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2007年11月の記事

2007年11月30日 (金)

岐阜県私立中学高等学校協会の独禁法違反

 本日(11/30)、公正取引委員会は、岐阜県私立中学高等学校協会に対して、独占禁止法8条1項1号(事業者団体による一定の取引分野における競争の実質的制限の禁止)違反のおそれがあるとして、今後、このような行為を行わないよう警告を行いました。
  さらに、同協会の上部団体の日本私立中学高等学校連合会に対し、同様の行為を行うことのないように、加盟団体に本件警告の趣旨を徹底するよう要請を行っています。
 → http://www.jftc.go.jp/pressrelease/07.november/07113001.pdf

〈 概 要 〉 
  同協会の理事長会において、協会加盟の私立高校の入学検定料について協会の設定した金額以上の金額とすること、入学金等の入学時の学納金について協会の設定した金額に準じた金額とすること及び授業料等の月額の学納金について前年度の金額より引き下げようとする場合にはあらかじめ周辺の私立高校の了解を得ることを申し合わせていた疑いのある事実が認められた。

 早い話が、受験料や学納金についてのカルテルの疑いがあるということですね。

(たまには)参照条文
○  私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
             (これが独禁法の正式名称ですよ。) 
第2条
2  この法律において「事業者団体」とは、事業者としての共通の利益を増進することを主たる目的とする二以上の事業者の結合体又はその連合体をいい、次に掲げる形態のものを含む。ただし、二以上の事業者の結合体又はその連合体であつて、資本又は構成事業者の出資を有し、営利を目的として商業、工業、金融業その他の事業を営むことを主たる目的とし、かつ、現にその事業を営んでいるものを含まないものとする。
1  二以上の事業者が社員(社員に準ずるものを含む。)である社団法人その他の社団
2  二以上の事業者が理事又は管理人の任免、業務の執行又はその存立を支配している財団法人その他の財団
3  二以上の事業者を組合員とする組合又は契約による二以上の事業者の結合体

第8条  事業者団体は、次の各号の一に該当する行為をしてはならない。
1  一定の取引分野における競争を実質的に制限すること。

2007年11月29日 (木)

またEU欧州委員会の制裁金(建築用板ガラスカルテル)と、ついでの話

 先日も、EU欧州委員会の積極的な独禁法違反事例の摘発に関連して書いたところですが、昨日(11/28)にも、日本板硝子の英子会社ピルキントン、旭硝子のベルギー子会社グラバーベル、サンゴバン、米ガーディアンの4社の欧州の建築用板ガラス市場での価格カルテルで、総額4億8690万ユーロ(約780億円)の制裁金(FINE)が科せられたと報じられています。

 上と全く関係なく、ついでに、なのですが、昨日、公正取引委員会が、石油の給油業者(ガソリンスタンド)に対して、不当廉売(独禁法上の不公正な取引方法の1つ)に該当するとして、排除措置命令および警告を行っています。
 → http://www.jftc.go.jp/pressrelease/07.november/071128.pdf
 先々週にもここで書いたように、「不当廉売」の規制を、単なる安売り阻止の道具に使うのは疑問ですので、ついでの記事扱いにしておきます。
 先日の早稲田大学でのシンポでは、泉水教授が私の考えに近いところでのお話をされておられたように感じました。本来の価格競争では負けてしまう零細企業の保護、活性化をはかるのは、経済産業省などの政策として行うべきであって、公取委の競争政策の中で行うべきものではないと思います。

 ついでの話のほうが分量が多かった。

【追記】(11/29)
 ついでのついでの話になりますが、公取・独禁法関係のニュースが立て込んでて、上の2つの他に、今朝の朝刊には、ヤマト運輸が独禁法違反を理由として差止請求していた「ゆうパック」訴訟が東京高裁でも棄却されたというのが載ってましたね。
 いずれも重要なニュースだとは思うのですが、今日も明日もコメントしてる時間はなさそうです。すみません。

2007年11月28日 (水)

外国為替証拠金取引について従業員らの責任を認めた判決

 外国為替証拠金取引(FX)が賭博に該当するとして損害賠償を認める判決については、このブログでも2回ばかり紹介しました。
 → 4月13日付「『外国為替証拠金取引は賭博』判決」
 → 9月6日付「FX取引に賭博性を認めた判決:もう一丁」

 で、共同通信で報じられているところによると、昨日(11/27)また同様の判決が出ました。今回は、業者自体が破産しているため、元代表者や元従業員を被告として個人のみの責任を追及したもののようですね。

 茨城県在住の主婦が原告で、被告は破産した外国為替証拠金取引業者の「シー・エフ・ディ」(東京)の元代表取締役や元従業員となっており、約3200万円の損害賠償請求に対し、東京地裁は約2900万円の支払いを命じた、とのことです。

 判決の詳細はわかりませんが、報道によれば、判決では、同社は主婦相手に、市場を通さずに当事者間の相対取引をしていたと認定した上で「同社の取引は『当事者間で予測できない事情で財産上の利益を争う行為』である賭博に該当し、公序良俗に反する」として、元従業員らの賠償責任を認め、証拠金全額と弁護士費用の支払いを命じた、ということのようです。

下請取引の適正化について(公取委、経産省)

 昨日は3つも書いてしまいました。

 さて、同じく昨日(11/27)の公表なんですが、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の遵守の徹底等について、「下請取引の適正化について」という公正取引委員会委員長及び経済産業大臣連名の文書(後記)を親事業者及び関係事業者団体に出して要請が行われています。
 → http://www.jftc.go.jp/pressrelease/07.november/07112702.pdf

