個人情報ガイドライン説明会と個人情報流出公表（経産省）

　今日（というか、零時過ぎたので昨日２８日ですが）、大阪で、経済産業省主催の「経済産業分野を対象とする個人情報保護ガイドラインに関する説明会」に行ってきました。
　それによれば、今日（これは２９日）、同ガイドラインの改正が公表される予定のようです。この改正の案についての意見募集（パブコメ）については、以前書きました。
→　「個人情報保護法：経済産業分野 ガイドライン改正案（経産省）」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（０７／１２／１８）

　で、無料の説明会で、資料もたくさんいただき、かつ、中身的にも大変勉強になったのですが・・・・

　昨日というか一昨日というか、要するに２月２７日に、その経済産業省のウェブサイトに、経済産業省の外局である特許庁が、複数（３０人）の宛先へのメール送信の際に、本来「bcc」で送信すべきだったのに、「to」での送信をしたため、受信者側で他の宛先が見える形となってしまった、というメールアドレス流出事案を公表しています。→　公表記事

　この手の間違いは他人事ではなく、ことさらに、このミスをつつく趣味もありません。ただ、上の説明会の最後の部分で、講師の方が、ほぼ同様の流出事案を例に出され、反省するだけの企業対応では駄目、ということを話されていたので、タイミング的にも面白かったということだけ。

【追記】（３／１）
　上に書いた通り、２月２９日に一部改正が告示されました（３月１日施行）。詳しくは、続きの記事３月１日付「個人情報保護法『経済産業分野を対象とするガイドライン』改正（経産省）」をご覧ください。

特定商取引法改正と迷惑メール（経産省）

　読売が、特定商取引法（特商法）の改正による迷惑メールの規制強化を報じています。
　ただ、ネット配信の記事によれば、「メールを実際に送信した業者だけでなく、広告主に対しても罰則の網を広げることで、迷惑メール対策を強化する効果が期待できる。」とか、「新たな規制は、迷惑メールの広告主に対して刑事罰を導入するなど、「厳罰主義」で臨むことが柱だ。」とか、と表現されていますけど、一般の読者が、この文章を素直に読めば、これまでは特商法には迷惑メールの広告主に対する刑事罰がなく今回初めて新設するかのように読めますので、ちょっと誤解が生じるかも。。。
　（ちょっと見てみたら、最近のこの件に関する報道は、他も似たり寄ったりの表現でした。）

　以前にも書きましたが、現在、迷惑メール規制は、この経済産業省所轄の特商法による規制と、総務省所轄の迷惑メール防止法による規制の二本立てとなっています。
　この２つの違いはいくつかありますが、その目的の違いから、規制の対象者が、迷惑メール防止法がメールの送信者であるのに対して、特商法のほうは、そのメールで広告している事業者つまり広告主が対象となっています（その両者が同一事業者ということもあります。）。

　このように、もともと広告主は特商法による迷惑メール規制の主な対象ですし、行政からの指示・命令に従わなかった場合の罰則として罰金も懲役刑も法定されてます。
　したがって、今回検討されている改正の如何にかかわらず、広告主がこれまで全く法規制や刑罰の対象になっていなかったというわけではありませんので、ご注意です。

　今回の一連の改正の骨は、「同意を得ていない送り先への広告・宣伝メールの送信を、原則として禁じる」という点にあります。これまでの、いわゆるオプトアウト規制からオプトイン規制への転換です。これは総務省が検討中の迷惑メール防止法の規制強化も同じです。
　具体的な改正案が、経済産業省から正式に出ていないので、これ以上正確なところはわかりませんが、この規制の強化に伴って、当然ながら、刑罰の対象も拡がることになるわけで、上の報道の意味するところはそういうことではないかと想像しています。

　それと、刑罰といっても、これまでは行政命令違反に対する間接罰であったのを、違反行為そのものについての直接罰とするのかどうか、という点があります。迷惑メール送信行為が、行政の指示・命令の有無に関わりなく犯罪となるのであれば、かなり厳しくなるということがいえますね。ただ、これについては、私が見た限りでは、まだ具体的な報道がないようですね。

マイクロソフトに追加制裁金（ＥＵ）

　各紙が報じていますが、ＥＵ欧州委員会は、２月２７日、マイクロソフト（ＭＳ社）に追加制裁金約１４４０億円（８億９９００万ユーロ）の支払を命じたとのことです。
　以前、ここでもちょっと触れましたが（下記参照）、ＭＳ社の基本ソフト「ウィンドウズ」の独占的な地位を利用して乱用したとしたとする欧州委員会との係争で、昨年の９月にＭＳ社が欧州司法裁判所の独禁法訴訟で敗訴し、その直後の１０月にＭＳ社と欧州委員会は是正命令遵守で合意したと報じられていました。

　今回の追加制裁金は、欧州委員会側が、ＭＳ社がその合意までの期間について是正命令を守らなかったこと、つまり過去の違反行為に対しての制裁ということです。ＭＳ社も、解決済みの過去の行為への制裁であるという声明を出したとか。
　したがって、それだけを見れば、昨年秋の合意で、一応の決着が付いたということには変わりはないことになりそうです。しかし、今年１月には、欧州委員会が、競合他社への技術情報開示やソフトのセット販売に関しＭＳ社に対して独禁法違反の調査に入ったと報道されていましたし、今回の追加制裁に関する記者会見でも、欧州委員会は、ＭＳ社の命令遵守状況を検証していくということのようですので、必ずしも一件落着ということでもなさそうですね。

