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2007年10月13日 (土)

衣料品の原産国表示についての判決(景表法)

 報道によれば、10月12日に、東京高裁で、衣料品販売会社ビームスに対する景品表示法に基づく排除命令が正当とする判決が出されたようです。
 対象となっている表示行為は、「イタリア製」及び「MADE  IN  ITALY」という品質表示タッグや「イタリア製」と記載された下げ札が付されたズボンを一般消費者向けに販売したけれども、実際には、本件商品の原産国はルーマニアであった、というものです。 

 この事件の経緯は、概略、以下の通り。
 平成16年11月に、公正取引委員会が、輸入衣料品の表示について景品表示法4条(原産国の不当表示)違反として、八木通商、ビームスなど数社に排除命令が出されたに対して、それに不服があるとして、その内、ビームスなどは審判手続を請求しました。
 → 公取委サイト報道発表資料

 しかし、今年1月30日、公正取引委員会は、排除命令を正当なものとする判断(審判審決)を示しました。
 → 公取委サイト報道発表資料

 そして、この審決を不服として、ビームスが公正取引委員会を被告にして審決取消訴訟を提起したのが、今回の裁判です。この訴訟については、第一審が東京高裁ということに決められています。

 今回の判決は、新聞報道では、「原産国とされているルーマニアは縫製地であるが、商品のデザインなどを行ったブランドがある国が原産国として評価されるべきで、消費者はどこで縫製されたかに関心はない」とのビームスの主張に対して、裁判所は、縫製地を原産国とする公取委の判断を支持した、ということのようです。近いうちに判決内容が公表されるでしょうから、またここで紹介したいと思います。

【追記】(08/11/24)
 判決を紹介しないままになっていました。すみません。
 参考文献をあげておきます。
 「ズボンの原産国不当表示審決取消請求事件(ビームス事件)」
             向田直範 公正取引688号58頁
  「独禁法事例の勘所(24・完):ズボン原産国ビームス」
             白石忠志 法学教室330号115頁

 なお、関連記事を書きました。
 → 「衣料品原産地不当表示の報道(「英国製」がマダガスカル製)」(08/11/24)

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