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2007年11月 6日 (火)

名古屋地下鉄談合の損害賠償(追記:課徴金も)

 名古屋市営地下鉄工事の談合事件の刑事事件判決(独占禁止法違反=不当な取引制限)については、先日書きました(10/15「名古屋地下鉄談合刑事事件判決(名古屋地裁)」)
 
この事件に関して、鹿島、清水建設、奥村組、前田建設工業、ハザマの関係5社が、名古屋市損害賠償請求に応じて、計約22億3000万円を支払うと同市に伝えていたことが6日分かった、と時事などが報じています。

 このような談合をすると、高額の罰金、課徴金、損害賠償という金銭的制裁が必要となるうえ、公共事業の指名停止処分担当者個人の刑事責任(懲役等)などのリスクもあるということになります。
 なお、本件ではまだ公正取引委員会からの課徴金納付命令は出ていません(下記の追記を参照)。

 この事件では、上記5社の内、ハザマは、自主申告したため公取委による刑事告発は免れており(刑事責任免除の直接の法的根拠はないのですが)、同社は独禁法上の減免制度により、課徴金もおそらく免除されると思われますが、民事的な損害賠償責任まで自主申告によってなくなるわけではありません。

 また、刑事事件では、上記5社の他に、大林組が談合の「仕切り役」として最も重い刑事判決(罰金2億円)を受けているのですが、直接の工事受注業者ではないからでしょうか、今回の損害賠償の対象には入っていないようですね。

【追記】(11/14)
 11月14日、公取委は、この事件について、排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。課徴金については、排除命令の対象は33社、課徴金納付命令の対象は14社で合計19億2030万円の課徴金が命ぜられています。

 内容の詳細は、公取委サイト参照
  → http://www.jftc.go.jp/pressrelease/07.november/07111401.pdf

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