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2008年1月19日 (土)

消契法、特商法、景表法の一本化の方針

 政府が、消費者保護に関する法律のうち、重複分野などがある消費者契約法特定商取引法景品表示法の3法を一本化する方向で検討に入った、と読売が報道しています。

 この3法はいずれも消費者保護法ではあるのですが、所管官庁が内閣府経済産業省公正取引委員会と別々であり、行政規制的な部分も大きい法律ですので、そう単純に一本化できるのかな、という気もします。
 そのような役所の縄張り争いは別としても、消費者契約法特定商取引法の2法はともかくとして、景品表示法は、独占禁止法の特別法であって、同じ消費者保護の目的の法律といっても、ちょっと他の2法と性格を異にしています。独占禁止法で禁止されている「不公正な取引方法」の一般指定の「欺まん的顧客誘引」行為の内、消費者向けの表示や景品について特に規制を行っているのが景品表示法です。

 ところで、福田首相は、施政方針演説でも生活者重視政策を掲げ、消費者行政の一元化などを言いだしています。上に書いたような消費者行政の縦割り状態を解消する必要があり、統一的な組織として、「消費者庁」の新設までも議論されているようで、長年消費者問題に関わってきた私としては、本来歓迎すべき動きのはずなのですが、不安がないわけではありません。
 自民党の危機的な状況での一時的な国民への人気取り政策に終わったのでは、かえって消費者行政が力のない組織に押し込まれてしまうような結果にならないか、公正取引委員会による規制が骨抜きされないか、というような点が、非常に心配です。
 せっかくの生活者重視政策への転換ですから、逆の方向にならないように充分に監視していかなければならないと思います。

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