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2007年11月 9日 (金)

18年度・独禁法に関する相談事例集の公表(公取)

 本日、公正取引委員会が、「独占禁止法に関する相談事例集(平成18年度)」をサイトに公表しています。
 → http://www.jftc.go.jp/pressrelease/07.november/071109.pdf

 公取委は、事業者などがこれから行おうとする行為につき、独占禁止法上の問題の有無等について相談を受け付けています。
 ※事前相談制度の説明など
    → http://www.jftc.go.jp/jizen/index.html

 そして、これらの相談の中で、他の事業者などにも参考になると思われる事案については、その概要を事例集にまとめ公表しています。
 今回の公表事例集は、平成18年度中の相談を基に作成されたものです。
 事例は以下のものですが、詳細は、上記リンクから見て下さい。 

【流通・取引に関するもの】 
 1 重大事故を防止することを目的として行われる原価割れ販売(ガス機器)
【共同行為に関するもの】 
 2 競合する旅行販売業者間の共同商品企画
【事業者団体の活動に関するもの】 
 3 会員の商品に事業者団体の指定保険を付帯させる行為(水上スポーツ車両)
 4 事業者団体による規格に係る活動(ジェット燃料の供給)
 5 事業者団体による社会公共的な観点から策定された自主基準の遵守(二輪車用品)
 6 事業者団体による会員に対する経営指導(自動車・産業用機械の部材・部品)
 7 事業者団体によるリサイクルシステムの構築(印刷業)

 これらの公表事例の中で、今回公取委は、近の経済社会状況を反映したとみられるものとして、次のものが挙げています。 

(上記1)
 死亡事故を含む重大事故を防止することを目的として、安全なガス機器への買換えを促進するために安全なガス機器を低価格で提供することについて、独占禁止法上の問題の有無を問うもの 

(上記5)
 法令上の排気音の上限基準を満たさない二輪車用マフラーの公道での使用が社会問題となっていることを踏まえ、事業者団体が自主基準を設定し、会員事業者にその遵守を義務付けることについて、独占禁止法上の問題の有無を問うもの 

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