　これまでのＭＳ社と欧州委員会との係争については、今朝の日経朝刊がまとめていますので、そちらをご覧ください。

〈関連記事〉
　→　「マイクロソフトの抱き合わせ敗訴（ＥＵ）」（０７／９／１７）
　→　「ＩＴの巨人たちと独禁法」（０８／１／１５）

庁内ＬＡＮ掲示板への雑誌記事掲載と著作権侵害

　報道によれば、週刊現代の「まやかしの社保庁改革を撃つ」という連載記事を社会保険庁の庁内ＬＡＮの電子掲示板に掲載していたことが、著作権侵害に該当するとして、筆者（ジャーナリストの岩瀬達哉氏）が国を被告として掲載の差し止めと損害賠償を請求していた裁判で、本日（２／２６）、東京地裁が、差し止めと約４０万円の損害賠償の支払を命じる判決を言い渡した、とのことです。

　基本的には、雑誌や新聞の記事を権利者に無断で、デジタル化しＬＡＮで配信できる状態にすれば、通常は複製権の侵害ということで、著作権法違反になります。なお、他人の著作物と「引用」との関係については、以前、「著作権法で許される『引用』」（０７／７／２３）というのを書いていますので、そちらをご覧ください。

　今回の裁判では、報道記事を見る限り、複製権の制限規定である著作権法４２条が問題となったようです。この規定は、「行政の目的のために内部資料として必要と認められる場合には、その必要と認められる限度において、複製することができる」としているので、国側は、この規定に該当して複製が許されると主張したようです。

　判決の詳しい理由はわかりませんが、記事によれば「自動配信を可能とする今回の複製は行政目的にあたらない」と判断したようです。たぶん、判決は近日中に最高裁サイトで速報されると思いますので、また補充したいと思っています。

　詳細がわからないので、現時点での感想ですが、もし、社会保険庁を批判した雑誌記事について社会保険庁の職員の多くが読める掲示板に掲載したということだとすれば、著作権法４２条が例外として認める「行政の目的のために内部資料として必要と認められる場合」とはいえないと思います。

【追記】（２／２８）
　やはり出ましたよ。→　最高裁知的財産裁判例
　判断内容については、週末にでも別記事で書くつもりです。

野球選手肖像権訴訟控訴審判決（知財高裁）

　昨日、知的財産高裁にて、プロ野球選手らが肖像権使用許諾権について球団と争っていた裁判（控訴審）で、球団側の許諾権を認めた一審判決（東京地裁）を支持して、統一契約書の条項の有効性を認めて、選手側の控訴を棄却する判決が出たようです。

　以前の記事
　　　　→　「野球選手肖像権訴訟と独禁法」（０７／４／１４）

　知的財産高裁についての記事
　　　　→　「知的財産高等裁判所」の根拠探し（０７／４／１２）

【追記】（３／１０）
　この控訴審判決を不服として、選手側が最高裁に上告したと報じられています。

マリンホース事件についての排除命令（公取）

　先日（２／１３）書いた「外国公務員に対する贈賄事件（不正競争防止法）」という記事にも関連するのですが、公正取引委員会は、日米欧のマリンホースの製造販売業者に対し、独占禁止法３条（不当な取引制限の禁止）に違反するとして、２月２０日、同法７条２項に基づいて排除措置命令及び同法７条の２第１項に基づいて課徴金納付命令を行いました。公取によれば、本件は、平成１９年５月に、米国司法省、欧州委員会等とほぼ同時期に調査を開始したものである、とのこと。
　マリンホースとは、タンカー と石油備蓄基地施設等との間の送油に用いられるゴム製ホースのことだそうです。
　
　→　公取サイトの公表資料（ＰＤＦ） 
　→　「『マリンホース』の国際的価格カルテル事件」（０７／５／７）

　違反事業者数は、日本のブリヂストンと横浜ゴムの他、欧米６社。排除命令は８社の内５社、課徴金納付命令は１社（ブリヂストン）が対象となっています。

　日経の報道によれば、公取がカルテルで外国企業に排除命令を出すのは初めてとのこと。
　そして、課徴金については日本のブリヂストン１社のみに命じられていますが、違反事業者として記載されている横浜ゴムは自主申告したらしく、課徴金減免制度（リニエンシー）によって、排除命令、課徴金納付命令とも対象にはされていません。
　ちなみに、ブリヂストンもこの制度の適用により３０％の減額を受けています。この違いは、横浜ゴムが立入検査前の時点で最初に自主申告を行ったのに対し、ブリヂストンは立入検査後に自主申告を行ったからではないか、と推測されます。

【追記】（５／１５）
　本日の公取委の発表によれば、上記の排除命令の対象会社のうち、イタリアの１社（マヌーリ・ラバー・インダストリーズ・エスペーアー）から審判請求があり、独占禁止法５２条３項に基づき審判手続を開始することとした、とのことです。

