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2007年10月16日 (火)

独禁法団体訴訟のパブコメ意見

 今日(10/16)は、「独占禁止法の改正等の基本的考え方」とともに、公正取引委員会から「『独占禁止法・景品表示法における団体訴訟制度の在り方について』に対して寄せられた主な意見について」というのも公表されてます。
 → http://www.jftc.go.jp/pressrelease/07.october/07101602.pdf 

 これは、公正取引委員会が、平成19年7月12日に、団体訴訟制度に関する研究会報告書「独占禁止法・景品表示法における団体訴訟制度の在り方について」を公表し、意見を求めていたもので、提出された合計33名の意見の内、主な意見の概要及びそれらに対する公正取引委員会の考え方を整理したものです。

 公正取引委員会は、同報告書の提言及び提出された意見等を踏まえて検討を行い、上記の「独占禁止法の改正等の基本的考え方」(本日公表)において、「景品表示法上の不当表示につき、一定の消費者団体による差止請求制度を設ける。」との方針を示したところであり、今後とも各方面からの意見も踏まえ、更に検討を進め、具体的な改正法案等を取りまとめることとしている、とのことです。

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