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2007年12月 5日 (水)

銀行の自己査定資料と文書提出命令

 民事訴訟手続における「文書提出命令」の対象文書になるかどうかについての最高裁の決定です。あまり日常生活には関係なさそうですが、金融実務などには結構影響がありそうです。

 監督官庁の検査時に見せる資料だからといって、一般的に「内部文書ではない」としてしまうと、ほとんどの資料について同じような結論となってしまいそうな気もしますね。

 最高裁第二小法廷決定 平成19年11月30日 (破棄差戻し)

 銀行が、融資先であるAについて、同社に対して有する債権の資産査定を行う前提となる債務者区分を行うために作成し、監督官庁による査定結果の正確性についての事後的検証に備える目的もあって保存していた自己査定資料に関する文書提出命令です。

 原審の東京高裁は、本件文書は、もっぱら銀行内部の者の利用に供する目的で作成され、外部の者に開示することが予定されていない文書であって、開示されると銀行内部における自由な意見の表明に支障をきたし、銀行の自由な意思形成が阻害されるおそれがあることなどを理由として、民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に該当するとして、文書提出命令を認めませんでした。

 しかし、最高裁の今回の決定は、原審の上記判断は是認できない、としました。
 その理由として、
 銀行は、法令により資産査定が義務付けられており、本件文書は、資産査定のために必要な資料であり、監督官庁による資産査定に関する検査において、資産査定の正確性を裏付ける資料として必要とされているものであるから、銀行自身による利用にとどまらず,銀行以外の者による利用が予定されているものということができる。
 そうすると、本件文書は、もっぱら内部の者の利用に供する目的で作成され、外部の者に開示することが予定されていない文書であるということはできないので、民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらない、
 としたものです。

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