国際通信社からの電話（国際ジャーナル）

　本日、「国際ジャーナル」を発行している国際通信社から電話がありました。

　昨年４月から５月にかけて「『国際ジャーナルの取材受けました』という話」他の記事を計３本書きましたが、なんでも、その記事を検索して見ている人が多くて困る、善処されたいということでした。

　別に嘘を書いたわけではないので、どうするかについては私が判断します、と回答しました。なお、蛇足ですが、嘘ではなく真実を書いても、名誉毀損や業務妨害行為として民事上、刑事上も違法になる場合があるので、ご注意ください。
　この記事へのアクセスが多いということですが、私のブログのアクセス数など、左下のアクセスカウンター見てもらってもわかるように、１年以上たってもまだ３００００台で、しかも、この数は、同じ人が何度もカウントされていますので、訪問者の実数はずっと少ないし、しかも、その当該関連記事を読む人はさらにそのほんの一部だけなのですけどね。

　それで、久しぶりに読み直して見ましたが、ブログの記事として問題は全くないと思いました。全国的に営業を行っている出版社の営業行為について、私の実体験を紹介した表現が問題にされることもないでしょう。この記事に限らず、私は、誇張や推測はなるべく控えているつもりですし、この記事を今読み返しても、至って穏当な内容と考えます。
　実際に、電話をされた担当者も、私自身の記事についてより、この記事に投稿されたコメントを問題視されているようでした。

　コメントについても、私に削除義務があるほどのものとは思えませんでしたけど、確かに断定的に読める表現をされているコメントもありましたので、それについては私の判断で削除いたしました。

　なお、国際通信社が自社サイトで、ネット上の記事に関しての自社見解を公表していますので、ご紹介しておきます。
→「ネット上での風説流布及び流言蜚語に対する当社の見解」平成19年11月19日

　ついでに言っておきますと、プロバイダ責任制限法は、別にプロバイダだけが対象ではなくて、掲示板やブログの開設者もその対象となり得ます。これについては、その内書いてみたいと思ってますけど。

「絹１００％」寝具の不当表示（景表法）

　本日、公正取引委員会は、株式会社ユーコーが販売する寝具及び衣料品の表示について、景品表示法４条１項１号（優良誤認）及び同項２号（有利誤認）に違反したとして、同法６条１項に基づき排除命令を行いました。  

（違反事実の概要） 
  ユーコーは、ふとん等の商品を一般消費者に販売するに当たり、一般日刊紙等の新聞紙に掲載した広告において、あたかも当該商品の原材料として絹が１００パーセント用いられているかのように示す表示をしているが、実際には、それぞれの原材料として用いられた絹の割合は１００パーセントを大きく下回るものであった。 〔優良誤認〕

  ユーコーは、商品を一般消費者に販売するに当たり、一般日刊紙等の新聞紙に掲載した広告において、実際の販売価格に比し著しく高い価格を比較対照価格として併記しているが、当該比較対照価格で販売した実績はないものであり、実際の販売価格が著しく安いかのように表示していたものであった。 〔有利誤認〕

談合防止についてのシンポジウム（日弁連）

　３月１５日に日弁連会館（東京・霞ヶ関）にて、シンポジウム「談合防止は進んでいるか－あるべき入札制度改革を探る」が開催されます。シンポのご案内が続いて恐縮です。
　　→　日弁連サイトの案内記事

　これは、日本弁護士連合会（日弁連）が主催するもので、私も所属する日弁連消費者問題対策委員会独占禁止法部会の企画によるものです。私はあまりお手伝いできていませんが、昨年、某県へのヒアリングには参加してきました。今のところ、当日も出席の予定です。

　近時、日本道路公団や緑資源機構の官製談合事件が摘発され、官製談合の根深さが明らかになり、官製談合問題に絡んで、福島県、和歌山県、宮崎県の知事が逮捕されるという事件もありました。全国知事会は公共調達に関するプロジェクトチームを設置し、同年１２月に「都道府県の公共調達改革に関する指針」を作っています。それでは、この指針によって入札制度の実態はどのように変化したのか、談合防止は進んだのかを、調査するため、都道府県・政令指定都市に実施したアンケートの結果を踏まえて、入札談合の現状を明らかにするとともに、談合をなくすための入札制度改革の道筋を明確にする、というのが、このシンポの趣旨です。

〈開催概要〉
日　時 　２００８年３月１５日（土）１３：３０～１７：００
場　所　 弁護士会館２階　講堂クレオA　千代田区霞が関１－１－３
　　　　　　　参加費等 入場無料・参加申込不要
内　容（予定）
　報　告
　　　「全国知事会による都道府県の公共調達改革に関する指針の評価と
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日弁連のアンケート結果の分析」
　　　　　松葉謙三弁護士（日弁連消費者問題対策委員会幹事）
　　　「課徴金減免制度について」
　　　　　南部利之氏（公正取引委員会事務総局審査局管理企画課長）
　　　「入札談合関係の裁判例の報告」
　　　　　大川隆司弁護士
　　　　　　（全国市民オンブズマン連絡会議・談合問題担当幹事）
　パネルディスカッション「入札談合の問題点と解決策」
　　パネリスト
　　　・清水修二氏（福島大学経済経営学類教授、
　　　　　　　　　　福島県入札制度等監視委員会委員長）
　　　・阪口徳雄氏（弁護士、橋梁談合株主代表訴訟弁護団、
　　　　　　　　　　大林組､五洋建設役員株主代表訴訟弁護団）
　　　・桑原耕司氏（株式会社希望社会長）
　　　ほか調整中
　　論点の概要
　　　・入札談合・官製談合の実態
　　　・談合離脱者に対するすさまじい共同ボイコットの実態
　　　・全国知事会による公共調達改革に関する指針の実施状況と問題点
　　　・談合防止はダンピング・品質低下の弊害をもたらさないか
　　　・入札談合が国民経済に与える影響
　　　・あるべき入札制度の検討

