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2007年12月10日 (月)

割賦販売法と特定商取引法に関する産業構造審議会の報告書(経産省)

 本日、経済産業省のサイトにおいて、産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会消費経済部会特定商取引小委員会の各報告書が公表されています。
 下に目次だけ転載して、全文については報告書のPDFにリンクを張っておきます。

 → 割賦販売分科会基本問題小委員会報告書
はじめに
第1章 消費者トラブルの実態
 1.我が国における消費者トラブルの実態
  (1)消費者トラブルの傾向
  (2)相談事例の分析
  (3)クレジットカード情報及び個人信用情報の漏洩
 2.クレジット業界における自主的取組状況
 3.欧米における販売信用法制の現状
第2章 制度整備の基本的方向性と具体的措置
 1.悪質な勧誘販売行為を助長する不適切な与信の排除
  (1)個品割賦購入あっせん業者に対する規制の強化
  (2)不適正与信の排除に向けた民事ルールの導入
 2.過剰与信防止のための措置
 3.クレジットカード情報の保護強化
 4.横断的事項(法律の適用対象の拡大)
  (1)割賦の定義の見直し
  (2)指定制の見直し
 5.自主規制機能の強化
 6.政府の執行体制の強化
おわりに

 → 消費経済部会特定商取引小委員会報告書
はじめに
第1章 特定商取引に関する消費者相談の状況
 1.全般的傾向
 2.高齢者等を巡る消費者相談の状況
 3.個品割賦購入あっせんとの関係
 4.散見される新たな手口
 5.迷惑広告メールの状況
 6.通信販売をめぐる状況
 7.特定商取引法の指定制の問題
 8.団体訴訟(訴権)制度
 9.消費者相談を踏まえた検討項目
第2章 取引類型間で横断的な事項
 1.限定列挙方式から原則適用方式へ
 2.消費者団体訴訟(訴権)制度の導入へ
 3.法執行の強化に向けて
第3章 訪問販売に対する規律の強化へ
 1.勧誘規律の強化
 2.過量販売の取消
 3.訪問販売協会による会員管理の強化
 4.参入規制の可否
 5.「訪問販売」の範囲の精査
第4章 通信販売におけるトラブル解消に向けた対応
 1.迷惑広告メール対策の強化
 2.返品条件表示ルールの徹底
 3.更なる課題の取扱
おわりに

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