「下請取引の適正化について」
  最近の我が国の経済は、このところ一部に弱さが見られるものの、先行きについては、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる局面にありますが、一方で、中小企業の景況感は製造業・非製造業ともに悪化が続くなど、依然厳しい状況が続いております。
  このような状況の中で、下請事業者は、経済のグローバル化や下請取引構造の変化等に直面しており、加えて依然として高水準で推移している原油価格や原材料価格などの影響を受け、製造コストや運送に要する燃料費等の上昇を取引対価に転嫁しにくい状況がかなり見られるなど、経営環境の激変に厳しい対応を迫られているところです。
  政府としては、成長戦略の一環として「成長力底上げ戦略」を取りまとめ、生産性向上の成果を中小企業にも波及させ、中小企業全体の底上げを図るために、下請取引の一層の適正化を推進してきていますが、このような状況を踏まえ、下請事業者が親事業者による優越的地位の濫用等不当なしわ寄せを受けることがないよう、下請代金支払遅延等防止法(昭和31年法律第120号)の一層厳正な運用に努めることとしております。
  具体的には、買いたたき(下請事業者の給付の内容と同種又は類似の内容の給付に対し通常支払われる対価に比し著しく低い下請代金の額を不当に定める行為)、 下請代金の減額(下請事業者に責任がないのに、あらかじめ定めた下請代金を減額する行為)、 下請代金の支払遅延割引困難な手形(長期手形)の交付不当な経済上の利益の提供要請不当なやり直し等の行為を行った親事業者に対して、下請代金の減額については減額分を下請事業者に返還させ、下請代金の支払遅延については下請代金を速やかに支払わせるなど、下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用に努めることとしております。
  さらに、年末においては、金融繁忙期であることから下請事業者の資金繰り等について厳しさが増すことが懸念されており、下請取引の適正化を一層強力に推進していくことが必要と考えております。
  つきましては、貴社におかれましても、このような状況を十分に御認識いただき、下請取引を行う際には、下請事業者への不当なしわ寄せが生ずることのないよう、社を挙げて取り組んでいただきますようお願いいたします。特に別紙の事項については、担当取締役から発注窓口担当者等現場関係者に至るまで周知徹底を図り、担当取締役等の責任者には、これらの指導及び監督に当たらせるなど、適切な措置を講じるよう強く要請いたします。

2007年11月27日 (火)

トイレ用芳香洗浄剤の不当表示(公取委)

 本日(11/27)公正取引委員会は、アース製薬株式会社に対して、水洗トイレ用芳香洗浄剤(「セボン」)に関する表示について、景品表示法4条1項1号(優良誤認)に違反するとして排除命令を行いました。 
 → http://www.jftc.go.jp/pressrelease/07.november/07112701.pdf

 でも、この違反事実の通りだとすると、大手メーカーとしては、問題の大きい表示ではないかと思いますね。買う側としては、大変なトイレ掃除の手間を少しでも省けるだろうと思って購入するはずですので、もし、メーカーが効果がないと分かって売ってたら、単なる表示の間違いでは済まないと思うのですが。

違反事実の概要

 セボン4商品(「銀イオン+フッ素コートセボン  容器付」、「銀イオン+フッ素コートセボン  つめかえ」、「銀イオン+フッ素コート液体セボン  容器付」、「銀イオン+フッ素コート液体セボン  つめかえ」)の包装容器において、あたかも、配合された銀イオンによって便器の表面のカビ及び雑菌を除去し増殖を抑制する効果があるかのように示す表示をしていたが、実際には、給水タンクへの注水の際に当該商品から溶出又は滴下する薬剤に含まれる銀イオンの量は極めて少ないことから、当該薬剤を含んだ水が便器に流れることによって、銀イオンによる便器の表面のカビ及び雑菌を除去し増殖を抑制する効果は認められないものであった。 

遺失物法の改正(保管期間は3ヶ月に)

 7月31日付で「株券を拾った人への謝礼についての判決」という遺失物法関係の判決に関する記事を書き、そこにも触れましたが、本年12月10日に改正遺失物法が施行されます。

 今回の改正で、これまで6ヶ月だった保管期間が3ヶ月と短縮され、基本的には3ヶ月経って落とし主が現れなければ、拾い主の所有となります(民法240条の改正)。

 ただし、個人の一身に専属する権利や個人の秘密が記録された文書、電磁的記録等(クレジットカードなど)については、拾い主が所有権を取得することができない旨、明記されています(改正法35条)。

 その他、遺失物情報についてのインターネットでの公開など、いくつかの改正点がありますが、詳しくは警察庁サイト「改正遺失物法について」をごらん下さい。

 なお、改正法の施行前に既に遺失物として警察に届けてある物については、旧法が適用されます。
 しかし、改正法の施行前に拾って、施行後に警察に届けた場合は、改正法の附則を読むと、改正法の適用がされるようですね。ということは、施行直前に拾った場合は、施行後に届けた方が自分の物になる期間が短縮されるということになりそうです(附則2条参照)。
 でも、改正法4条は、「拾得者は、速やかに、拾得をした物件を遺失者に返還し、又は警察署長に提出しなければならない。」となっていますし、変な事を考えて届出を遅らせてると、あらぬ疑いをかけられても知りませんよ。やっぱり、ちゃんと届けましょう。

西村ひろゆき(2ちゃんねる)VS切込隊長の裁判

 一般のメディアでは報道されていませんが、ネット掲示板「2ちゃんねる」での書き込み内容が名誉毀損にあたるとして、ハンドルネーム「切込隊長」が原告となり、2ちゃんねるの管理人西村博之氏を被告として、損害賠償等を求めた東京地裁での裁判というのがあります。元々は身内みたいな2人の裁判なので、一部では注目されている訴訟です。

 これについて、11月26日付の「Oh my News」渋井 哲也氏の記事が出ています。
 → http://www.ohmynews.co.jp/news/20071126/17772

 この記事によれば、11月26日に第7回口頭弁論期日が開かれたようで、被告の西村氏は欠席して、結審して、判決は来年2月18日午後1時30分に指定された、とのこと。もっとも、これまでに西村氏は尋問には出たようですね。
 原告の切込隊長の代理人の弁護士さんのブログを念のため見てきましたが、このことについては、何にも書いてませんでした。

【追記】(08/4/7)
 その後、判決が出たようです(2/18)。
 80万円の損害賠償(請求額は200万円)と、書き込みの一部を削除するように命じる内容ですが、西村氏は控訴した模様です。
 → 別記事書きました。
   「西村ひろゆき(2ちゃんねる)VS切込隊長の裁判の1審判決」(4/7)

2007年11月25日 (日)

初級シスアド合格しました

 情報処理技術者試験の初級システムアドミニストレータの合格証書が届きました。ちょっと前にweb上で合格発表はありましたけど、受験票を捨ててしまったため、自分の受験番号がわからないというお粗末で、結果が分からないままでした。

 初級シスアドは、この情報処理技術者試験の中では入門篇の資格ですが、前夜飲み過ぎて(^_^;)午前の試験は二日酔い状態で出来が良くなかったため、失敗したかな、と思ってたのですが、何とか合格できたようです。