問合せ先 日本弁護士連合会　人権部人権第二課
　　　　　　　　　（TEL：０３－３５８０－９５０９）

【追記】（３／１５）
　行ってきました。
　　→　「談合防止の日弁連シンポジウム」（３／１５）

ダイエット・美容広告メールへの措置命令（総務省）

　 総務省は、２月１４日付で、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（俗称：迷惑メール防止法・特定電子メール法）」に違反して広告・宣伝メールを送信していた（株）ビューティースタイル（兵庫県姫路市。旧商号（有）カラーダンス）に対し、電子メールの送信の方法の改善を命じる措置命令を行ったことを公表しています。
　お久しぶりの措置命令かと思います。やっぱり全体的な実効性はなさそうですね。
　今回の公表内容は総務省サイトを見てもらえばいいのですが、以下に概要を載せておきます。

〈　概　要　〉
　迷惑メール防止法は、受信者から同意を得ていない場合等に送信される広告・宣伝メールである特定電子メールの送信にあたり、その件名欄に「未承諾広告※」との表示を義務付けている他、電子メール本文に、送信者名及び受信拒否を受け付けるための送信者の電子メールアドレス等の表示を義務付けている。

　ビューティースタイルは、少なくとも平成１９年１２月から平成２０年１月まで、広告・宣伝メールを送信することの同意を通知していない者にダイエット商品や美容商品等の広告・宣伝メールを送信する際に、件名欄に「未承諾広告※」と正しく記載せず、また電子メール本文の送信者の名称の記載の前に「<送信者>」との表示をしていないなど、迷惑メール防止法３条の表示義務に違反していた。
　このため、総務省は、同社に対し、迷惑メール防止法７条に基づき電子メールの送信の方法の改善を命じる措置命令を行った。

　〈参考〉→　 総務省迷惑メール対策ホームページ

消費者団体訴訟における団体認定等の一本化方針

　２月１５日開催の内閣府・国民生活審議会消費者政策部会の配布資料が公開されています。

　ここに「景品表示法及び特定商取引法への消費者団体訴訟制度の導入に伴う消費者契約法上の論点について」というPDF資料があります。これは、２月７日付文書になっており、国民生活審議会消費者政策部会・消費者契約に関する検討委員会の作成となっています。

　要するに、景表法・特商法に消費者団体訴訟制度を導入し、かつ、それぞれの消費者団体の適格認定、管理等については、既に同制度が規定されている消費者契約法に一本化しましょう、ということです。
　前に（１／１９）、このブログ記事「消契法、特商法、景表法の一本化の方針」というのを書きましたが、この時の話は、これらの法律自体の一本化の方針という読売の記事を紹介したものでした。今回の資料の内容は、３つの法律を合体させるというのではなくて、団体訴権を行使できる適格消費者団体の認定、管理、訴訟手続等に関して、消費者契約法の規定で一本化するという内容になっています。

　中身の概要は、以下の通り。

　現内閣において「国民本位への行財政への転換」が政策の重要課題として位置付けられ、消費者行政を統一的・一元的に推進することが掲げられている。景品表示法・特定商取引法への消費者団体訴訟制度の導入は、消費者利益の擁護を図るうえで有益と考えられるが、消費者行政の統一化・一元化の要請を踏まえつつ、消費者団体及び認定後の適格消費者団体の事務負担を軽減し、行政コストの効率化を図り、事業者の過大な応訴負担や訴訟不経済という弊害を排除する観点から制度設計をすることが適当である。
　三法は、消費者取引の適正化により消費者の利益を擁護しようとするものである点において共通していることなどから、消費者団体訴訟に関しては、認定・監督及び訴訟手続を消費者契約法に一本化すべきである。
　こうした場合、消費者契約法による認定適格消費者団体が景表法・特商法上の差止請求権を行使できることになるため、適格消費者団体の認定及び監督の適切な実施・運用を図る観点から、消費者契約法において、総理大臣から公取委及び経産大臣に対する意見聴取に関する規定を設けるなど連携を図るとともに、適格消費者団体による差止請求権の行使状況について情報共有をするための措置を講ずるのが適当と考えられる。
　以上の検討を踏まえ、政府においては、景表法・特商法に消費者団体訴訟制度を導入するに際し、消費者行政を統一的・一元的に推進する観点から、消費者契約法についても所要の措置を講ずることにより、消費者利益の擁護により資する制度とすべきである。

