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2008年2月の記事

2008年2月28日 (木)

個人情報ガイドライン説明会と個人情報流出公表(経産省)

 今日(というか、零時過ぎたので昨日28日ですが)、大阪で、経済産業省主催「経済産業分野を対象とする個人情報保護ガイドラインに関する説明会」に行ってきました。
 それによれば、今日(これは29日)、同ガイドラインの改正が公表される予定のようです。この改正の案についての意見募集(パブコメ)については、以前書きました。
→ 「個人情報保護法:経済産業分野 ガイドライン改正案(経産省)」
                      (07/12/18)

 で、無料の説明会で、資料もたくさんいただき、かつ、中身的にも大変勉強になったのですが・・・・

 昨日というか一昨日というか、要するに2月27日に、その経済産業省のウェブサイトに、経済産業省の外局である特許庁が、複数(30人)の宛先へのメール送信の際に、本来「bcc」で送信すべきだったのに、「to」での送信をしたため、受信者側で他の宛先が見える形となってしまった、というメールアドレス流出事案を公表しています。→ 公表記事

 この手の間違いは他人事ではなく、ことさらに、このミスをつつく趣味もありません。ただ、上の説明会の最後の部分で、講師の方が、ほぼ同様の流出事案を例に出され、反省するだけの企業対応では駄目、ということを話されていたので、タイミング的にも面白かったということだけ。

【追記】(3/1)
 上に書いた通り、2月29日に一部改正が告示されました(3月1日施行)。詳しくは、続きの記事3月1日付「個人情報保護法『経済産業分野を対象とするガイドライン』改正(経産省)」をご覧ください。

特定商取引法改正と迷惑メール(経産省)

 読売が、特定商取引法(特商法)の改正による迷惑メールの規制強化を報じています。
 ただ、ネット配信の記事によれば、「メールを実際に送信した業者だけでなく、広告主に対しても罰則の網を広げることで、迷惑メール対策を強化する効果が期待できる。」とか、「新たな規制は、迷惑メールの広告主に対して刑事罰を導入するなど、「厳罰主義」で臨むことが柱だ。」とか、と表現されていますけど、一般の読者が、この文章を素直に読めば、これまでは特商法には迷惑メールの広告主に対する刑事罰がなく今回初めて新設するかのように読めますので、ちょっと誤解が生じるかも。。。
 (ちょっと見てみたら、最近のこの件に関する報道は、他も似たり寄ったりの表現でした。)

 以前にも書きましたが、現在、迷惑メール規制は、この経済産業省所轄の特商法による規制と、総務省所轄の迷惑メール防止法による規制の二本立てとなっています。
 この2つの違いはいくつかありますが、その目的の違いから、規制の対象者が、迷惑メール防止法メールの送信者であるのに対して、特商法のほうは、そのメールで広告している事業者つまり広告主が対象となっています(その両者が同一事業者ということもあります。)。

 このように、もともと広告主は特商法による迷惑メール規制の主な対象ですし、行政からの指示・命令に従わなかった場合の罰則として罰金も懲役刑も法定されてます。
 したがって、今回検討されている改正の如何にかかわらず、広告主がこれまで全く法規制や刑罰の対象になっていなかったというわけではありませんので、ご注意です。

 今回の一連の改正の骨は、「同意を得ていない送り先への広告・宣伝メールの送信を、原則として禁じる」という点にあります。これまでの、いわゆるオプトアウト規制からオプトイン規制への転換です。これは総務省が検討中の迷惑メール防止法の規制強化も同じです。
 具体的な改正案が、経済産業省から正式に出ていないので、これ以上正確なところはわかりませんが、この規制の強化に伴って、当然ながら、刑罰の対象も拡がることになるわけで、上の報道の意味するところはそういうことではないかと想像しています。

 それと、刑罰といっても、これまでは行政命令違反に対する間接罰であったのを、違反行為そのものについての直接罰とするのかどうか、という点があります。迷惑メール送信行為が、行政の指示・命令の有無に関わりなく犯罪となるのであれば、かなり厳しくなるということがいえますね。ただ、これについては、私が見た限りでは、まだ具体的な報道がないようですね。

マイクロソフトに追加制裁金(EU)

 各紙が報じていますが、EU欧州委員会は、2月27日、マイクロソフト(MS社)に追加制裁金約1440億円(8億9900万ユーロ)の支払を命じたとのことです。
 以前、ここでもちょっと触れましたが(下記参照)、MS社の基本ソフト「ウィンドウズ」の独占的な地位を利用して乱用したとしたとする欧州委員会との係争で、昨年の9月にMS社欧州司法裁判所の独禁法訴訟で敗訴し、その直後の10月にMS社欧州委員会は是正命令遵守で合意したと報じられていました。

 今回の追加制裁金は、欧州委員会側が、MS社がその合意までの期間について是正命令を守らなかったこと、つまり過去の違反行為に対しての制裁ということです。MS社も、解決済みの過去の行為への制裁であるという声明を出したとか。
 したがって、それだけを見れば、昨年秋の合意で、一応の決着が付いたということには変わりはないことになりそうです。しかし、今年1月には、欧州委員会が、競合他社への技術情報開示やソフトのセット販売に関しMS社に対して独禁法違反の調査に入ったと報道されていましたし、今回の追加制裁に関する記者会見でも、欧州委員会は、MS社の命令遵守状況を検証していくということのようですので、必ずしも一件落着ということでもなさそうですね。

 これまでのMS社欧州委員会との係争については、今朝の日経朝刊がまとめていますので、そちらをご覧ください。

〈関連記事〉
 → 「マイクロソフトの抱き合わせ敗訴(EU)」(07/9/17)
 → 「ITの巨人たちと独禁法」(08/1/15)

2008年2月26日 (火)

庁内LAN掲示板への雑誌記事掲載と著作権侵害

 報道によれば、週刊現代の「まやかしの社保庁改革を撃つ」という連載記事を社会保険庁の庁内LANの電子掲示板に掲載していたことが、著作権侵害に該当するとして、筆者(ジャーナリストの岩瀬達哉氏)が国を被告として掲載の差し止めと損害賠償を請求していた裁判で、本日(2/26)、東京地裁が、差し止めと約40万円の損害賠償の支払を命じる判決を言い渡した、とのことです。

