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2007年12月12日 (水)

自民党独禁法調査会が独禁法の審判制度廃止を求める方向

 日経が、報じてますね(他もかな)。

 本日の自民党独占禁止法調査会で、独禁法上の制度である公取委の「審判制度」の廃止を求める方向で一致した、とのこと。経団連などが強く求めていた方向です。
 日本弁護士連合会(日弁連)の意見書では、審判と裁判の両制度の選択制を打ち出していました。

 昨日、この関係の話を、内輪の研究会(独禁法・公正取引研究会)で話したばかりです。
 参考のため、関係先にリンクしておきます。

 → 独占禁止法基本問題懇談会(内閣府)の報告書
 → 独占禁止法の改正等の基本的考え方(公取委)
 → 独占禁止法基本問題懇談会報告書に対する意見書(日弁連)
 → 独占禁止法の抜本改正に向けた提言(経団連)

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