【追記】（３／５）
　上記改正については３月４日に閣議決定され国会審議に入ります。３月４日付記事「特定商取引法・景品表示法についての団体訴訟制度」を参照下さい。 

改めて、ネットオークション・シンポのご案内

　今月１日に、ここに「ネットオークションに関するシンポジウム」として紹介したシンポジウム（主催：消費者支援機構関西〈KC’s〉）ですが、報告者、パネリスト等が決まりましたので、改めてご案内を。
　なお、パネリストの高橋義明氏は経済産業省の「電子商取引等に関する準則」の作成やＯＥＣＤの消費者政策などにも関わってこられた方、山森広明弁護士はヤフーオークションで詐欺被害にあった原告らによる損害賠償の集団訴訟（名古屋地裁）の弁護団のおひとり、大村和子氏は、ネットオークションの法律問題について研究されている方です。

　なお、開催日時は、３月８日（土）１３：３０～１６：３０、会場は、大阪市の靱公園内にある科学技術センターの大ホールです。

　詳しくは　→　◎　消費者支援機構関西トップページ
　　　　　　 　  ◎　シンポジウムのパンフレット（ＰＤＦ）

〈以下、上記リンクの消費者支援機構関西（KC’s）のサイト掲載のパンフレットより転載しています〉
　ますます盛んになるインターネットオークション、見えない相手との取引のため、多くの トラブルが発生しています。その実態を知り、不法な参加者による被害の防止方法を消費 者、オークション主催者双方の立場から考える場として開催します。

●プログラム 
(1)トラブル事例紹介（消費者問題啓発劇団「アド★コン座」コント）
(2)提言の報告（KC’sのＨＰに掲載中）
「インターネットオークションにおけるトラブルの防止と消費者保護について」
(3)パネルディスカッション
・テーマ：「インターネットオークションにおける消費者被害を防ぐために」
・内容：消費者トラブルや被害発生の原因から、サイト運営者の責任や環境整備 （情報開示や代金決済制度備など）を考え、消費者の立場から「安心して 利用できるネットオークション」を話し合う予定です。 
・パネリスト
　　高橋 義明 氏
　　　　　（内閣府国民生活局 総務課調査室・消費者企画課国際室 兼務室長）
　　山森 広明 氏　　（名古屋、錦総合法律事務所 弁護士）   
　　大村 和子 氏　　（東京、島崎法律事務所）
＊コーディネーター：河原田 幸子 弁護士（KC’s検討グループ）
●日時：2008年３月８日（土）13：30～16：30
●会場：大阪市、科学技術センター 大ホール（８階）   
●申込み：準備都合のため、別紙にて（〆切は定員300名になり次第）
＜会場案内＞ うつぼ公園の北東角の建物
・地下鉄四つ橋線「本町駅」下車、28番出口 から北へ徒歩7分
・地下鉄御堂筋線「本町駅」下車、2番出口 から北西へ徒歩10分
（住所：大阪市西区靭本町1-8-4） 
（TEL：06-6443-5324）

主催：適格消費者団体 NPO  消費者支援機構関西（KC’s）
　　　　大阪市中央区大手前1-7-31 OMMビル１階
　　　　　  大阪府消費生活センター内 　TEL：06-6945-0729   

「消費者庁」の創設を求める意見書と緊急集会（日弁連）

　本日、日本弁護士連合会（日弁連）が、「『消費者庁』の創設を求める意見書」を公表しています。
　→　日弁連サイト

　日弁連は２０年も前の１９８９年の人権擁護大会で「消費者被害の予防と救済に対する国の施策を求める決議」を採択して、縦割り行政、後追い行政の弊害を除去し、消費者の立場に立った総合的統一的な消費者行政を推進する消費者庁を設置することを求めていました。
　最近も食品偽装その他の消費者の安全で安心な生活を脅かす重大な消費者問題が相次いで発生しています。

　ということで、日弁連が意見書を取りまとめたものです。

　これに関連して、日弁連は、緊急集会「消費者のための「消費者庁」の創設を！」－「消費者行政の強化・一元化のための新組織」を考える－を開催します。
　２月２８日（木）１８：２０～２０：３０
　 日弁連会館２階　講堂クレオA
　　　無料、事前申込不要　　→　　詳しくはこちら 　

【意見書概要】
１．消費者からの総合的な相談受付、苦情処理、紛争解決機能
　○総合的相談窓口による相談受付、苦情処理
　○苦情処理委員会による紛争解決
　○地方消費生活センターとの連携
　○消費生活相談員等の教育研修
２．消費者被害情報の収集、分析、公表機能
　○製品事故、取引被害等の一元的集約
　○他の行政機関に対する情報提供請求権限
　○公益通報の総合的受付窓口
　○商品テスト・原因究明機能
　○被害拡大防止のための公表権限
３．消費者政策の推進、法執行の推進機能
　○総合的な消費者政策の企画・立案・推進・勧告権限
　○監督官庁に対し規制権限行使を促す勧告権限
　○事業者に対する直接的な規制権限
４．違法収益吐き出しと被害者への分配の機能・権限
５．消費者・消費者団体の支援・連携、消費者の参加
　○消費者啓発・教育
　○消費者団体に対する情報提供・支援
　○消費者の参加
　○消費者訴訟支援
　○消費者から照会があった際の情報提供