 この試験の制度も変わるようで、初級シスアドの資格もなくなってしまいそうなんですけどね。

 でも、学生のような若い人たちに交じって真剣に試験を受けるというのも、なかなか新鮮な体験でした。

2007年11月24日 (土)

(雑文2題)迷惑コメントとマラソンと

 連休中ということで、ちょっと雑文。

(その1)迷惑コメント

 最近になって、このブログにも、英文の迷惑コメントがちょくちょくと来るようになりました。もちろん、ブログの内容には関係のないもので(ばかばかしいのと、英語力不足のため、中身はほとんど読んでませんけど)、勝手に機械的に発信されているのだろうと思います。
 気づいたら削除するようにしてます。面倒だし、迷惑ですね。
 このブログは、トラックバックは承認制にしてますが、コメントは事前規制はしてません。でも、こんなのが増えると考えなくてはいけないですね。

(その2)マラソン

 昨日は、福知山マラソン。91年の第1回からちょこちょこと参加してきて、今回が10回目の参加になるみたいです。
 予報では寒そうだったのに、結構気温はあって、走ってると暑いくらい。実は、密かに一昨年の大会の自己記録(スタートラインからの計測で3時間29分27秒)の更新を狙ってましたが、遠く及ばず。
 今月4日の淀川市民マラソンと同じく、4時間の壁に跳ね返されてしまいました。

2007年11月22日 (木)

国民生活センター等の統合案と大阪のシンポ

 消費生活のトラブル救済や防止に取り組んでいる国民生活センターについて、昨日(11/21)の朝日の報道では、独立行政法人の見直しの一環として、製品評価技術基盤機構農林水産消費安全技術センターとの統合を政府が検討している、とされています。

 統合の是非について簡単に判断できるものではありませんが、内閣府所管の国民生活センター、経産省所管の製品評価技術基盤機構、農水省所管の農林水産消費安全技術センターが一緒になって、縦割り行政システムの中で円滑な業務遂行が可能なのか、また、福田首相のいう「消費者の目線」での改革となるのか、という視点で検討されなければならないと思います。単なる数合わせや予算削減では意味がありません。

 同じ21日の中日新聞の社説は、「生活センター むしろ強化が必要だ」と題するものでした。
 この社説は、事業者側の不祥事が次々と発覚する中、「国民」は以前にも増してよりどころを求めている中での国民生活センターの業務縮小案が具体化を批判するもので、一律に独立行政法人の縮小計画を割り当てるのは、合理的とは言いがたい、と断じています。
 そして、「悪質商法の手口や製品の構造などが複雑多様になる中で、直接相談による迅速な情報入手、自前の商品テストに基づく啓発活動が、重大なトラブルや大事故の防止につながることは明らか」とし、「モノや食品の安全性に多くの消費者が不安を抱く今、中立、公正で、消費者の立場に立った相談機能、検査機能の強化こそ、むしろ時代の要請ではないか。」と結論づけています。

 統合するにせよ、改組するにせよ、そのまま存続させるにせよ、どっちを向いた政策なのか、が問われることになりますね。

 なお、まだ正式案内は外部に出ていないようですが、12/6(木)午後6時30分~9時(当初、日を間違って記載してました。ご容赦下さい。)に近畿弁護士会連合会・大阪弁護士会の主催による「国民生活センターの縮小問題を考えるフォーラム~あるべき消費者行政の実現に向けて」というシンポジウムが、ホテルイルグランデ梅田(大阪市北区西天満3-5-23)で開催されるやに聞いています。近々、詳細は大阪弁護士会のサイトなどで公表されると思いますが、ひとまずここで紹介させていただきます。
 (11/28)大阪弁護士会サイトに案内が出ました。

【追記】(11/27)
 上記の大阪のシンポの開催日を間違えて書いていたので、本文を訂正して、会場を付け加えておきました。お詫びします。
 シンポでの報告者は、参議院議員の森まさこ氏、国民生活センター理事の島野康氏、元内閣府国民生活局の弁護士二宮義人氏、消費者支援機構関西常任理事の飯田秀男氏が予定されています。入場は無料。問い合わせ先は大阪弁護士会(06-6364-1227)。

2007年11月21日 (水)

ビデオテープとブラウン管の国際カルテル

 昨日3つもエントリーを投稿したうえに、そのうち2つが、NIFTYの「旬の話題ブログ」に取り上げられ、ずいぶん賑わってましたので、今日は閉店にしようかと思ったのですが・・・・・

 今朝の各紙は、欧州連合(EU)欧州委員会は20日、ソニー、富士フイルム、日立マクセルの日本企業3社が業務用のビデオテープ価格カルテルを結んだEU競争法(独禁法)違反があったとして、総額で約7500万ユーロ(約120億円)という極めて高額の制裁金の支払いを命じた、と報道しています。このうち、ソニーについてはカルテル調査を妨害したとして制裁金を基準額から30%上積みする厳格な措置を取った、とされています。

 この報道で思い出したのが、先日(11/8)、テレビに使われるブラウン管の販売に関して、日本、中国、韓国、台湾のメーカーが国際的な価格カルテルを結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会が、松下電器の子会社「MT映像ディスプレイ」に、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで立ち入り検査をした、という報道です。
 これは、日本の公取委が韓国、EU欧州委員会、米国の当局と連携をとりながら摘発を進めているものとされています。 これも、そのうち続報があるものと思います。

 この2つの報道が頭の中でつながったのは、もちろん、電機製品に関する国際的価格カルテル事件で、各国、特にEUが積極的に違反摘発に乗り出しているという点の共通性ということになります。
 しかし、それよりも、私の頭の中でつながった第1の理由は、日本の一般消費者から見ればビデオテープブラウン管も過去のものになりつつあるなぁ、と妙なところで郷愁というか哀愁というか共通のイメージが湧き起こってきたという点でした。
 当事者の企業はそれどころではないでしょうけども。

【追記】(08/2/22)
 富士フイルムは、ビデオテープのカルテルに関してEU欧州委員会から命じられた制裁金1320万ユーロ(約21億円)の納付に応じたことを明らかにした、と報道されています。

2007年11月20日 (火)

超音波蚊よけ器の不当表示(公取委)

