記】(09/6/12)
 上記は、結局廃案となった平成20年提出の改正案についてのものです。成立した21年改正案と共通する部分も多いですが、景品表示法の上記改正が含まれないなどしていますので、ご注意ください。

 

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