大量迷惑メールの発信者逮捕（警視庁）

　約１年半で迷惑メールを２２億件も送信したとみられる男が、特定電子メール適正化法（迷惑メール防止法）違反の容疑で警視庁に逮捕された、と報じられています。これで、２０００万円の利益をあげたようですが。

　迷惑メールの規制はさらに強化されようとしていますが、いくら罰則を重くするなどしても、実際に捕まらないのでは実効性がありませんので、この手の輩はどんどん検挙していっていただきたいと思います。もちろん、この男だけでなく、この男にお金を払っていた風俗業者などもしっかりと捕まえてもらわないといけませんね。

　それと、刑事罰だけではなく、迷惑メールを受け取った市民や、この大量のメール流通によって迷惑を受けた電気通信事業者などからも、徹底的に追及するというのが、本来は正しいと思います。
　もっとも、なかなか法律的にも難しいですし、損害賠償といっても、１人１人の損害額（通常は慰謝料）は微々たるもので、わざわざ請求の手続をする人はいないでしょう。やっぱり、現在のところは差止請求しか予定されていない消費者団体訴権（団体訴訟）制度によって、消費者団体から損害賠償請求をまとめて起こすというような懲罰的賠償請求が可能な制度を考える必要があるのではないでしょうか。やり得を許してはいけません。

０８年独占禁止法改正（その１）

　さて、先日来、独占禁止法（景品表示法も含めて）の改正に関連した記事を載せてきましたが、昨日（２／１４）公正取引委員会が、自民党独禁法調査会に独禁法改正案を提示して了承を得たという報道がなされていますね。

　詳しくは新聞などを見ていただくとして、主犯格企業への課徴金５割増し、課徴金の除斥期間（時効）を５年に延長、自主申告制度の拡充、不当表示への課徴金や消費者団体訴権などが主な点とされています。

　不当表示関連は独禁法上のものではなく、景表法の改正なのでしょうね。新聞記事からは必ずしも具体的にわかりにくい点もあり、改正案自体が公表されるのを待ちたいと思います（そのためにタイトルを（その１）としたのですが）。

　先日書きました審判制度の見直しに関しては、今国会の改正ではなく、０８年度中に検討ということになっているようですね。

〈最近の当ブログ関連記事リンク〉
「公取の審判制度の改正方針（独禁法）」１／２５
「消契法、特商法、景表法の一本化の方針」１／１９
「不当廉売等への課徴金（公取委）」１／１１
「自民党独禁法調査会が独禁法の審判制度廃止を求める方向」０７／１２／１２
「不当廉売についての公取委の変節：怪しからぬ」０７／１２／２０
「不当廉売と課徴金（昨日の続き）」０７／１１／１４
「不当廉売規制と安売り規制は違うよ」０７／１１／１３

【追記】（３／１１）
　今朝の閣議で独占禁止法、景品表示法の改正案が決定され、国会審議に移ることになりましたので、本日付で「０８年独占禁止法改正（その２　閣議決定と法案公表） 」を書きました。

【追記の追記】（３／１４）
　→　「０８年独占禁止法改正（その３　不公正な取引方法）」（３／１５）

鳩山法務大臣・・・・・

　前に「法務大臣には死刑署名の自由があるか」（０７／９／２５）というのを書きました。この鳩山さんの死刑制度に対する考え方についてはともかくとして、書いた当時は、大臣に対してとはいえども、奥ゆかしい私としては、ちょっと書きすぎたかなと後で思ったりしました。しかし、今回の発言で、やっぱり、この人は法務大臣の資格はなさそうですね。

　政治家の失言には私は比較的寛容かもしれません。全体の文脈から離れて、一部分のみの表現をマスコミが取り上げたり、その発言の具体的な場面を離れて、言葉だけを批判することについてはあまり好きではありません。枝葉末節の表現を捉えられて批判され、政治家が思いきった発言ができなくなる萎縮的な効果のほうがまずいと思います。特に、今のネット社会で、ちょっとした話がすぐに広まる時代では考えなければなりません。・・・ここは、「倖田來未・羊水」事件にも拡がる話なのですが。。。

　元へ戻って、

　しかし、正式な場で、「志布志事件」を冤罪と呼ぶべきでないという発言は、かなり重いものです。法相は、その後陳謝し、冤罪の定義について、「人違いで有罪判決を受け、服役までした場合」などに限定して解釈していたと釈明したようです。
　私も不勉強で、「冤罪」の正確な定義は知りません。でも、ここは、そのような細かい定義の問題ではなく、現実にそれによって大変な目に遭った方々がその「言葉」を聞いてどう思うかを思い浮かべなければなりません。
　ちょっと前に久間防衛相が、米国の原爆投下について「あれで戦争が終わったんだ」「（投下は）しょうがない」などと発言したことが問題になりましたが、あれと一緒でしょう。
　一般の人がそれぞれの立場でいろいろな主張をすることはどのような意見であれ、なるべく尊重されなければなりませんが、大臣が所管の事柄に対して発言する以上は、単なる個人的な見解ではすまないのは当然です。

　今回の発言に関しては、鳩山法相、つまり捜査側の最高責任者（その事件の当時ではないにしても）が、言うべき表現でないことは明らかです。その当事者の受けた仕打ちをわからないようでは、法務大臣の資格はないと思います。