 基本的には、雑誌や新聞の記事を権利者に無断で、デジタル化しLANで配信できる状態にすれば、通常は複製権の侵害ということで、著作権法違反になります。なお、他人の著作物と「引用」との関係については、以前、「著作権法で許される『引用』」(07/7/23)というのを書いていますので、そちらをご覧ください。

 今回の裁判では、報道記事を見る限り、複製権の制限規定である著作権法42条が問題となったようです。この規定は、「行政の目的のために内部資料として必要と認められる場合には、その必要と認められる限度において、複製することができる」としているので、国側は、この規定に該当して複製が許されると主張したようです。

 判決の詳しい理由はわかりませんが、記事によれば「自動配信を可能とする今回の複製は行政目的にあたらない」と判断したようです。たぶん、判決は近日中に最高裁サイトで速報されると思いますので、また補充したいと思っています。

 詳細がわからないので、現時点での感想ですが、もし、社会保険庁を批判した雑誌記事について社会保険庁の職員の多くが読める掲示板に掲載したということだとすれば、著作権法42条が例外として認める「行政の目的のために内部資料として必要と認められる場合」とはいえないと思います。

【追記】(2/28)
 やはり出ましたよ。→ 最高裁知的財産裁判例
 判断内容については、週末にでも別記事で書くつもりです。

野球選手肖像権訴訟控訴審判決(知財高裁)

 昨日、知的財産高裁にて、プロ野球選手らが肖像権使用許諾権について球団と争っていた裁判(控訴審)で、球団側の許諾権を認めた一審判決(東京地裁)を支持して、統一契約書の条項の有効性を認めて、選手側の控訴を棄却する判決が出たようです。

 以前の記事
    → 「野球選手肖像権訴訟と独禁法」(07/4/14)

 知的財産高裁についての記事
    → 「知的財産高等裁判所」の根拠探し(07/4/12)

【追記】(3/10)
 この控訴審判決を不服として、選手側が最高裁に上告したと報じられています。

2008年2月22日 (金)

マリンホース事件についての排除命令(公取)

 先日(2/13)書いた「外国公務員に対する贈賄事件(不正競争防止法)」という記事にも関連するのですが、公正取引委員会は、日米欧のマリンホースの製造販売業者に対し、独占禁止法3条(不当な取引制限の禁止)に違反するとして、2月20日、同法7条2項に基づいて排除措置命令及び同法7条の2第1項に基づいて課徴金納付命令を行いました。公取によれば、本件は、平成19年5月に、米国司法省、欧州委員会等とほぼ同時期に調査を開始したものである、とのこと。
 マリンホース
とは、タンカー と石油備蓄基地施設等との間の送油に用いられるゴム製ホースのことだそうです。
 
 → 公取サイトの公表資料
 → 「『マリンホース』の国際的価格カルテル事件」(07/5/7)

 違反事業者数は、日本のブリヂストン横浜ゴムの他、欧米6社。排除命令は8社の内5社、課徴金納付命令は1社(ブリヂストン)が対象となっています。

 日経の報道によれば、公取がカルテルで外国企業に排除命令を出すのは初めてとのこと。
 そして、課徴金については日本のブリヂストン1社のみに命じられていますが、違反事業者として記載されている横浜ゴムは自主申告したらしく、課徴金減免制度(リニエンシー)によって、排除命令課徴金納付命令とも対象にはされていません。
 ちなみに、ブリヂストンもこの制度の適用により30%の減額を受けています。この違いは、横浜ゴムが立入検査前の時点で最初に自主申告を行ったのに対し、ブリヂストンは立入検査後に自主申告を行ったからではないか、と推測されます。

【追記】(5/15)
 本日の公取委の発表によれば、上記の排除命令の対象会社のうち、イタリアの1社(マヌーリ・ラバー・インダストリーズ・エスペーアー)から審判請求があり、独占禁止法52条3項に基づき審判手続を開始することとした、とのことです。

国際通信社からの電話(国際ジャーナル) 

 本日、「国際ジャーナル」を発行している国際通信社から電話がありました。

 昨年4月から5月にかけて「『国際ジャーナルの取材受けました』という話」他の記事を計3本書きましたが、なんでも、その記事を検索して見ている人が多くて困る、善処されたいということでした。

 別に嘘を書いたわけではないので、どうするかについては私が判断します、と回答しました。なお、蛇足ですが、嘘ではなく真実を書いても、名誉毀損や業務妨害行為として民事上、刑事上も違法になる場合があるので、ご注意ください。
 この記事へのアクセスが多いということですが、私のブログのアクセス数など、左下のアクセスカウンター見てもらってもわかるように、1年以上たってもまだ30000台で、しかも、この数は、同じ人が何度もカウントされていますので、訪問者の実数はずっと少ないし、しかも、その当該関連記事を読む人はさらにそのほんの一部だけなのですけどね。

 それで、久しぶりに読み直して見ましたが、ブログの記事として問題は全くないと思いました。全国的に営業を行っている出版社の営業行為について、私の実体験を紹介した表現が問題にされることもないでしょう。この記事に限らず、私は、誇張や推測はなるべく控えているつもりですし、この記事を今読み返しても、至って穏当な内容と考えます。
 実際に、電話をされた担当者も、私自身の記事についてより、この記事に投稿されたコメントを問題視されているようでした。

 コメントについても、私に削除義務があるほどのものとは思えませんでしたけど、確かに断定的に読める表現をされているコメントもありましたので、それについては私の判断で削除いたしました。

 なお、国際通信社が自社サイトで、ネット上の記事に関しての自社見解を公表していますので、ご紹介しておきます。
「ネット上での風説流布及び流言蜚語に対する当社の見解」平成19年11月19日

 ついでに言っておきますと、プロバイダ責任制限法は、別にプロバイダだけが対象ではなくて、掲示板やブログの開設者もその対象となり得ます。これについては、その内書いてみたいと思ってますけど。

2008年2月20日 (水)

「絹100%」寝具の不当表示(景表法)

 本日、公正取引委員会は、株式会社ユーコーが販売する寝具及び衣料品の表示について、景品表示法4条1項1号(優良誤認)及び同項2号(有利誤認)に違反したとして、同法6条1項に基づき排除命令を行いました。  

