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2008年1月 4日 (金)

迷惑メール関連の報道などのまとめ

 最近、英語の迷惑メールがやたら来ていて本当に迷惑なんですが、昨年後半の迷惑メール関連情報のまとめをしておきます。
 なお、総務省と経済産業省は、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(迷惑メール防止法)特定商取引法の改正による迷惑メールの規制強化を検討しており、通常国会に改正案を提出する予定とされていますが、今回はこれについては省きます。

 まず、迷惑メール対策製品企業バラクーダネットワークス(アメリカ)の発表としては(12/12)、07年中に送信されたメールの90%から95%が迷惑メールで、増加の傾向にあるということです。対象は同社製品のユーザーで、1日当たり10億通以上のメールとのこと。

 同様にシマンテック(アメリカ)も発表していて(12/10)、07年11月の迷惑メールは72%。ちょっと数字に開きがありますが、調査対象や期間も違うからでしょうかね。シマンテックは世界中で4億5000万にのぼるメールボックス(メールアドレス)に送られてくるメールを調査しているとのことですが。同社の発表でも迷惑メールの割合は増加傾向にあるとのことです。

 日本では、読売や日経も報道したところですが、(財)日本産業協会の調査では、同協会の調査用のおとりパソコンが受信した迷惑メールは07年10月に過去最高の約6万1000通と1年前の約2.5倍に達した、とのこと。海外発のメールが9割以上を占め、多くが中国からとみられ、7月の受信メールでは海外発のうち55%が中国からで、発信元は黒竜江省など特定地域に集中していた、としています。
 → 同協会サイトの「迷惑メール調査最前線!」

 また、迷惑メールだけの問題ではありませんが、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が、12月4日付で「情報セキュリティに関する脅威に対する意識調査(2007年度第1回)」の報告書を公開しています。
 ここで、興味深いのは、ワンクリック不正請求で支払を行った経験がある人が3.8%も存在するという点です。
 これは、迷惑メールなどで誘導されてアダルトサイト等を閲覧しようとしてクリックすると突然、入会金や会費を請求するというものです。アンケートの取り方にもよりますので、3.8%という数字は現実には大きく出ているのではないかという気がしますが、こういった架空請求に対し怖くなって支払うというような人も結構な割合でいることは事実で、それがある限り、迷惑メールを含め、こういった手口はなくならないということになりますね。若者への啓蒙活動が不可欠だと思います。

 迷惑メールは、受信した側の直接的な被害(不愉快。削除などの対応が面倒。青少年への悪影響。不当請求による経済的損害などなど)ももちろんあります。
 しかしそれだけではなく、無駄なメールがたくさん流通することによって過剰な設備投資の必要性が出てきます。例えて言えば、不必要な車が9割も常時走ったら、道路など交通施設整備等に余計な費用がかかるのと同じですね。もちろん、各種料金や税金という一般市民の経済的負担にはね返ります。
 その他、青少年問題を含めた社会風俗への影響、それから、不当請求による利得の多くは裏の社会へ流れるという点からの社会的な悪影響というような問題も決して小さな問題ではないと思われます。

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