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2008年1月24日 (木)

亜鉛鋼板カルテルについての犯則調査(公取委)

(※追記あり 末尾参照)

 屋根などの住宅用建材に使われる亜鉛めっき鋼板の販売をめぐって、値上げの時期や上げ幅についてカルテルを結んでいた疑いが強まったとして、公正取引委員会は今日(1/24)、大手鉄鋼系列の日新製鋼日鉄住金鋼板JFE鋼板淀川製鋼所の4社の鋼板メーカーに対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで家宅捜索を行った、と報じられています。

 この捜索は「犯則調査権」に基づく強制調査で、平成17年の独占禁止法改正によって、これまで認められていた行政調査権の他に犯則事件についての犯則調査権という権限が与えられたものです。これは、犯則事件独占禁止法89~91条の犯罪を調査するための権限です。警察の強制捜査などと同じように、裁判官の発する許可状によって臨検・捜索・差押え等を行うことが可能となります。
 → 公取サイトの「犯則調査権限」ページ

 つまり、今回の調査は、単なる独占禁止法違反行為に対する公取委の行政処分である排除命令などのためのものではなく、独占禁止法違反罪という犯罪の告発(=刑事事件)に向けてなされたものということが言えます。

【追記】(11/8)
 この事件に関して11月に刑事告発の見通しという報道がありましたので、別記事を書きました。
 → 「亜鉛めっき鋼板カルテルの刑事告発について(独禁法)」(11/8) 

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