(違反事実の概要)
  ユーコーは、ふとん等の商品を一般消費者に販売するに当たり、一般日刊紙等の新聞紙に掲載した広告において、あたかも当該商品の原材料として絹が100パーセント用いられているかのように示す表示をしているが、実際には、それぞれの原材料として用いられた絹の割合は100パーセントを大きく下回るものであった。 優良誤認

  ユーコーは、商品を一般消費者に販売するに当たり、一般日刊紙等の新聞紙に掲載した広告において、実際の販売価格に比し著しく高い価格を比較対照価格として併記しているが、当該比較対照価格で販売した実績はないものであり、実際の販売価格が著しく安いかのように表示していたものであった。 有利誤認

談合防止についてのシンポジウム(日弁連)

 3月15日に日弁連会館(東京・霞ヶ関)にて、シンポジウム「談合防止は進んでいるか-あるべき入札制度改革を探る」が開催されます。シンポのご案内が続いて恐縮です。
  → 日弁連サイトの案内記事

 これは、日本弁護士連合会(日弁連)が主催するもので、私も所属する日弁連消費者問題対策委員会独占禁止法部会の企画によるものです。私はあまりお手伝いできていませんが、昨年、某県へのヒアリングには参加してきました。今のところ、当日も出席の予定です。

 近時、日本道路公団や緑資源機構の官製談合事件が摘発され、官製談合の根深さが明らかになり、官製談合問題に絡んで、福島県、和歌山県、宮崎県の知事が逮捕されるという事件もありました。全国知事会は公共調達に関するプロジェクトチームを設置し、同年12月に「都道府県の公共調達改革に関する指針」を作っています。それでは、この指針によって入札制度の実態はどのように変化したのか、談合防止は進んだのかを、調査するため、都道府県・政令指定都市に実施したアンケートの結果を踏まえて、入札談合の現状を明らかにするとともに、談合をなくすための入札制度改革の道筋を明確にする、というのが、このシンポの趣旨です。

〈開催概要〉
日 時  2008年3月15日(土)13:30~17:00
場 所  弁護士会館2階 講堂クレオA 千代田区霞が関1-1-3
       参加費等 入場無料・参加申込不要
内 容(予定)
 報 告
   「全国知事会による都道府県の公共調達改革に関する指針の評価と
                   日弁連のアンケート結果の分析」
     松葉謙三弁護士(日弁連消費者問題対策委員会幹事)
   「課徴金減免制度について」
     南部利之氏(公正取引委員会事務総局審査局管理企画課長)
   「入札談合関係の裁判例の報告」
     大川隆司弁護士
      (全国市民オンブズマン連絡会議・談合問題担当幹事)
 パネルディスカッション「入札談合の問題点と解決策」
  パネリスト
   ・清水修二氏(福島大学経済経営学類教授、
          福島県入札制度等監視委員会委員長)
   ・阪口徳雄氏(弁護士、橋梁談合株主代表訴訟弁護団、
          大林組、五洋建設役員株主代表訴訟弁護団)
   ・桑原耕司氏(株式会社希望社会長)
   ほか調整中
  論点の概要
   ・入札談合・官製談合の実態
   ・談合離脱者に対するすさまじい共同ボイコットの実態
   ・全国知事会による公共調達改革に関する指針の実施状況と問題点
   ・談合防止はダンピング・品質低下の弊害をもたらさないか
   ・入札談合が国民経済に与える影響
   ・あるべき入札制度の検討

問合せ先 日本弁護士連合会 人権部人権第二課
         (TEL:03-3580-9509)

【追記】(3/15)
 行ってきました。
  → 「談合防止の日弁連シンポジウム」(3/15)

2008年2月19日 (火)

ダイエット・美容広告メールへの措置命令(総務省)

  総務省は、2月14日付で、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(俗称:迷惑メール防止法・特定電子メール法)」に違反して広告・宣伝メールを送信していた(株)ビューティースタイル(兵庫県姫路市。旧商号(有)カラーダンス)に対し、電子メールの送信の方法の改善を命じる措置命令を行ったことを公表しています。
 お久しぶりの措置命令かと思います。やっぱり全体的な実効性はなさそうですね。
 今回の公表内容は総務省サイトを見てもらえばいいのですが、以下に概要を載せておきます。

〈 概 要 〉
 迷惑メール防止法は、受信者から同意を得ていない場合等に送信される広告・宣伝メールである特定電子メールの送信にあたり、その件名欄に「未承諾広告※」との表示を義務付けている他、電子メール本文に、送信者名及び受信拒否を受け付けるための送信者の電子メールアドレス等の表示を義務付けている。

 ビューティースタイルは、少なくとも平成19年12月から平成20年1月まで、広告・宣伝メールを送信することの同意を通知していない者にダイエット商品や美容商品等の広告・宣伝メールを送信する際に、件名欄に「未承諾広告※」と正しく記載せず、また電子メール本文の送信者の名称の記載の前に「<送信者>」との表示をしていないなど、迷惑メール防止法3条の表示義務に違反していた。
 このため、総務省は、同社に対し、迷惑メール防止法7条に基づき電子メールの送信の方法の改善を命じる措置命令を行った。

 〈参考〉→  総務省迷惑メール対策ホームページ

消費者団体訴訟における団体認定等の一本化方針

 2月15日開催の内閣府・国民生活審議会消費者政策部会配布資料が公開されています。

 ここに「景品表示法及び特定商取引法への消費者団体訴訟制度の導入に伴う消費者契約法上の論点について」というPDF資料があります。これは、2月7日付文書になっており、国民生活審議会消費者政策部会・消費者契約に関する検討委員会の作成となっています。

 要するに、景表法特商法消費者団体訴訟制度を導入し、かつ、それぞれの消費者団体の適格認定、管理等については、既に同制度が規定されている消費者契約法に一本化しましょう、ということです。
 前に(1/19)、このブログ記事「消契法、特商法、景表法の一本化の方針」というのを書きましたが、この時の話は、これらの法律自体の一本化の方針という読売の記事を紹介したものでした。今回の資料の内容は、3つの法律を合体させるというのではなくて、団体訴権を行使できる適格消費者団体の認定、管理、訴訟手続等に関して、消費者契約法の規定で一本化するという内容になっています。