 公正取引委員会は、本日付で、オーム電機に対して、同社の「超音波蚊よけ器」等に関して、景品表示法4条1項1号(優良誤認)違反として排除命令を出しました。 

 違反事実の概要
 超音波蚊よけ器等を取引先を通じて消費者に販売するに当たり、あたかも、特定の周波数の超音波又は音波を発生することにより蚊を寄せ付けない効果があるかのように示す表示をしているが、実際には、音波は発生するものの、蚊を寄せ付けない効果があるとは認められないものであった。
 →  http://www.jftc.go.jp/pressrelease/07.november/07112001.pdf

 この事件の広告宣伝表示の具体的な内容などは、上のリンクから見ていただくとして、害虫(害獣)よけの機器に対する景品表示法違反事件は、これまでにもありました。
 例えば、近いところでは、ゴキブリやネズミを駆除する性能があるとする商品「ベストX」の輸入総代理店及び販売業者に対する排除命令が、平成14年7月30日に出されています。
 → http://www.jftc.go.jp/pressrelease/02.july/02073001.pdf

 また、平成6年には、超音波によるダニ撃退器につき、効果が認められないものもあったとして、排除命令が出されています。(他にもあったような気がするのですが、見つけられませんでした。)

事業者に対する販売とクーリングオフ(判決)

 毎日の報道(現時点では地方版のみかもしれませんが)によると、名古屋高裁が、電話機のオフィス向けリース契約について、特定商取引法に規定されたクーリングオフの適用を認めて、1審の名古屋地裁の判断を取り消して、原告に対して支払済代金の返還を認めた、とのことです。

 特定商取引法(特商法・・旧「訪問販売法」)は、本来、事業者対消費者の取引に関する消費者保護法ですので、顧客側が「営業のために締結する契約」については原則として適用されず(特商法26条1項1号)、クーリングオフ(特商法9条)もその対象外とされています。
 そのために1審の名古屋地裁は、原告は事業者であることを理由にクーリングオフの適用を認めなかったようです。

 今回の高裁判決では、記事によれば、原告は「1人で手作業で行う零細業者」であって一般の消費者と同程度に保護されるべきだと判断して、適用除外にはあたらないとしたようですね。
 詳しい判決内容がわからないので、ここでは報道の紹介のみになりますが、特定商取引法消費者契約法が消費者に対する取引にのみ適用されることを逆手にとった悪徳業者が、小企業をターゲットに悪質なセールスをするケースを多く聞きます。本件のような電話機をはじめとして、消火器や節電器といった商品の事案は多数にのぼります。
 なお、毎日の報道では、原告代理人の話として「高裁レベルで小規模自営業者にクーリングオフを認めた判決は聞いたことがなく画期的だ」とありますが、大阪高裁の平成15年7月30日判決(1審神戸地裁平成15年3月4日判決も同様)は、同様の判断を行っています。もっとも、こちらの大阪高裁の判決では、「小規模事業者」を理由にはしていないので、その意味では名古屋の代理人コメントは正しいといえるかもしれません。
 → 大阪高裁の判断については、原審の判断と合体させて読みやすくしたものを消防庁のサイトで見ることができます。
 http://www.fdma.go.jp/html/life/caution_hanrei_fuka.html

 この大阪高裁の事件は、消火器に関するもので、大阪高裁は、「・・・商行為に該当する販売又は役務の提供であっても、申込みをした者、購入者若しくは役務の提供を受ける者にとって、営業のために若しくは営業として締結するものでない販売又は役務の提供は、除外事由としない趣旨であることが明白である。そこで、本件取引についてみるに、被控訴人は、各種自動車の販売、修理及びそれに付随するサービス等を業とする会杜であって、消火器を営業の対象とする会杜ではないから、消火器薬剤充填整備、点検作業等の実施契約(本件取引)が営業のため若しくは営業として締結されたということはできない。」としたものです。
(大阪高裁判決に対しては、業者側から上告受理申立がなされたが却下された模様で、判決は確定しています。)

2007年11月19日 (月)

DOCOMOとauへの要請(こっちは総務省)

 総務省のサイトを見ていたら、11月16日付で「携帯電話事業者が行う広告表示に係る要請 」というのが公表されています。
 → http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071116_10.html

  いわく、「総務省は、携帯電話事業者が行う広告表示について、本日、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ及びKDDI株式会社に対し、より分かりやすい情報の提供と適正な表示を行うことに関し、一層の留意を図るよう要請しました。 」ということです。

 こりゃ、先週末に書いた「DOCOMOとauの割引料金表示に警告(景表法)」の公正取引委員会の警告とは、どういう関係?と思いましたが、別にその警告については触れられず、しかも、要請の内容は、公表内容を見ても抽象的でよく分からないのですけども、私には、公取委が警告したので、あわてて要請したという感じに読めました(もちろん、本当のところは知れませんよ。)

 経済産業省もそうですが、何となく縦割り行政のシステムの中で、縄張り争いの突っ張り合いに一生懸命なような・・・・

2007年11月16日 (金)

DOCOMOとauの割引料金表示に警告(景表法)

 本日、公正取引委員会は、エヌ・ティ・ティ・ドコモKDDIに対して、携帯電話(DOCOMOau)に関する料金割引サービスの表示について、景品表示法4条1項2号(有利誤認)違反のおそれがあるとして、2社に対し厳重に警告を行っています。
 携帯の料金システムは本当にわかりにくいですね。両社とも、さっそく各ウェブサイトにこの件についての簡単なコメントを載せています。
→ 公取委サイト http://www.jftc.go.jp/pressrelease/07.november/071116.pdf

 なお、昨年12月12日、公取委は、ソフトバンクモバイルに対し、通話料金及びメール料金について、景品表示法4条1項2号(有利誤認)違反のおそれがある表示であるとして警告を行い、KDDIエヌ・ティ・ティ・ドコモが、料金の割引等について景品表示法4条1項2号違反につながるおそれがある表示であるとして両社に対し注意を行っています。
 → http://www.jftc.go.jp/pressrelease/06.december/06121202.pdf

◎ 今回の違反被疑行為の概要
   (なお、対象となった各チラシは公取サイトから見ることができます。)

 (1) DOCOMO

 割引サービス「ファミ割MAX50」「ひとりでも割50」 のチラシの表示内容が、あたかもこれらの料金割引サービスの適用を希望する者すべてについて条件なく直ちに基本使用料が半額となるかのように示す表示となっている。