　一方、他の場面での発言を見ても、鳩山さんのあのような感じが彼の魅力でもあるのでしょう。一緒に酒でも飲みながらお話するならとても楽しい人かもしれませんね。でも、大臣としては失格であることは間違いないところかと思います（私もなれそうにないなぁ）。

　とある地方自治体の話ですが、就任早々、自分の勉強不足をさっさと認めて、選挙当時の主張を軽々と変えてしまう知事も、きっと頭の回転の速い優秀な方なのだとは思いますし、見ていても本人としてはすごく良い修行をされていて成長できて良かったねぇ、と思いますが、選んだ住民、選挙民の立場はどうなるんだ、、、、というのとは、
　ちょっと違う話か。。。

「銀イオンの除菌効果」不当表示の自主公表

　今日、小林製薬が、「銀イオンの除菌効果」をうたった消臭剤などの商品につき、実際には銀による十分な効果がなく、消費者に誤解を招く表示をしており、申し出があれば返品に応じる旨、発表しています。

　このブログでも書いてきたところですが、先日来の景品表示法に基づく排除命令ニュース（燃費向上やらカビ取り納豆菌商品やら）と同様に、同社も、これらの商品について、公正取引委員会から銀の効果を表示する根拠を示すよう要求されたことに対し、その充分な根拠資料が提出できなかったということのようですね。広告（表示）された効果が実証できなかったということになります。景品表示法４条２項の「不実証広告」規定の威力ですね。末尾に条文載せておきました。
　これらの商品に配合された銀の量では、除菌や消臭の効果は確認できなかったらしいです。

　企業のコンプライアンス（法令順守：法令遵守）としては、もちろん当初から違法行為をしないことが一番大切であるけれど、やってしまった違法行為について、検証し公表して対応することは大事です。
　この１つ前の記事のブリヂストンも同様かもしれませんが、企業が自ら、過去の違法行為について勇気をもって公表して対処することについては、正当な評価がされるべきです。違法行為への批判は批判として、一方では、その後の適切な対処の積み重ねによって企業の評価が高められるということも大切だと思います。
　もっとも、これは企業だけでなく、個人も一緒かもしれませんね。悪いことをしたときに隠そうとするか、素直に明らかにするか、それが、結局他人の評価にどう影響するか。。。
　ワシントンの桜の木の逸話のようなもんでしょうかね（若い人は知らない話かな）。

〔景品表示法　４条　２項〕
　公正取引委員会は、前項第１号（注：優良誤認）に該当する表示か否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした事業者に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該事業者が当該資料を提出しないときは、第６条第１項及び第２項の規定（注：排除命令）の適用については、当該表示は同号に該当する表示とみなす。

外国公務員に対する贈賄事件（不正競争防止法）

　今朝の朝刊各紙で報道されていますが、ブリヂストンは、海上石油輸送に使用するマリンホース事業で、中南米や東南アジアなどの外国公務員に対する不適切な支払が、少なくとも１億5000万円あったと発表した、とのことです。

　一部報道では、昨年５月のマリンホースをめぐる国際カルテル事件の日米欧の当局による一斉調査、関係者の逮捕などを受けて、ブリヂストンが日米の弁護士に委託して調査していた中で、今回の不適切な支払が明らかになった、とのことです。
　この国際カルテル事件については、以前に「『マリンホース』の国際的価格カルテル事件」（０７／５／７付）として書いています。

　報道では、ブリヂストンが、この調査結果から、不正競争防止法違反（外国公務員への利益供与）の可能性があるとして、東京地検に調査内容を報告した、とされています。

　公務員に対して賄賂を贈ることについて、刑法には贈賄罪（刑法１９８条）が昔からあるわけですが、この条文でいう「公務員」には、外国の公務員は入りません（刑法７条参照）。

　しかし、企業活動のグローバル化、ボーダレス化の進展に伴い、国際的にも外国公務員への贈賄が問題となり、我が国では、不正競争防止法の平成１０年改正（平成１１年２月施行）において、外国公務員等に対する不正の利益の供与等を不正競争行為として、その違反者には刑罰が科されることとなりました（同法１８、２１条２項６号）。
　しかし、このときの改正では、国内犯のみを対象とするものであったため、外国で贈賄行為を行った場合は適用されず、問題が指摘されていたため、 平成１６年、不正競争防止法を改正し（平成１７年１月施行）、日本国民が、海外で賄賂の申込みや供与などを行った場合についても、処罰の対象とすることとされました（同法２１条６項、刑法３条参照）。

  なお、この外国公務員に対する贈賄行為について、刑法ではなく、不正競争防止法の規定で対応したのは、刑法の贈賄罪は、我が国の公務員の職務の公正さとこれに対する国民の信頼を保護法益とするものであるのに対して、外国公務員に対する贈賄行為の処罰は、国際商取引における公正な競争を確保するという目的に基づくものであって、刑法の贈賄罪とは保護法益を異にし、刑法の贈収賄罪の体系に属するものでないとの理由による、とされています。
　度重なる不正競争防止法の改正によって、同法が「不正競争行為」として規制する行為が追加されていきましたので、一見すると、種々雑多な行為が並んでしまっているのが面白いですね。