 中身の概要は、以下の通り。

 現内閣において「国民本位への行財政への転換」が政策の重要課題として位置付けられ、消費者行政を統一的・一元的に推進することが掲げられている。景品表示法・特定商取引法への消費者団体訴訟制度の導入は、消費者利益の擁護を図るうえで有益と考えられるが、消費者行政の統一化・一元化の要請を踏まえつつ、消費者団体及び認定後の適格消費者団体の事務負担を軽減し、行政コストの効率化を図り、事業者の過大な応訴負担や訴訟不経済という弊害を排除する観点から制度設計をすることが適当である。
 三法は、消費者取引の適正化により消費者の利益を擁護しようとするものである点において共通していることなどから、消費者団体訴訟に関しては、認定・監督及び訴訟手続を消費者契約法に一本化すべきである。
 こうした場合、消費者契約法による認定適格消費者団体が景表法・特商法上の差止請求権を行使できることになるため、適格消費者団体の認定及び監督の適切な実施・運用を図る観点から、消費者契約法において、総理大臣から公取委及び経産大臣に対する意見聴取に関する規定を設けるなど連携を図るとともに、適格消費者団体による差止請求権の行使状況について情報共有をするための措置を講ずるのが適当と考えられる。
 以上の検討を踏まえ、政府においては、景表法・特商法に消費者団体訴訟制度を導入するに際し、消費者行政を統一的・一元的に推進する観点から、消費者契約法についても所要の措置を講ずることにより、消費者利益の擁護により資する制度とすべきである。

【追記】(3/5)
 上記改正については3月4日に閣議決定され国会審議に入ります。3月4日付記事「特定商取引法・景品表示法についての団体訴訟制度」を参照下さい。 

2008年2月18日 (月)

改めて、ネットオークション・シンポのご案内

 今月1日に、ここに「ネットオークションに関するシンポジウム」として紹介したシンポジウム(主催:消費者支援機構関西〈KC’s〉)ですが、報告者、パネリスト等が決まりましたので、改めてご案内を。
 なお、パネリストの高橋義明氏は経済産業省の「電子商取引等に関する準則」の作成やOECDの消費者政策などにも関わってこられた方、山森広明弁護士はヤフーオークションで詐欺被害にあった原告らによる損害賠償の集団訴訟(名古屋地裁)の弁護団のおひとり、大村和子氏は、ネットオークションの法律問題について研究されている方です。

 なお、開催日時は、3月8日(土)13:30~16:30、会場は、大阪市の靱公園内にある科学技術センターの大ホールです。

 詳しくは → ◎ 消費者支援機構関西トップページ
          ◎ シンポジウムのパンフレット(PDF)

〈以下、上記リンクの消費者支援機構関西(KC’s)のサイト掲載のパンフレットより転載しています〉
 ますます盛んになるインターネットオークション、見えない相手との取引のため、多くの トラブルが発生しています。その実態を知り、不法な参加者による被害の防止方法を消費 者、オークション主催者双方の立場から考える場として開催します。

●プログラム 
(1)トラブル事例紹介(消費者問題啓発劇団「アド★コン座」コント)
(2)提言の報告(KC’sのHPに掲載中)
「インターネットオークションにおけるトラブルの防止と消費者保護について」
(3)パネルディスカッション
・テーマ:「インターネットオークションにおける消費者被害を防ぐために」
・内容:消費者トラブルや被害発生の原因から、サイト運営者の責任や環境整備 (情報開示や代金決済制度備など)を考え、消費者の立場から「安心して 利用できるネットオークション」を話し合う予定です。 
・パネリスト
  高橋 義明
     (内閣府国民生活局 総務課調査室・消費者企画課国際室 兼務室長)
  山森 広明 氏  (名古屋、錦総合法律事務所 弁護士)   
  大村 和子 氏  (東京、島崎法律事務所)
*コーディネーター:河原田 幸子 弁護士(KC’s検討グループ)
●日時:2008年3月8日(土)13:30~16:30
●会場:大阪市、科学技術センター 大ホール(8階)   
●申込み:準備都合のため、別紙にて(〆切は定員300名になり次第)
<会場案内> うつぼ公園の北東角の建物
・地下鉄四つ橋線「本町駅」下車、28番出口 から北へ徒歩7分
・地下鉄御堂筋線「本町駅」下車、2番出口 から北西へ徒歩10分
(住所:大阪市西区靭本町1-8-4) 
(TEL:06-6443-5324)

主催:適格消費者団体 NPO  消費者支援機構関西(KC’s)
    大阪市中央区大手前1-7-31 OMMビル1階
       大阪府消費生活センター内  TEL:06-6945-0729   

2008年2月15日 (金)

「消費者庁」の創設を求める意見書と緊急集会(日弁連)

 本日、日本弁護士連合会(日弁連)が、「『消費者庁』の創設を求める意見書」を公表しています。
 → 日弁連サイト

 日弁連は20年も前の1989年の人権擁護大会で「消費者被害の予防と救済に対する国の施策を求める決議」を採択して、縦割り行政、後追い行政の弊害を除去し、消費者の立場に立った総合的統一的な消費者行政を推進する消費者庁を設置することを求めていました。
 最近も食品偽装その他の消費者の安全で安心な生活を脅かす重大な消費者問題が相次いで発生しています。

 ということで、日弁連が意見書を取りまとめたものです。

 これに関連して、日弁連は、緊急集会「消費者のための「消費者庁」の創設を!」-「消費者行政の強化・一元化のための新組織」を考える-を開催します。
 2月28日(木)18:20~20:30
  日弁連会館2階 講堂クレオA
   無料、事前申込不要 
 →  詳しくはこちら  

【意見書概要】
1.消費者からの総合的な相談受付、苦情処理、紛争解決機能
 ○総合的相談窓口による相談受付、苦情処理
 ○苦情処理委員会による紛争解決
 ○地方消費生活センターとの連携
 ○消費生活相談員等の教育研修
2.消費者被害情報の収集、分析、公表機能

 ○製品事故、取引被害等の一元的集約
 ○他の行政機関に対する情報提供請求権限
 ○公益通報の総合的受付窓口
 ○商品テスト・原因究明機能
 ○被害拡大防止のための公表権限
3.消費者政策の推進、法執行の推進機能

 ○総合的な消費者政策の企画・立案・推進・勧告権限
 ○監督官庁に対し規制権限行使を促す勧告権限
 ○事業者に対する直接的な規制権限
4.違法収益吐き出しと被害者への分配の機能・権限
5.消費者・消費者団体の支援・連携、消費者の参加
 ○消費者啓発・教育
 ○消費者団体に対する情報提供・支援
 ○消費者の参加
 ○消費者訴訟支援
 ○消費者から照会があった際の情報提供

