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2007年10月14日 (日)

国民生活センターに関するシンポ(日弁連)

 来月5日に東京で、日本弁護士連合会(日弁連)などが主催で、「『国民生活センターの今後を考える』-あるべき消費者行政の実現に向けて-」というシンポジウムが開催されます。
 → http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/071105.html

 日弁連は、これまで国民生活センターの機能の拡充を提言し、消費者庁の設立を求めてきましたが、最近の独立行政法人の整理合理化計画策定の流れの中で、国民生活センターにADR機能を持たせる反面、相談業務や商品テスト機能の縮小の方向が示されるというような動きが出てきています。こういった状況下での重要なシンポですので、(私は講義の予定があり、参加できないのですが)関心のある方はご参加ください。

〔ご参考〕
 ◎消費者からの直接相談廃止?(中日新聞10/11)
  → http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2007101102055501.html
 ◎消費者行政 センター縮小は避けよ(社説 信濃毎日新聞10/9)
  → http://www.shinmai.co.jp/news/20071009/KT071006ETI090006000022.htm

【シンポ概要】
 日 時  11月5日(月)18:00~20:30

 場 所  弁護士会館2階講堂クレオ
       東京都千代田区霞が関1-1-3
       (地下鉄霞ヶ関駅B1-b出口直結)

 参加費等  無 料

 プログラム
  基調報告
    「国民生活センターの機能・権限の強化を求める日弁連の意見書について」
  特別報告
    「国民生活センターにおけるADRのあり方」
       三木 浩一 氏(慶応義塾大学教授)
    「消費者行政に関する諸外国の法制について」
       細川 幸一 氏(日本女子大学准教授)  
  パネルディスカッション 「現状とあるべき将来像」
     パネリスト
       堀田 繁 氏(内閣府国民生活局 官房審議官)
       島野 康 氏(国民生活センター 理事)
       飯田 秀男 氏(全大阪消費者団体連絡会)
       石戸谷 豊 氏(日弁連消費者問題対策委員会委員・弁護士)

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