 しかし、実際には、当該サービスが適用されるためには、2年を期間とする契約をする必要があり、当該契約の期間内に契約を解除した場合等には9,975円の解約金が必要となり、かつ、利用者からの申出がなければ契約から2年を経過した時点で自動的に2年単位の契約が更新され、更新後においても同様に解約金が必要となる。
(※これらの条件については、チラシの下方に小さな文字で記載されていたり、契約自動更新については表示がない、というもの)

 (2) KDDI(au)

 割引サービス「誰でも割」のチラシの表示内容が、あたかもこの料金割引サービスの適用を希望する者すべてについて2年を期間とする契約をすれば条件なく直ちに基本使用料が半額となるかのように示す表示となっている。

 しかし、実際には、当該契約の期間内に契約を解除した場合等には9,975円の契約解除料が必要となり、かつ、利用者からの申出がなければ契約から2年を経過した時点で自動的に2年単位の契約が更新され、更新後においても同様に契約解除料が必要となる。
(※これらの条件についても、上記DOCOMOと同様の表示方法)

新しいロボットがぐるぐる回ってる

 ちょっと、独禁法ネタのウダウダが続いたので、方向転換・・・

 最近、このブログのアクセス解析を見ていると、以前はお見かけしなかったROBOT(ロボット)が急に頻繁に訪問されています。
 ロボットが自動巡回してるので、ブログが評価されて訪問されるわけではないから喜ぶ話でもありません。ロボットというのは、私のいい加減な理解では、世界中のインターネットコンテンツを自動的に集め回る(それをデータベース化するために)というもんで、このようなものを利用して、Googleなどの検索業者は、世界中のWeb情報を集めて、検索できるようにしているわけです(よね?)。

 さて、このごろ見かけるロボットは、なんでも、元Google?の人が「Cuill」という検索エンジンを開発したということらしく(わしゃ分からんが)、「新スーパーステルス検索エンジンCuill」ということなのだそうです。この「Cuill」は「クール」と読めばよいようです。

 まぁ、難しいことは、よくわかりませんが、新興の検索業者さんなんですかね。まともな業者さんなら、新規参入は大いに結構。

 でも、いろいろ検索して見たら、なんでも、もうGoogleが買収に動き出しているという噂があるとか。この世界も大変ですね。でも、せっかく、それだけのライバルが出るなら、買収する前に、新鮮な実力を私たちにも見せて欲しいですよね。
 新規参入者を資本の力に任せて買収していくというのは、独占禁止法私的独占行為につながっていくと思うのですが、検索業界も大変なのでしょうね。考えてみたら、私も最近はGoogleばかりで検索してますものね。

(再掲)シンポ「独占禁止法再改正のゆくえ」

 以前にも書いたのですが
 → http://stuvwxyz.cocolog-nifty.com/blog/2007/10/post_43c4.html
 明日11月17日(土)13:30から
 日弁連と早稲田大学21世紀COE≪企業法制と法創造≫総合研究所の共催によるシンポジウム「独占禁止法再改正のゆくえ」が開催されます。

 早稲田大学の案内サイトはこちら

 参加は無料です。WEB上での申込みは終了していますが、手続されていない方々も参加できます。今日、聞いたところでは結構参加希望があるようです。良い席を確保したい方はお早めに・・・・・

 ここ2,3日、ブログに私が書いてた「不当廉売」の話題には、あまり入らないと思いますが、独占禁止法の改正問題に興味のある方は是非ご参加下さい。私も参加します。

概要を再掲いたします。

【場所】早稲田大学西早稲田キャンパス8号館B101教室

【共催】日本弁護士連合会、早稲田大学21世紀COE≪企業法制と法創造≫総合研究所

【開催趣旨】
 内閣府・独占禁止法基本問題懇談会は、今年6月、排除型私的独占などをも違反金の対象とするとともに、一定の条件が整った段階で改めて事前審査型審判制度を採用することが適当であるとする報告書を公表しました。公正取引委員会は、この報告書を受けて、来年の通常国会に独禁法改正法案を提出する予定であると報じられています。このシンポジウムでは、内閣府の報告書を多面的に検討するとともに、独禁法再改正のゆくえを探ることとしたいと考えています。

【プログラム】
13:30~15:30個別報告
  1.「独占禁止法の見直しについて」(仮題)
      報告者:岩成博夫氏
       (公正取引委員会事務総局経済取引局総務課企画室長)
  2.「違反金制度のあり方について」
      報告者:岡田外司博教授(早稲田大学大学院法務研究科)
      報告者:泉水文雄教授(神戸大学大学院法学研究科)
  3.「審査・審判制度のあり方について」
      報告者:安保嘉博弁護士(京都弁護士会)
      報告者:中藤力弁護士(第一東京弁護士会)
15:50~17:30 パネルディスカッション

【追記】(11/17)
 シンポに参加して、さきほど帰宅しました。
 いや、予想以上に面白かったし、参考になりました。

2007年11月14日 (水)

不当廉売と課徴金(昨日の続き)

 今日(11/14)の報道を見ても、自民党の国会議員からは、「不当廉売課徴金を」という声が出たとされています。課徴金の性格からして、不当廉売課徴金をかけるのは変ではないかと思います。

 もっとも、不当廉売という手段によって、排除型の私的独占状態という結果を生じさせたという段階での課徴金であれば、私にもまだ理解できなくもなく、今回、公取委もそういった意味での表現をしてるのではないかと思いますが、単に不公正取引の一行為類型にすぎない「不当廉売」を行ったというだけの事業者に課徴金というのは、違うでしょう・・・・・・。少なくとも立法担当者である国会議員は、地に着いた主張をしてほしいですね。

 一部の報道は、そのあたりのニュアンスの違いを知ってか知らずか、一緒くたにしているように思えます。

【追記】(11/15)
 一部マイナーな報道によれば、今回の自民党独禁法調査会においては、自民党議員だけでなく、同席していた経済産業省までもが、(単なる)不当廉売に課徴金を課するべきだとして、公取委を批判したようですね。
 何だか、消費者行政の縄張り争いが透けて見えるようですが、それは置くとしても、そんなこと言うなら、経産省も率先して、特定商取引法や割賦販売法違反行為にも課徴金を課したらどうなの、と言いたくなるわな。