大量迷惑メールの発信者逮捕(警視庁)

 約1年半で迷惑メールを22億件も送信したとみられる男が、特定電子メール適正化法(迷惑メール防止法)違反の容疑で警視庁に逮捕された、と報じられています。これで、2000万円の利益をあげたようですが。

 迷惑メールの規制はさらに強化されようとしていますが、いくら罰則を重くするなどしても、実際に捕まらないのでは実効性がありませんので、この手の輩はどんどん検挙していっていただきたいと思います。もちろん、この男だけでなく、この男にお金を払っていた風俗業者などもしっかりと捕まえてもらわないといけませんね。

 それと、刑事罰だけではなく、迷惑メールを受け取った市民や、この大量のメール流通によって迷惑を受けた電気通信事業者などからも、徹底的に追及するというのが、本来は正しいと思います。
 もっとも、なかなか法律的にも難しいですし、損害賠償といっても、1人1人の損害額(通常は慰謝料)は微々たるもので、わざわざ請求の手続をする人はいないでしょう。やっぱり、現在のところは差止請求しか予定されていない消費者団体訴権(団体訴訟)制度によって、消費者団体から損害賠償請求をまとめて起こすというような懲罰的賠償請求が可能な制度を考える必要があるのではないでしょうか。やり得を許してはいけません。

 

08年独占禁止法改正(その1)

 さて、先日来、独占禁止法景品表示法も含めて)の改正に関連した記事を載せてきましたが、昨日(2/14)公正取引委員会が、自民党独禁法調査会に独禁法改正案を提示して了承を得たという報道がなされていますね。

 詳しくは新聞などを見ていただくとして、主犯格企業への課徴金5割増し、課徴金の除斥期間(時効)を5年に延長、自主申告制度の拡充、不当表示への課徴金や消費者団体訴権などが主な点とされています。

 不当表示関連は独禁法上のものではなく、景表法の改正なのでしょうね。新聞記事からは必ずしも具体的にわかりにくい点もあり、改正案自体が公表されるのを待ちたいと思います(そのためにタイトルを(その1)としたのですが)。

 先日書きました審判制度の見直しに関しては、今国会の改正ではなく、08年度中に検討ということになっているようですね。

〈最近の当ブログ関連記事リンク〉
「公取の審判制度の改正方針(独禁法)」1/25
「消契法、特商法、景表法の一本化の方針」1/19
「不当廉売等への課徴金(公取委)」1/11
「自民党独禁法調査会が独禁法の審判制度廃止を求める方向」07/12/12
「不当廉売についての公取委の変節:怪しからぬ」07/12/20
「不当廉売と課徴金(昨日の続き)」07/11/14
「不当廉売規制と安売り規制は違うよ」07/11/13

【追記】(3/11)
 今朝の閣議で独占禁止法、景品表示法の改正案が決定され、国会審議に移ることになりましたので、本日付で「08年独占禁止法改正(その2 閣議決定と法案公表) 」を書きました。

【追記の追記】(3/14)
 → 「08年独占禁止法改正(その3 不公正な取引方法)」(3/15)

【追記の追記の追記】(09/6/12)
 上記は、結局廃案となった平成20年提出の改正案についてのものです。成立した21年改正案と共通する部分も多いですが、景品表示法の上記改正が含まれないなどしていますので、ご注意ください。

 

2008年2月13日 (水)

「銀イオンの除菌効果」不当表示の自主公表

 今日、小林製薬が、「銀イオンの除菌効果」をうたった消臭剤などの商品につき、実際には銀による十分な効果がなく、消費者に誤解を招く表示をしており、申し出があれば返品に応じる旨、発表しています。

 このブログでも書いてきたところですが、先日来の景品表示法に基づく排除命令ニュース(燃費向上やらカビ取り納豆菌商品やら)と同様に、同社も、これらの商品について、公正取引委員会から銀の効果を表示する根拠を示すよう要求されたことに対し、その充分な根拠資料が提出できなかったということのようですね。広告(表示)された効果が実証できなかったということになります。景品表示法4条2項「不実証広告」規定の威力ですね。末尾に条文載せておきました。
 これらの商品に配合された銀の量では、除菌や消臭の効果は確認できなかったらしいです。

 企業のコンプライアンス(法令順守:法令遵守)としては、もちろん当初から違法行為をしないことが一番大切であるけれど、やってしまった違法行為について、検証し公表して対応することは大事です。
 この1つ前の記事のブリヂストンも同様かもしれませんが、企業が自ら、過去の違法行為について勇気をもって公表して対処することについては、正当な評価がされるべきです。違法行為への批判は批判として、一方では、その後の適切な対処の積み重ねによって企業の評価が高められるということも大切だと思います。
 もっとも、これは企業だけでなく、個人も一緒かもしれませんね。悪いことをしたときに隠そうとするか、素直に明らかにするか、それが、結局他人の評価にどう影響するか。。。
 ワシントンの桜の木の逸話のようなもんでしょうかね(若い人は知らない話かな)。

〔景品表示法 4条 2項〕
 公正取引委員会は、前項第1号(注:優良誤認)に該当する表示か否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした事業者に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該事業者が当該資料を提出しないときは、第6条第1項及び第2項の規定(注:排除命令)の適用については、当該表示は同号に該当する表示とみなす。

外国公務員に対する贈賄事件(不正競争防止法)

 今朝の朝刊各紙で報道されていますが、ブリヂストンは、海上石油輸送に使用するマリンホース事業で、中南米や東南アジアなどの外国公務員に対する不適切な支払が、少なくとも1億5000万円あったと発表した、とのことです。

 一部報道では、昨年5月のマリンホースをめぐる国際カルテル事件の日米欧の当局による一斉調査、関係者の逮捕などを受けて、ブリヂストンが日米の弁護士に委託して調査していた中で、今回の不適切な支払が明らかになった、とのことです。
 この国際カルテル事件については、以前に「『マリンホース』の国際的価格カルテル事件」(07/5/7付)として書いています。