「船場吉兆」の酒税法違反について

　商品の表示偽装問題が問題になった「船場吉兆」が昨年までの５年間、梅酒を無免許で製造・販売していたとして、大阪、福岡両国税局から酒税法違反（無免許製造）の指摘を受け、酒税計約７万円を追徴課税されていたことがわかり、罰金相当額として同社と当時の社長が計８万円の支払いも命じられ、すでに全額を納付したと報道されています。これ以外に追徴税額もされているようです。

　このような酒税法違反事件についてはここにも２回ばかり書きましたが、（脱税がいけないのは当然ですが）個人的な意見としては、酒類の製造や販売の免許制度などについてまで税法で決めるべきではないと思っています。
　これまでの記事をまとめて若干加筆したものを、うちの事務所（春陽法律事務所）のｗｅｂサイトの「法律コラム」に載せておきました。

　お急ぎでなければご覧ください。

【追記】（２／１０）
　事務所サイトのコラムに「どぶろく訴訟」などの判決を付け加えたので、ここでも書いておきます。
　「どぶろく訴訟」
　　　最高裁平成元年１２月１４日第一小法廷判決
　　　　（刑集４３巻１３号８４１頁・判例時報１３３９号８３頁）
　　　　　　　１審　昭和６１年３月２６日千葉地裁判決
　　　　　　　　　　（判例時報１１８７号１５７頁）
　　　　　　　２審　昭和６１年９月２９日東京高裁判決

　　別件の酒税法について憲法違反を争った刑事事件
　　　　　　　平成１０年５月２７日東京高裁判決
　　　　　　　　　　（判例タイムズ９９２号２７８頁）

燃費向上商品の不当表示に対する排除命令（景表法）

　本日（２／８）公正取引委員会は、自動車のエネルギー消費効率（以下「燃費」という。） の向上等を標ぼうする商品の製造販売業者ら１９社に対し対象商品に係る表示が、景品表示法４条２項により、同条１項１号（優良誤認）に該当する表示とみなされ，同号に違反する事実が認められたとして、排除命令を行っています。
　→　公取サイトの発表記事（PDF）
　先日のカビ防止の表示と同じく、不実証広告の規定を適用したもの。

　これは、先日、朝日が事前に報道していましたね。その記事によれば、業者側は裁判になっても争うと言っているようですが。（もっとも、排除命令に対する不服申立は、すぐに裁判ではなくて、公取に審判請求することになります。）

　対象業者は（カッコ内は商品名）、
◎　ソフト９９コーポレーション（ギガスマルチパワータブレット）
◎　奈良健康堂（ランナップ）
◎　ル・モンド（エコストラップ）
◎　ニッポンエミール（ハイオクくん）
◎　ニューイング（燃良太郎）
◎　オージーシステム（ハイパーグローブ）
◎　コムテック（マグチューン）
◎　ＺＥＲＯ－１０００（パワーネオプロフェッショナル）
◎　すばるメディア（起爆水）
◎　ピエラス（起爆水）
◎　高野自動車用品（サイクロン３）
◎　インテークマジック（インテークマジック・アウターマジック）
◎　バッファロー（フューエルバンクＥＶＯⅡ）
◎　コアーズインターナショナル（フューエルバンクＥＶＯⅡ）
◎　リッツコーポレーション（リッツパワーシフトＭＳ－００１）
◎　リッツソリューション（リッツパワーシフトＭＳ－００１）
◎　サン自動車工業（ホットイナズマポケット）
◎　スカイフィールド（ネオソケットエコ）
◎　レミックス（エコサンダー）

 （違反事実の概要）
 １９社は、本件対象商品を直接又は取引先販売業者を通じて一般消費者に販売するに当たり、商品の包装容器又は包装容器の台紙において、あたかも、当該商品を自動車の燃料タンクに混入させること等により、自動車の燃費が向上するかのように示す表示を行っているが、公取が１９社に対し当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、１９社は、期限内に資料を提出したが、当該資料は、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。

（排除措置の概要）
ア  前記表示は、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すものである旨を公示すること。
イ  再発防止策を講じて、これを役員及び従業員に周知徹底すること。
ウ  今後、同様の表示を行わないこと。   

放送コンテンツ製作取引適正化促進検討会（総務省）

　昨年４月２７日付で「『下請けいじめ』放送業界も特別調査」というのを書きましたが、改正下請法（下請代金支払遅延等防止法　平成１６年施行）によって、番組など放送コンテンツを含む「情報成果物作成委託」に係る取引が追加されています。

　こうした状況を踏まえて、放送コンテンツに係る製作取引の現状を検証するとともに、当該分野における適正な製作取引のガイドラインの策定など、より適正な製作取引の実現に向けた具体策の検討を行うために、総務省が「放送コンテンツの製作取引の適正化の促進に関する検討会」という検討会を始めたようです（第１回１／３１）。
　検討事項としては、
（１） 放送コンテンツの製作取引に係る現状の検証
（２） より適正な製作取引の実現に向けた具体策
があげられています。

　で、この第１回会議の配付資料が公表されています。
　→　総務省サイト

　この中で、担当事務局作成の「適正な取引に関する制度等について」(PDF)という説明資料は、この問題に関連した下請法や独禁法による制度や違反時例がまとめられていて、業界などの関係者の方には有益かと思います。