フォト

weathernews

ツイッターでつぶやく

無料ブログはココログ

« 名古屋地下鉄談合刑事事件判決(名古屋地裁) | トップページ | 独禁法団体訴訟のパブコメ意見 »

2007年10月16日 (火)

独占禁止法改正の基本方針公表(公取委)

 つい先日、まだ公表されていないと書いたばかりですが、今日、公正取引委員会から「独占禁止法の改正等の基本的考え方」が発表されました。

 → http://www.jftc.go.jp/pressrelease/07.october/07101601.pdf

【追記】(10/16夜)
 さっき見直したら、上の公取の公表内容の冒頭に「本資料の取扱いについて」というのが付いていて、それには、「本資料は,内閣官房長官の下に設置された「独占禁止法基本問題懇談会」の報告書等を踏まえ,公正取引委員会の責任で作成・公表したものであり,今後,政府部内を含めた各方面との議論を踏まえて,具体的な法案等の作成作業を行うこととなります。」とありました。今朝、見たときにはなかったような気がするのですが・・・・私の記憶違いかな、それとも、いろいろあって付け加えられたのかな。

 いちいちリンクして見るのも面倒なので、中身を載せておきます。

1 独占禁止法違反行為に対する措置の見直し(法律改正事項)
(1) 新規参入排除行為・公正な競争秩序に悪影響を与える行為等に対する課徴金の新設
○ 他の事業者の事業活動を排除すること(例えば,コストを度外視した価格設定)による私的独占に該当する行為を行った事業者に対する課徴金を導入する。
○ 不公正な取引方法のうち,一定の不当表示や一定の優越的地位の濫用を行った事業者に対する課徴金を導入する。

(2) カルテル・入札談合等に対する措置の見直し
○ 課徴金納付命令等に係る除斥期間(違反行為が無くなってから命令を行うまでの期間の上限)を,現在の3年から5年とする。
○ 課徴金の算定率(原則10%),算定期間(最長3年),課徴金と刑事罰の金額調整については,今回の法改正においては見直さない。

(3) 課徴金額の加減算要素
○ カルテル・入札談合等において主導的役割を果たした事業者に対しては,課徴金の算定率を加算するものとする。
○ カルテル・入札談合等につき,既に公正取引委員会が把握している事実以外の事実を提供するなど調査に協力した事業者に対し,課徴金の算定率を軽減する制度を拡充する方向で,課徴金減免制度を見直す。

2 独占禁止法に係る諸手続の見直し(法律又は規則改正事項)
(1) 警告
○ 公正取引委員会が行う警告につき,警告の主体,要件,形式,意見聴取等に関する規定を整備する。

(2) 審判手続の公正さ及び透明性の確保
○ 審判官の合議体には,法曹資格者を含むものとする。
○ 審判官作成の審決案と実質的に異なる審決を行うときには,その理由を審決に記載する旨明確にする。
○ 被審人と利害関係を有する者などを当該事件の審判官指定から除外する旨等を明確にする。

3 民事救済制度の拡充(法律改正事項)
(1) 団体訴訟制度の導入
○ 景品表示法上の不当表示につき,一定の消費者団体による差止請求制度を設ける。

(2) 差止請求訴訟における文書提出命令の特則
○ 不公正な取引方法に係る独占禁止法上の差止請求訴訟について,特許法等で設けられているような文書提出命令の特則を設ける。

4 独占禁止法に係る届出・報告規定の見直し(法律改正事項)
(1) 独占禁止法第4章に係る届出・報告制度の見直し
○ 会社等の株式取得につき,合併等の他の企業結合と同様に事前届出制度とする。
○ 我が国市場に影響を及ぼす外国会社に係る企業結合に関し,届出基準を見直す。
○ 親子会社間及び兄弟会社間のみならず,いわゆる叔父甥会社間の合併等についても,届出を免除する。

(2) 事業者団体届出制度の廃止
○ 事業者団体に係る届出制度を廃止する。

5 その他(法律改正事項)
(1) 審判の事件記録の閲覧・謄写規定の整備
○ 審判の事件記録の閲覧・謄写につき,正当な理由がある場合にはその開示を制限できる旨を明確化する。

(2) 海外競争当局との情報交換
○ 公正取引委員会が海外競争当局に対して,情報を提供する場合の条件等を定める規定を設ける。

(3) 課徴金減免申請におけるグループ会社及び排除措置命令・課徴金納付命令における名あて人の取扱いの見直し・明確化
○ 同一の違反行為において同一企業グループの中で複数の事業者が一定の関与をしている場合において,これらの事業者が共同して課徴金減免の申請をした場合の取扱いについての規定を整備する。
○ 会社の合併・分割・事業譲渡が行われた場合における排除措置命令・課徴金納付命令の名あて人に関する規定を整備する。

« 名古屋地下鉄談合刑事事件判決(名古屋地裁) | トップページ | 独禁法団体訴訟のパブコメ意見 »

ニュース」カテゴリの記事

法律」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/183277/16776055

この記事へのトラックバック一覧です: 独占禁止法改正の基本方針公表(公取委):

« 名古屋地下鉄談合刑事事件判決(名古屋地裁) | トップページ | 独禁法団体訴訟のパブコメ意見 »