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2007年11月30日 (金)

岐阜県私立中学高等学校協会の独禁法違反

 本日(11/30)、公正取引委員会は、岐阜県私立中学高等学校協会に対して、独占禁止法8条1項1号(事業者団体による一定の取引分野における競争の実質的制限の禁止)違反のおそれがあるとして、今後、このような行為を行わないよう警告を行いました。
  さらに、同協会の上部団体の日本私立中学高等学校連合会に対し、同様の行為を行うことのないように、加盟団体に本件警告の趣旨を徹底するよう要請を行っています。
 → http://www.jftc.go.jp/pressrelease/07.november/07113001.pdf

〈 概 要 〉 
  同協会の理事長会において、協会加盟の私立高校の入学検定料について協会の設定した金額以上の金額とすること、入学金等の入学時の学納金について協会の設定した金額に準じた金額とすること及び授業料等の月額の学納金について前年度の金額より引き下げようとする場合にはあらかじめ周辺の私立高校の了解を得ることを申し合わせていた疑いのある事実が認められた。

 早い話が、受験料や学納金についてのカルテルの疑いがあるということですね。

(たまには)参照条文
○  私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
             (これが独禁法の正式名称ですよ。) 
第2条
2  この法律において「事業者団体」とは、事業者としての共通の利益を増進することを主たる目的とする二以上の事業者の結合体又はその連合体をいい、次に掲げる形態のものを含む。ただし、二以上の事業者の結合体又はその連合体であつて、資本又は構成事業者の出資を有し、営利を目的として商業、工業、金融業その他の事業を営むことを主たる目的とし、かつ、現にその事業を営んでいるものを含まないものとする。
1  二以上の事業者が社員(社員に準ずるものを含む。)である社団法人その他の社団
2  二以上の事業者が理事又は管理人の任免、業務の執行又はその存立を支配している財団法人その他の財団
3  二以上の事業者を組合員とする組合又は契約による二以上の事業者の結合体

第8条  事業者団体は、次の各号の一に該当する行為をしてはならない。
1  一定の取引分野における競争を実質的に制限すること。

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