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2008年2月 6日 (水)

 消費者行政新組織設置法案、今国会提出か

 前回、前々回、このブログに書いた「カビ防止効果の表示に対する排除命令(景表法)」「『個人情報の保護に関する基本方針』の見直し」の2つの記事が連続して、ココログのココフラッシュに載らないで終わってしまっている。当然、カテゴリー別のココフラッシュにも載らない。
 これまでもときどきあることであるし、どうでもいいと言えばどうでもいいのですが、何となく嫌われているみたいで気分は良ろしくないですねぇ。(【追記】これ書いた途端に、これ含めて3記事とも、ココフラッシュに載りました。そんな手作業でやってるのかしら?)

 さて、気を取り直して、本題へ。

 時事が報じるところでは、先日来、政府が検討を続けている消費者行政を一元化した新組織の設置法案を、今国会にも新組織の設置法案を提出する方針ということです。

 中国ギョウザ問題の発生もあって、ますます急展開となってきており、政治家だけではなく、日本弁護士連合会(日弁連)の消費者問題対策委員会の委員長以下の多くのメンバーもそのフォローに大忙しで情熱的に活動されています。
 私自身は何も手伝いできなくて恐縮なのですが、その内部の議論の状況は伝わってきています。皆さん、よりよい消費者行政を創るために、多くのことを犠牲にして奮闘されている様子がひしひしと感じられます。

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