 報道では、ブリヂストンが、この調査結果から、不正競争防止法違反(外国公務員への利益供与)の可能性があるとして、東京地検に調査内容を報告した、とされています。

 公務員に対して賄賂を贈ることについて、刑法には贈賄罪(刑法198条)が昔からあるわけですが、この条文でいう「公務員」には、外国の公務員は入りません(刑法7条参照)。

 しかし、企業活動のグローバル化、ボーダレス化の進展に伴い、国際的にも外国公務員への贈賄が問題となり、我が国では、不正競争防止法の平成10年改正(平成11年2月施行)において、外国公務員等に対する不正の利益の供与等を不正競争行為として、その違反者には刑罰が科されることとなりました(同法18、21条2項6号)。
 しかし、このときの改正では、国内犯のみを対象とするものであったため、外国で贈賄行為を行った場合は適用されず、問題が指摘されていたため、 平成16年、不正競争防止法を改正し(平成17年1月施行)、日本国民が、海外で賄賂の申込みや供与などを行った場合についても、処罰の対象とすることとされました(同法21条6項、刑法3条参照)。

  なお、この外国公務員に対する贈賄行為について、刑法ではなく、不正競争防止法の規定で対応したのは、刑法贈賄罪は、我が国の公務員の職務の公正さとこれに対する国民の信頼を保護法益とするものであるのに対して、外国公務員に対する贈賄行為の処罰は、国際商取引における公正な競争を確保するという目的に基づくものであって、刑法贈賄罪とは保護法益を異にし、刑法の贈収賄罪の体系に属するものでないとの理由による、とされています。
 度重なる不正競争防止法の改正によって、同法が「不正競争行為」として規制する行為が追加されていきましたので、一見すると、種々雑多な行為が並んでしまっているのが面白いですね。

2008年2月 9日 (土)

「船場吉兆」の酒税法違反について

 商品の表示偽装問題が問題になった「船場吉兆」が昨年までの5年間、梅酒を無免許で製造・販売していたとして、大阪、福岡両国税局から酒税法違反(無免許製造)の指摘を受け、酒税計約7万円を追徴課税されていたことがわかり、罰金相当額として同社と当時の社長が計8万円の支払いも命じられ、すでに全額を納付したと報道されています。これ以外に追徴税額もされているようです。

 このような酒税法違反事件についてはここにも2回ばかり書きましたが、(脱税がいけないのは当然ですが)個人的な意見としては、酒類の製造や販売の免許制度などについてまで税法で決めるべきではないと思っています。
 これまでの記事をまとめて若干加筆したものを、うちの事務所(春陽法律事務所)のwebサイトの「法律コラム」に載せておきました。

 お急ぎでなければご覧ください。

【追記】(2/10)
 事務所サイトのコラムに「どぶろく訴訟」などの判決を付け加えたので、ここでも書いておきます。
 「どぶろく訴訟」
   最高裁平成元年12月14日第一小法廷判決
    (刑集43巻13号841頁・判例時報1339号83頁)
       1審 昭和61年3月26日千葉地裁判決
          (判例時報1187号157頁)
       2審 昭和61年9月29日東京高裁判決

  別件の酒税法について憲法違反を争った刑事事件
       平成10年5月27日東京高裁判決
          (判例タイムズ992号278頁)

2008年2月 8日 (金)

燃費向上商品の不当表示に対する排除命令(景表法)

 本日(2/8)公正取引委員会は、自動車のエネルギー消費効率(以下「燃費」という。) の向上等を標ぼうする商品の製造販売業者ら19社に対し対象商品に係る表示が、景品表示法4条2項により、同条1項1号(優良誤認)に該当する表示とみなされ,同号に違反する事実が認められたとして、排除命令を行っています。
 → 公取サイトの発表記事(PDF)
 先日のカビ防止の表示と同じく、不実証広告の規定を適用したもの。

 これは、先日、朝日が事前に報道していましたね。その記事によれば、業者側は裁判になっても争うと言っているようですが。(もっとも、排除命令に対する不服申立は、すぐに裁判ではなくて、公取に審判請求することになります。)

 対象業者は(カッコ内は商品名)、
◎ ソフト99コーポレーション(ギガスマルチパワータブレット)
◎ 奈良健康堂(ランナップ)
◎ ル・モンド(エコストラップ)
◎ ニッポンエミール(ハイオクくん)
◎ ニューイング(燃良太郎)
◎ オージーシステム(ハイパーグローブ)
◎ コムテック(マグチューン)
◎ ZERO-1000(パワーネオプロフェッショナル)
◎ すばるメディア(起爆水)
◎ ピエラス(起爆水)
◎ 高野自動車用品(サイクロン3)
◎ インテークマジック(インテークマジック・アウターマジック)
◎ バッファロー(フューエルバンクEVOⅡ)
◎ コアーズインターナショナル(フューエルバンクEVOⅡ)
◎ リッツコーポレーション(リッツパワーシフトMS-001)
◎ リッツソリューション(リッツパワーシフトMS-001)
◎ サン自動車工業(ホットイナズマポケット)
◎ スカイフィールド(ネオソケットエコ)
◎ レミックス(エコサンダー)

(違反事実の概要)
 19社は、本件対象商品を直接又は取引先販売業者を通じて一般消費者に販売するに当たり、商品の包装容器又は包装容器の台紙において、あたかも、当該商品を自動車の燃料タンクに混入させること等により、自動車の燃費が向上するかのように示す表示を行っているが、公取が19社に対し当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、19社は、期限内に資料を提出したが、当該資料は、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。

(排除措置の概要)
ア  前記表示は、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すものである旨を公示すること。
イ  再発防止策を講じて、これを役員及び従業員に周知徹底すること。
ウ  今後、同様の表示を行わないこと。   

放送コンテンツ製作取引適正化促進検討会(総務省)

 昨年4月27日付で「『下請けいじめ』放送業界も特別調査」というのを書きましたが、改正下請法(下請代金支払遅延等防止法 平成16年施行)によって、番組など放送コンテンツを含む「情報成果物作成委託」に係る取引が追加されています。

 こうした状況を踏まえて、放送コンテンツに係る製作取引の現状を検証するとともに、当該分野における適正な製作取引のガイドラインの策定など、より適正な製作取引の実現に向けた具体策の検討を行うために、総務省「放送コンテンツの製作取引の適正化の促進に関する検討会」という検討会を始めたようです(第1回1/31)。
 検討事項としては、
(1) 放送コンテンツの製作取引に係る現状の検証
(2) より適正な製作取引の実現に向けた具体策
があげられています。