 ついでに嫌みを言うと、自民党も中小企業保護を大義名分に上のような大合唱をするのなら、いっそのこと、社会主義統制経済を主張してもいいのかな、と思ったりします。そうしたら、福田「太っ腹」内閣は、民主党だけじゃなく、社民党や共産党まで丸呑みにした超大連立ができるのではないかしらん。。。

【追記の追記】(12/20)
 何と、今朝の新聞報道では、公取委は、とうとう上記のような圧力に屈服して、不当廉売(私的独占行為に至らないものも含めて)にも課徴金を科す方針に転換したとされています。
 ひょっとして、不当廉売だけに課徴金を科して、優越的地位の濫用などには課徴金は科さないというような、本末転倒の怪しからぬ改正を考えてることはないでしょうね。
 不当廉売の基準をどうするのか、課徴金の算定方法をどうするのか、など難しい問題は今後の検討事項ですが、理論的にはそれも結構難しい問題だとは思うけど。 

2007年11月13日 (火)

不当廉売規制と安売り規制は違うよ

 そのうちどっかで、ちゃんと書こうと思ってたんですが、なんだか独占禁止法の改正問題の中で、変な方向へ行っちゃいそうなんで、簡単にでも書いておきます。
 どうも既成業界の方々は、「不当廉売の禁止は、「安売りの禁止」とイコールであり、「不当廉売の禁止」が、業界の秩序を保つためにあるのだと思っておられるようですが、これは全く違います。

 独占禁止法は、基本的には、価格競争の自由を積極的に推進するもので、その意味では安売りはOKであって、本来は、安売りを禁止したり規制したりするものではありません。かえって、談合して安売りを禁止したり(カルテル)、再販売価格を拘束したりするような行為が、独禁法違反として規制の対象になることはご存じの通りです。ものによっては、刑罰さえ課せられる訳です。
 では、何故「不当廉売」を独禁法上、「不公正な取引方法」として禁止しているかというと、簡単に言ってしまえば、資本力を持った事業者が、安売りを行うことによって、ライバルである競争事業者の商売を困難にさせて、その結果として、(ライバルが倒産したりして)資本力のある事業者が自分の独占的な市場を作ってしまう(つまり、それ以降は市場を支配して、自由に値上げもできる地位に立つ)というような状況を規制するためのものです。

 ですから、既存の業者たちが競争もなく従来の価格で漫然と販売を続けている中で、新規参入するアウトサイダー的な業者が、単に安売りをして価格競争を始めたというだけでは規制されるわけではなく、それは、かえって独禁法の立場から言えば、競争を促進する行為として推奨されるものといえます。
 独禁法は、あくまでも上で書いたように、安売りによって、結果的に競争市場がなくなって、市場を支配してしまう危険のあるような不当な行為を規制しているにすぎないのです。

 ここのところを大きな勘違いしている事業者や事業者団体、さらに、それをバックにした議員さんたちが多いような気がするのですが・・・・
 このようなおかしな圧力には、是非、公正取引委員会も負けないでいただきたいです。独禁法は既得権益を守る法律ではありません。
 もちろん、我が業界も同様なので、心せねばなりませんのは当然です。

2007年11月12日 (月)

架空請求メールが来ました

 ビデオTown事務局なる所から、下記のようなメールが昨日(10/11)届きました。
 このような架空請求メールなどは相手をせずに放置しておくべきで(そのアドレスで、ちゃんと受信している(実在するアドレスである)ことを悪徳業者達に知らせるようなもんですので)、私も普段はそうしてます。
 でも、今回は、堂々と返信して、少額訴訟を起こせ、と書いてやりました。で、こちらも慰謝料100万円を請求するので、現金書留で事務所に支払え、とも書いておきました。

 100万円送ってきたら嬉しいですが、絶対にマネしないようにして下さいね。

【追記】(11/12)
 上のメールは昨日(11/11)の夜9時半ころに来て、私はその2時間後くらいに返信してやったのですが、今日になって、さっき(11時半頃)、また同じメールが届きました。暇だったら、山のような返信メールを返すなどしたいのですが、今日も私は忙しいので、後は放置とします。

 なお、警察庁のネット上の情報提供だけはしておきました。

【追記の追記】(11/12)
 さて、その後、現在(23:50)までに、2通、同じメールがやってきました。メールソフトの受信時刻記録では、(昨日)21:38、(本日)11:37、15:37、20:37となってますね。37分頃というのが揃っていたりしてます。
 さっき、ビデオTownで検索したら、同じような報告がたくさんありました・・・・・

【追記の追記の追記】(11/13)
 北大の町村教授のブログに、今日「しつこいspam---ワンクリック詐欺の実例」というのがあったので見てみたら、同じメールについて書かれてました。
 私のブログにも、多くの方が、この業者関連のキーワード検索で訪問されているようですし、えらくメジャーなことになってるようで。
 なお、私のこのブログで先日「迷惑メール対応策のパブコメ募集」というのを書いてますので、興味のある方は読んでやって下さい。

【追記の追記の追記の追記】(11/15)
 上記以降、来なくなりましたね。100万円はもちろん送ってきませんし・・・。
 念のため書きますが、この手のメール(架空請求だけではなく)には返信したり、URLをクリックして相手のサイト(ホームページ)を訪問しないのが賢明です。今回は、ちょっと私も遊び心でやってみただけです。普通はやりません。
 理屈がわかって、そのリスクも理解できる人だけが、自己責任で、相手してやってください。もっとも、うっかりと間違えて、それをしてしまったからって、絶対にお金は払わないようにして下さい。心配だったら、この手のことに強い人に相談してみてください。各地の消費者センター(消費生活センター)でもいいですよ。
 

