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2007年11月14日 (水)

不当廉売と課徴金(昨日の続き)

 今日(11/14)の報道を見ても、自民党の国会議員からは、「不当廉売課徴金を」という声が出たとされています。課徴金の性格からして、不当廉売課徴金をかけるのは変ではないかと思います。

 もっとも、不当廉売という手段によって、排除型の私的独占状態という結果を生じさせたという段階での課徴金であれば、私にもまだ理解できなくもなく、今回、公取委もそういった意味での表現をしてるのではないかと思いますが、単に不公正取引の一行為類型にすぎない「不当廉売」を行ったというだけの事業者に課徴金というのは、違うでしょう・・・・・・。少なくとも立法担当者である国会議員は、地に着いた主張をしてほしいですね。

 一部の報道は、そのあたりのニュアンスの違いを知ってか知らずか、一緒くたにしているように思えます。

【追記】(11/15)
 一部マイナーな報道によれば、今回の自民党独禁法調査会においては、自民党議員だけでなく、同席していた経済産業省までもが、(単なる)不当廉売に課徴金を課するべきだとして、公取委を批判したようですね。
 何だか、消費者行政の縄張り争いが透けて見えるようですが、それは置くとしても、そんなこと言うなら、経産省も率先して、特定商取引法や割賦販売法違反行為にも課徴金を課したらどうなの、と言いたくなるわな。

 ついでに嫌みを言うと、自民党も中小企業保護を大義名分に上のような大合唱をするのなら、いっそのこと、社会主義統制経済を主張してもいいのかな、と思ったりします。そうしたら、福田「太っ腹」内閣は、民主党だけじゃなく、社民党や共産党まで丸呑みにした超大連立ができるのではないかしらん。。。

【追記の追記】(12/20)
 何と、今朝の新聞報道では、公取委は、とうとう上記のような圧力に屈服して、不当廉売(私的独占行為に至らないものも含めて)にも課徴金を科す方針に転換したとされています。
 ひょっとして、不当廉売だけに課徴金を科して、優越的地位の濫用などには課徴金は科さないというような、本末転倒の怪しからぬ改正を考えてることはないでしょうね。
 不当廉売の基準をどうするのか、課徴金の算定方法をどうするのか、など難しい問題は今後の検討事項ですが、理論的にはそれも結構難しい問題だとは思うけど。 

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