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2007年12月12日 (水)

原油価格上昇を理由とする下請法違反行為の情報提供要請など(公取など)

 原油価格上昇でガソリン、軽油、灯油などの価格が上がって、いろんな事業者がコスト高に苦しむ状況になってきています。
 経済産業省が公表した『原油価格上昇の我が国産業への影響に関する調査結果』(11/27)によれば、原油価格の上昇による中小企業の収益への影響は拡大し、収益が圧迫されている中小企業の割合は9割を超えており、また、原油価格上昇の取引価格への転嫁が困難な中小企業の割合も約9割に上っていて、中小企業をめぐる経営環境は依然として厳しい状況にあるとのことです。つまり、中小企業はコストが上昇したからといって、代金(価格)にそのまま反映(転嫁)できない状況にあって苦しい、ということですね。
 また、逆に、大企業が自身の原油価格上昇コストを下請企業の負担として押しつけるといった「下請いじめ」をしかねない状況ということにもなります。

  そんな中で、昨日(12/11)開催の「原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議」「原油価格の高騰に伴う中小企業,各業種,国民生活等への対策の強化について(基本方針)」が了承され、これを踏まえて、下請代金支払遅延等防止法(下請法)違反の疑いのある行為に関する情報提供を促すために、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会に対して、公正取引委員会事務総長及び中小企業庁長官連名で、文書要請が行われました。 

  この要請の概要は、「原油価格高騰に伴う価格転嫁が困難な中小企業の割合が依然として高水準にあることを踏まえ,傘下団体を通じて,①下請事業者が下請法違反の疑いのある行為に直面するなど下請取引上の問題がある場合には,公正取引委員会又は中小企業庁の相談窓口へ積極的に情報提供を行っていただきたいこと,②公正取引委員会及び中小企業庁は,調査等に当たり情報提供者が特定されないよう万全を期していること,を会員企業に周知徹底するよう要請。」ということです。そして、公正取引委員会及び中小企業庁は、寄せられた情報を踏まえ、下請法違反事実が認められた場合には、厳正に対処する、ともしています。
 → 要請全文その他

 なお、同様に、上記基本方針に基づいて、国土交通省経済産業省は、本日付にて「軽油価格高騰下における下請・荷主適正取引の推進のための緊急協力要請について」を公表し、貨物自動車運送業などに関して、「現下の軽油価格高騰に対処するため、十分な協議による運賃改定の必要性等、全国の経済団体等に対し下請・荷主適正取引推進のための緊急協力要請を実施します。」とのことです。

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