・・・・(届いたメール)・・・・
  【最期通告】
会員ID VDT1009838様
 当方より再三のご連絡に対しまして、ご対応して頂けませんでしたので、誠に遺憾ですが、11月20日を持ちまして少額訴訟とさせて頂きます。
少額訴訟金額は、正規料金150,000円と遅延損害金(12.2%×経過日数)を合わせました金額のご請求、及び悪質な入会者と判断せざるを得ない為、サーバー使用料、事務手数料を含めました金額のご請求をさせて頂くこととなります。
当方からの最終和解交渉としまして、金44、500円にての退会手続きを11月20日まで受け付けます。11月20日までに金44、500円をご入金頂けない場合は、上記、通常請求から少額訴訟へとかえさせて頂きます。
【お支払い案内ページ】(略)
ご対応無き場合は、当方からの最終和解交渉へのご対応の意思がないと判断させて頂くことをここに通知致します。
2007-11-11  ビデオTown事務局
           東京都新宿区新宿 (川村注:番地は?)
           TEL:(略)
           mail:(略)
----ご登録情報----------------------
【個人認識ID番号】VDT1009838
【御登録日】    2007-10-20 09:09:13
【経過日数】    22日
【アクセス履歴】      10/20 09:09    ビデオTown
【IPアドレス】   61.86.45.134
【プロバイダー】  
【ご使用のOS】   Windows XP
【ご使用のブラウザ】Internet Explorer 7.0
----お問い合わせ先------------------
【ダイヤル】    0120-718-449
【お支払案内】      (略)

2007年11月 9日 (金)

18年度・独禁法に関する相談事例集の公表(公取)

 本日、公正取引委員会が、「独占禁止法に関する相談事例集(平成18年度)」をサイトに公表しています。
 → http://www.jftc.go.jp/pressrelease/07.november/071109.pdf

 公取委は、事業者などがこれから行おうとする行為につき、独占禁止法上の問題の有無等について相談を受け付けています。
 ※事前相談制度の説明など
    → http://www.jftc.go.jp/jizen/index.html

 そして、これらの相談の中で、他の事業者などにも参考になると思われる事案については、その概要を事例集にまとめ公表しています。
 今回の公表事例集は、平成18年度中の相談を基に作成されたものです。
 事例は以下のものですが、詳細は、上記リンクから見て下さい。 

【流通・取引に関するもの】 
 1 重大事故を防止することを目的として行われる原価割れ販売(ガス機器)
【共同行為に関するもの】 
 2 競合する旅行販売業者間の共同商品企画
【事業者団体の活動に関するもの】 
 3 会員の商品に事業者団体の指定保険を付帯させる行為(水上スポーツ車両)
 4 事業者団体による規格に係る活動(ジェット燃料の供給)
 5 事業者団体による社会公共的な観点から策定された自主基準の遵守(二輪車用品)
 6 事業者団体による会員に対する経営指導(自動車・産業用機械の部材・部品)
 7 事業者団体によるリサイクルシステムの構築(印刷業)

 これらの公表事例の中で、今回公取委は、近の経済社会状況を反映したとみられるものとして、次のものが挙げています。 

(上記1)
 死亡事故を含む重大事故を防止することを目的として、安全なガス機器への買換えを促進するために安全なガス機器を低価格で提供することについて、独占禁止法上の問題の有無を問うもの 

(上記5)
 法令上の排気音の上限基準を満たさない二輪車用マフラーの公道での使用が社会問題となっていることを踏まえ、事業者団体が自主基準を設定し、会員事業者にその遵守を義務付けることについて、独占禁止法上の問題の有無を問うもの 

2007年11月 6日 (火)

名古屋地下鉄談合の損害賠償(追記:課徴金も)

 名古屋市営地下鉄工事の談合事件の刑事事件判決(独占禁止法違反=不当な取引制限)については、先日書きました(10/15「名古屋地下鉄談合刑事事件判決(名古屋地裁)」)
 
この事件に関して、鹿島、清水建設、奥村組、前田建設工業、ハザマの関係5社が、名古屋市損害賠償請求に応じて、計約22億3000万円を支払うと同市に伝えていたことが6日分かった、と時事などが報じています。

 このような談合をすると、高額の罰金、課徴金、損害賠償という金銭的制裁が必要となるうえ、公共事業の指名停止処分担当者個人の刑事責任(懲役等)などのリスクもあるということになります。
 なお、本件ではまだ公正取引委員会からの課徴金納付命令は出ていません(下記の追記を参照)。

 この事件では、上記5社の内、ハザマは、自主申告したため公取委による刑事告発は免れており(刑事責任免除の直接の法的根拠はないのですが)、同社は独禁法上の減免制度により、課徴金もおそらく免除されると思われますが、民事的な損害賠償責任まで自主申告によってなくなるわけではありません。

 また、刑事事件では、上記5社の他に、大林組が談合の「仕切り役」として最も重い刑事判決(罰金2億円)を受けているのですが、直接の工事受注業者ではないからでしょうか、今回の損害賠償の対象には入っていないようですね。

【追記】(11/14)
 11月14日、公取委は、この事件について、排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。課徴金については、排除命令の対象は33社、課徴金納付命令の対象は14社で合計19億2030万円の課徴金が命ぜられています。

 内容の詳細は、公取委サイト参照
  → http://www.jftc.go.jp/pressrelease/07.november/07111401.pdf

2007年11月 2日 (金)

国民生活センターの機能・権限の強化を求める意見書(日弁連)

 10月14日付のこのブログ記事でも紹介しましたように、日弁連会館(東京)で、11月5日(月)に、「『国民生活センターの今後を考える』-あるべき消費者行政の実現に向けて-」というシンポジウムが開催されます。
 → http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/071105.html

 それに関連して、日弁連(日本弁護士連合会)は、先月24日付で「国民生活センターの機能・権限の強化を求める意見書」を出しました。
 → http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/071024.html

 意見書の趣旨としては、以下の6点を含む抜本的な改革により、国民生活センターの役割を果たし得る体制の確立を急ぐべき、というものです。(以下、原文を少し変えてます。)

① 全国消費生活相談情報ネットワークシステム(「PIO-NET」)を充実させるとともに、製品事故・悪質業者名等の情報公表の権限と手続を法律上明記すること
② 消費者保護関係法の執行機関に対し、事業者規制・摘発や法制度の改善を勧告する権限を付与するとともに、独立行政法人から国の行政機関に組織替えすること
③ 消費者からの直接相談を受け付け、処理する機能を維持・充実し,そのための人的体制を整えること
④ 消費者紛争の特性に配慮した実効性のある行政型裁判外紛争解決手続(ADR)の機能を設け、解決内容を消費生活センターにおける苦情処理の指針として提供すること
⑤ 製品事故に関する原因究明テストの機能を強化し,設備・機器の導入・拡充すること
⑥ 相談員・職員向け研修事業を大幅に拡充すること