 で、この第1回会議の配付資料が公表されています。
 → 総務省サイト

 この中で、担当事務局作成の「適正な取引に関する制度等について」(PDF)という説明資料は、この問題に関連した下請法や独禁法による制度や違反時例がまとめられていて、業界などの関係者の方には有益かと思います。

2008年2月 6日 (水)

 消費者行政新組織設置法案、今国会提出か

 前回、前々回、このブログに書いた「カビ防止効果の表示に対する排除命令(景表法)」「『個人情報の保護に関する基本方針』の見直し」の2つの記事が連続して、ココログのココフラッシュに載らないで終わってしまっている。当然、カテゴリー別のココフラッシュにも載らない。
 これまでもときどきあることであるし、どうでもいいと言えばどうでもいいのですが、何となく嫌われているみたいで気分は良ろしくないですねぇ。(【追記】これ書いた途端に、これ含めて3記事とも、ココフラッシュに載りました。そんな手作業でやってるのかしら?)

 さて、気を取り直して、本題へ。

 時事が報じるところでは、先日来、政府が検討を続けている消費者行政を一元化した新組織の設置法案を、今国会にも新組織の設置法案を提出する方針ということです。

 中国ギョウザ問題の発生もあって、ますます急展開となってきており、政治家だけではなく、日本弁護士連合会(日弁連)の消費者問題対策委員会の委員長以下の多くのメンバーもそのフォローに大忙しで情熱的に活動されています。
 私自身は何も手伝いできなくて恐縮なのですが、その内部の議論の状況は伝わってきています。皆さん、よりよい消費者行政を創るために、多くのことを犠牲にして奮闘されている様子がひしひしと感じられます。

カビ防止効果の表示に対する排除命令(景表法)

 本日(2/6)、公正取引委員会は、納豆菌同属菌」を利用した浴室等におけるカビの防止等を標ぼうする商品の製造販売業者7社に対し、浴室等を清掃する際にカビを落としやすくする又は浴室等におけるカビの付着を防止する効果を標ぼうする対象商品に係る表示が、景品表示法4条2項の規定により、同条1項1号(優良誤認)に該当する表示とみなされ、同規定に違反する事実が認められたので、7社に対して排除命令を行っています。 

 景品表示法4条2項の規定はいわゆる「不実証広告」の規定で、公取が対象会社に、当該表示が正しいことを裏付ける根拠を示す資料の提出を求めても、対象会社が資料を出さなかったり、裏付けとなるような資料を出さなかったりした場合には、不当表示とみなすことができるというものです。
 本件でも、公取は7社に対し当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めました。これに対して、7社は期限内に資料を提出したものの、当該資料は当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められない、として、本件排除命令に至ったものです。
 表示の詳しい内容は公取サイトの公表資料をご覧ください。 

 排除命令の対象となった7社は、ダイアックス株式会社、株式会社東京企画販売、アイメディア株式会社、エヌアンドエス株式会社、株式会社ビッグバイオ、株式会社ピラミッド、株式会社チャフ・スカラップ。

 なお、本件と同じようにカビ防止をうたった商品の不当表示事件としては、昨年(平成19年)6月29日に、浴室や台所用の洗い桶の製造販売業者や通信販売業者13社に対して公取から排除命令が出された事案がありました。こちらの件も、上記と同様に、不実証広告の規定が使われています。
 もうひとつ、昨年11月27日に、アース製薬のトイレ用芳香洗浄剤の不当表示もカビや雑菌の除去、抑制についてのものでした。これについてはこのブログ「トイレ用芳香洗浄剤の不当表示(公取委)」で紹介しています。
 それだけ、カビ取りやカビ防止の効果を消費者が求めているということなのでしょうねぇ。

(本件対象商品の概要)
 本件対象商品は、いずれも、浴室等に、①置くこと(水分を含んだゲル状のポリマーに納豆菌同属菌を付着させているゲルタイプ)又は②水を入れて置くこと(乾燥させた納豆菌同属菌が入った容器に水を入れて使用する水入れタイプ)により、内容物である納豆菌同属菌が、商品容器内の水分の蒸発に伴って当該商品から飛散し、浴室の壁面等に付着し、増殖を開始することによって、清掃する際にカビを落としやすくする又はカビの付着を防止する効果を標ぼうするもの。 

(排除措置の内容)
ア  前記表示は、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すものである旨を公示すること。
イ  再発防止策を講じて、これを役員及び従業員に周知徹底させること。 
ウ  今後、同様の表示を行わないこと。

2008年2月 5日 (火)

「個人情報の保護に関する基本方針」の見直し

 今年1月18日から、内閣府が、「個人情報の保護に関する基本方針」の見直しについての意見募集(パブコメ)を行っています(2/18まで)。
→ 「個人情報の保護に関する基本方針」の一部改正案に関する意見の募集について

 この「個人情報の保護に関する基本方針」とは、個人情報保護施策の総合的かつ一体的な推進を図るため、個人情報保護法7条に基づいて策定され、国、地方公共団体等の各主体が個人情報保護の施策を講じていくに当たっての取組の方向性を示すものです。

 私もきちんと検討できていませんが、個人情報保護についての「過剰反応」問題について「反応」された点も大きいようですね。

 なお、これに関しては、今年1月18日の国民生活審議会 個人情報保護部会の第2回議事要旨、配布資料が公開されています(第1回もですが)。興味のある方は見て下さい。
【追記】(2/22)
 第3回(2/22)の配布資料も公開されました。パブコメの結果の概要資料やその後修正された改正案などが出ていますね。
   → 第21次 国民生活審議会 個人情報保護部会

 なお、個人情報保護法に関連して、昨年12月18日付で「個人情報保護法:経済産業分野 ガイドライン改正案(経産省)」という記事を書きました。この改正案の意見募集については1月17日まででしたが、その後はまだ経産省からガイドライン改正については公表されていないようですね。
 ただ、この経産省ガイドライン改正についての説明会(入場無料)が予定されています。→ 案内サイト
 でも、3月の東京の説明会はもう満員のようですね。2月28日予定の大阪の説明会(エル大阪)はまだ募集中です。かくいう私も、この大阪の説明会に申し込んでしまいました。

2008年2月 4日 (月)

