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2008年1月25日 (金)

消費者行政の一元化

 ここでも先日ちょっと書きましたけど、先日来、消費者行政の一元化が突然現実のものとして検討されだしています。

 昨日(1/24)、自民党の消費者問題調査会は、消費者行政の一元化に関する中間報告をまとめた、とのこと。
 三案併記のようで、
(1)消費者行政を担う新組織として独立した新しい省庁を設置する案
(2)内閣府の国民生活局を行政委員会に改組する案
(3)現行の国民生活局と国民生活センターの機能強化にとどめる案
ということのようです。

 昨日朝の報道では、新組織は、関係省庁に具体的な対応を指示できる是正勧告権を付与し、消費者被害の苦情などを受け付ける相談窓口、と位置づけるともされています。

 実は、24日は日本弁護士連合会(日弁連)消費者問題対策委員会があり、私も出席する予定だったのですが、残念ながら急用ができて欠席しました。そこで、この「消費者行政一元化」問題について議論されたようです。

 形式的にはいろいろなまとめ方があろうかとは思いますし、全てを一元化するのがいいのかどうか、という観点も重要とは思います。しかし、少なくとも、縦割りの弊害をなくすこと、および、消費者視点での行政が充分に行えるような組織的、予算的、人事的な措置は必要かと思います。

  各省庁の権限が奪われていくことが結構大きなハードルになることは間違いありませんし、それを乗り越えて、消費者行政の一元化を図るというのは政治的に大変な作業ではないかと想像されますね。前にも書きましたが、結局の所、名目だけいい加減な組織を1つ作って、一丁上がりというような悲惨な結果だけは御免です。
 途中で福田首相が退陣したりしたら、どうなるんだろうか?

 なお、昨年末に地味な記事ではありましたが、以下のような日経の報道(12/18)もありました。
「消費者と事業者のトラブル、第三者委設け仲裁・内閣府」
  内閣府は17日、消費者と事業者とのトラブルを仲裁する第三者委員会を設けると決めた。裁判を起こさなくても被害者が迅速に救済されるようにする狙い。独立行政法人の国民生活センター内に設け、事業者を呼び出したり書類提出を求めたりして紛争解決を図る。来年の通常国会に国民生活センター法改正案を提出、2009年度から委員会を発足させる。 国民生活審議会(首相の諮問機関)の消費者政策部会は18日にセンターの裁判以外の紛争解決(ADR)制度に関する報告書をまとめる。これを受け内閣府が消費者紛争の類型を内閣府令で定めるなどの詳細の詰めに入る。

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