 ちなみに日本司法書士会連合会(日司連)からも、8月22日付で「『国民生活センターの在り方等に関する検討会中間報告』に対する意見書」が出されています。 
 → http://www.shiho-shoshi.or.jp/web/activities/opinion/opin_190822.html

 なお、本日(11/2)の報道によれば、福田首相が閣僚懇談会で、来年春をめどに消費者や生活者の視点に立って所管法令を総点検し、急を要する課題については年内に対策を打ち出すよう各閣僚に指示した、「政府の仕事のやり方は生産第1の視点からつくられてきたので、国民生活の安全・安心の視点が政策の中心になっていない」と指摘した、とのこと。
 また、これを受けて、町村官房長官が記者会見で、消費者保護などに取り組む「国民生活センター」を充実強化すべきだとの考えを示した、ということです。
 → 時事 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007110200378

 さて、「国民の目線」が実践されて、流れは変わるのでしょうか。

 → 国民生活センターのホームページ

2万超の内容証明郵便が不適切認証・民営化大丈夫?

 発足したばかりの郵便事業会社が、10月31日付で、内容証明郵便特別送達郵便における多数のミス発生を公表しています。一応報道はされているようなのですが、あまり大々的には取り上げられておらず、私も、仕事関係の会社の社内LANのメールで知った次第です。
 → http://www.post.japanpost.jp/whats_new/2007/1031_03.html

 公表内容によれば、本年10月1日以降、内容証明及び特別送達の郵便物について、適正な認証事務が行われなかった事案が発生したことから、10月24日、総務省から、早急にお客様に対して事実関係を説明の上、適切な善後策を講ずるよう命ぜられ、不適正な認証事務に関する調査及び原因並びに再発防止策について10月31日に報告したとのこと。

 判明した不適正な認証事務の件数は、内容証明が2万4,771件、(郵便局会社2万4,172件、郵便事業会社599件)、特別送達はすべて郵便事業会社で1万2,381件となっており、両社合計では3万7,152件。

 一般の方にはあまり関係ないかもしれませんが、内容証明特別送達というのは、我々弁護士や裁判所の仕事では大変重要で、どのような郵便が相手方にいつ、ちゃんと送達されたかどうか、ということを、後日証明するために不可欠なシステムです。

 公表内容では、「不適正な認証事務のあった内容証明の郵便物については、郵便局、支店に保管している謄本から差出人様を特定し、お詫びした上で再度差し出していただくことをお願いしてまいります。また、特別送達の郵便物については、郵便送達報告書の写しに不備事項がある場合は差出人様にご連絡し、お詫びするとともに郵便送達報告書を返送いただき、補正させていただきます。」とのことです。

 でも、それが、ちゃんと認証されていなかったとなると、最悪の場合、例えば、時効の中断であるとか、債権の請求行為などの事実が、後から証明できないという事態も考えられ、場合によっては、重大な結果が生じることもあり得るのでは・・。再度、出し直しても、期間が経過してしまったということも考えられますね。もし、このような場合には、郵便事業会社において、後日でも、ちゃんと、その証明ができるようにフォローのシステムを作っておいていただきたいものです。また、もっと広報すべきだと思うのですが。
 国会では、日本郵政株式会社(ややこしいねぇ)の西川善文社長が、内容証明郵便の差出人に対し、同社が郵便料を負担した上で再度差し出しを依頼する方針を表明し、11月中旬までにすべての差出人への対応を終える意向を示した、とのことです。

 このような業務は民営化されたからといって、いい加減にされては困ります(当たり前だが)。

 でも、考えようによっては、民営化されたから、このようなミスの発生が表に出てきただけで、以前の「官」の時代にも、こんなことはしょっちゅうあって、ただ隠蔽されていただけ、というような想像をしてしまうのですが、そんなことはないでしょうねぇ・・・・・・・・ これまでの郵貯も保険も大丈夫かなぁ。私の取り越し苦労であることを祈ります。

2007年11月 1日 (木)

(経産省)NOVAのクレジット利用者の保護措置

 既に報道されていますが、会社更生手続の申立を行ったNOVAに関して、10月26日付で経済産業省(取引信用課)が、「株式会社ノヴァに係るクレジット利用者の保護措置について」という発表を行っています。 
→ http://www.meti.go.jp/press/20071026011/nova.pdf

 内容的には、NOVAが全教室を一時休業としたことを受け消費者トラブルの防止に万全を期すため、(社)全国信販協会及び(社)日本クレジット産業協会を通じクレジット会社各社に、末尾記載の通りの要請を行ったというものです。 

なお、支払請求停止及びその手続等について、不明の点は、各クレジット会社、(社)全国信販協会消費者相談室(03-3258-5260)または(社)日本クレジット産業協会消費者相談室(03-3359-3001)にお問い合わせ下さい、ともしています。 

〔クレジット会社への要請内容〕
1.NOVA側の事由により役務提供を行うことができない間は、支払請求を停止する。 

2.消費者から特定商取引法49条1項、3項及び5項の規定による契約解除の申出(中途解約の申出)があった場合には、直ちに消費者に対する支払請求を停止する。(ただし、消費者の同意が得られた場合は、既に提供を受けた役務(サービス)についての代金相当額は請求できるものとする。 )

【追記】(11/1)
 10/26付の「NOVAの会社更生法申請」の記事中にリンクを張っていた保全管理人からのQ&Aが10/30に更新されていますので、お知らせします。
 → http://www.nova.ne.jp/information/qa-students.html#qa1030-4

緑資源機構の談合事件判決

 本日午前、東京地裁で、独立行政法人「緑資源機構」の林道整備事業などに関する談合事件=独占禁止法違反(不当な取引制限)罪=についての判決が言い渡されました。

〔判決内容〕
 同機構関係
  元理事  懲役2年 執行猶予4年(求刑懲役2年)
  元林道企画課長 懲役1年6カ月執行猶予3年(求刑懲役1年6カ月)

 受注業者関係
  林業土木コンサルタンツ 罰金9000万円(求刑罰金1億円)
  森公弘済会        同7000万円(求刑同8000万円)
  フォレステック      同7000万円(求刑同8000万円)
  片平エンジニアリング   同4000万円(求刑同5000万円)
    各業者担当者4人
         懲役8カ月執行猶予3年(求刑懲役8カ月)
    同1人  懲役6カ月執行猶予2年(求刑懲役8カ月)

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