電話受付代行業における犯罪収益移転防止法ガイドライン

 先日(1/29)「犯罪収益移転防止法が3月から全面施行」というのを書いて、その中で、業種別ガイドラインが出されていることに触れましたが、その1つとして、電話受付代行業(電話代行サービス業者)2月1日、総務省が、「電話受付代行業における犯罪による収益の移転防止に関するガイドライン」を公表しています。昨年11月に案を公表し、意見募集した結果を踏まえて策定されたものです。

 電話受付代行のサービスは、小さな事業者が固有の事務所や電話受付担当者を自前で持たなくても、安いコストで顧客などからの電話を受けることができるため、個人が起業する際には便利なサービスではあるのですが、顧客側からすると、本来の事業者の所在や連絡先が見えないので、詐欺的な商法に利用されることも多く、私設私書箱業者と同様に問題とされていました。「雲隠れ」されると追いかけられなくなるわけです。
 このサービス事業が犯罪収益移転防止法の対象とされたため、本人確認義務や疑わしい取引の届出義務が課せられたことになります。

 くわしくはガイドライン本文を見てもらうとして、以下、概要のみ書いておきます。

 ガイドラインは、まず、犯罪収益移転防止法2条2項38号に定義されている「電話受付代行業者」の範囲を示し、該当例や非該当の類似業務を示しています。

 次に、同法9条に規定されている「疑わしい取引の届出」の対象となる「疑わしい取引に該当する可能性のある取引」として特に注意を払うべき取引の類型を例示しています。もっとも、個別具体的な取引が疑わしい取引に該当するか否かについては、顧客の属性、取引時の状況その他電話受付代行業者の保有している当該取引に係る具体的な情報を総合的に勘案して電話受付代行業者において判断する必要があります、としています。
 ここで、例示されている類型には、
◎ 顧客が会社等の実体を仮装する意図でサービスを利用するおそれがあり、それがマネー・ローンダリングやテロ資金の供与に用いられる可能性があることが、契約事務の過程でうかがわれる取引
◎ 契約事務の過程で、顧客が自己のために活動しているか否かにつき疑いが生じたため、真の受益者の確認を求めたにもかかわらず、その説明や資料提出を拒む顧客に係る取引
など全部で9類型の取引があげられています。

2008年2月 1日 (金)

祝日法改正と秋のゴールデンウィーク

 今日付の官報で、国立天文台が、来年2009年の暦要項を発表し、それによれば来年の秋分の日が9月23日水曜になるため、平成17年の国民の祝日に関する法律改正によって新たに定められた「2つの祝日に挟まれた日を休日とする規定」が適用され、9月20日~23日が4連休になる、と報じられていますね。土曜も入れれば5連休ですけど。「秋のゴールデンウィーク(GW)」などと言われてます。

 秋分の日は毎年変わるし、敬老の日も9月第3月曜なので日は一定しないため、各年によって違うことにはなりますが、来年は上のようなことになります。

 ちなみに「国民の祝日に関する法律」(祝日法)は、

第1条
 自由と平和を求めてやまない日本国民は、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築きあげるために、ここに国民こぞつて祝い、感謝し、又は記念する日を定め、これを「国民の祝日」と名づける。

第2条
 「国民の祝日」を次のように定める。
   元日 一月一日 年のはじめを祝う。(中略)

   敬老の日 九月の第三月曜日 多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う。
   秋分の日 秋分日 祖先をうやまい、なくなつた人々をしのぶ。
    (以下、略)

第3条
1  「国民の祝日」は、休日とする。
2  「国民の祝日」が日曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い「国民の祝日」でない日を休日とする。
3  その前日及び翌日が「国民の祝日」である日(「国民の祝日」でない日に限る。)は、休日とする。 (注:これが新しい規定)

ネットオークションに関するシンポジウム

 消費者支援機構関西(KC’s)は、3月8日(土)、大阪市で「安心して利用したい!ネットオークション」 と題するシンポジウムを開催します。私もちょこっと関係してるので、宣伝です。「赤れんがまつり」に行けない方もご参加ください。
 このブログの昨年12月27日記事「ネットオークションに関する提言」に書いた提言「インターネットオークションにおけるトラブルの防止と消費者保護について」 の公表を踏まえてのものです。

 詳しくは → ◎ 消費者支援機構関西トップページ
            ◎ シンポジウムのパンフレット(PDF)

(概 要)
●プログラム
  (1)トラブル事例紹介(消費者問題啓発劇団「アド★コン座」コント)
  (2)提言の報告(KC’sのHPに掲載)
  (3)パネルディスカッション
   「インターネットオークションにおける消費者被害を防ぐために」
●日時:2008年3月8日(土)13:30~16:30
●会場:大阪市西区靱本町 科学技術センター大ホール(8階)   
  参加費無料
  詳細および申込方法は、上記パンフレットをご覧ください。

【追記】(2/18)
 パネリストの方が決まりましたので、別記事「改めて、ネットオークション・シンポのご案内」(2/18)をアップしました。

検察庁サイトの新着情報見てみると

 なにげなく、検察庁のサイトを見てみたのですが、『新着情報』は次の通りになってます。
 最高検察庁「赤れんがまつり」開催で忙しいようで。。。

 新着情報(最高検察庁)
 2008.01.31 赤れんがまつり開催決定
 2007.11.15 赤れんが秋まつり開催!! ~ようこそ「赤れんが」へ~
 2007.09.19 裁判員制度広報用アニメ「総務部総務課 山口六平太 裁判員プロジェクト はじめます!」の動画配信を開始しました!!
 2007.09.14 ★赤れんが秋まつり★
 2007.07.12 裁判員選任を装った悪質行為にご注意ください

 市民向けのこうしたイベントがいけないとは思わないですが、「新着情報」がこればかりというのも・・もう少し、サイトでの広報活動を見直してもいいように思います。

 ただ、いろいろ見てると、検察庁サイト法務省サイトは、どうもページを共用してるようですね。上の検察庁トップページの新着情報から「赤れんがまつり開催決定」のページに飛んで、そこの「戻る」をクリックすると、検察庁のトップページには戻らず、法務省のトップページに行きました。こちらのほうは「topics」として新着情報がたくさん並んでいますが。

 ちなみに、次の「赤れんがまつり」は、平成20年5月25日(日)です。興味のある方はご予定おきくださいね、と協力しておこう。

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