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2008年1月25日 (金)

公取の審判制度の改正方針(独禁法)

 公正取引委員会が、談合やカルテルの事件については審判制度を廃止して、公取委の処分に不服のある対象企業は裁判所に処分取消訴訟を提起するという手続をとる方式へ変更する、また、他の事件についても事前審判制度に戻す、という方針を固めたとのことです。

 昨年11月17日の日弁連、早稲田大共催のシンポ「独占禁止法再改正のゆくえ」でも、いろいろな議論が出ていました。確かにスジとしては、裁判所による司法判断のほうがすっきりするとは思います。
 ただ、以前の事前審判制度から現行の事後審判制度への変更は平成17年改正で変わったばかりで、もう変えてしまうの?という感はあります。

 これも経済界の強い主張に動かされた結果ですね。

 どういう手続がよいか、というのは、どの分野でも難しい問題ですが、いずれにせよ、独禁法違反行為に対する公取委の権限発動が変に萎縮しないような方向での検討が望まれます。

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[独禁法][法改正]独禁法の先祖返り?  談合・カルテル、企業の不服を裁判で審理 独禁法改正案再提出へ@NIKKEI NET・2009年1月6日付け記事から。  公正取引委員会は独占禁止法違反で下した行政処分の是非を公取委自らが判断する審判制度を見直す方針を固めた。審判制度に... [続きを読む]

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