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2007年9月28日 (金)

平成18年度公正取引委員会年次報告

 平成18年度公正取引委員会年次報告が本日、国会に提出されました。この要旨が、公取委サイトに下記の通り公表されています。
 なお、図表等は省略したほか、分量圧縮のため、少しだけ私の責任で文章を変えてますので、ご注意下さい。なぜか、原文で5(2)が抜けていたので、これはそのままにしてます。
 なお、原文は
 → http://www.jftc.go.jp/pressrelease/07.september/07092801.pdf

1  改正独占禁止法の円滑な運用
  課徴金制度の見直し,課徴金減免制度の導入,犯則調査権限の導入,審判手続等の見直し等を内容とする独占禁止法(以下、独禁法)改正法は,平成18年1月4日から施行されている。改正独禁法の運用は円滑に行われており,期待された効果も着実に現れつつあると考えられる。 

○  平成18年度においては,課徴金減免制度により79件の報告等が行われた(改正法施行以降の件数は,105件)。この情報提供により,旧首都高速道路公団発注のトンネル換気設備工事に係る入札談合事件等に対し法的措置を採った。 
○  し尿処理施設建設工事の入札談合事件において11社及び11名を,名古屋市営地下鉄の土木工事に係る入札談合事件において5社及び5名を,それぞれ検事総長に告発した。 

2  独禁法違反行為の積極的排除 
(1)独禁法違反行為に対し厳正かつ積極的に対処し,平成18年度中に13件の法的措置を延べ73事業者に対して採った。  
    この13件を行為類型別にみると,価格カルテル3件,入札談合6件,不公正な取引方法4件となっている。  

(2)国交省が発注する水門設備工事に係る入札談合事件において,入札談合等関与行為があったと認められたため,国土交通大臣に対し,入札談合等関与行為防止法の規定に基づき,改善措置要求を行った。 

<平成18年度における主な法的措置事件> 
入札談合
○  市町村等発注のし尿処理施設建設工事に係る入札談合事件 
○  旧首都高速道路公団発注のトンネル換気設備工事に係る入札談合事件 
○  国交省,水資源機構,農水省発注の水門設備工事に係る入札談合事件
カルテル
○  塩化ビニル床シート及びタイルカーペットの製造販売業者らによる販売価格カルテル事件 

(3)平成18年度の課徴金については,価格カルテル及び入札談合について,総計158件,総額92億6367万円の課徴金額が確定した。

3  企業結合規制の的確な運用 
(1)経済のグローバル化等の経済実態の変化や個別事案の審査実績等を踏まえ,企業結合審査の予見可能性,透明性及び迅速性の向上を一層図る観点から,平成19年3月,「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」及び「企業結合計画に関する事前相談に対する対応方針」等を改正し,公表した。 

(2)企業結合に関する業務については,平成18年度において,銀行又は保険会社の議決権保有について8件の認可を行い,持株会社等について87件の報告,持株会社等の設立について2件の届出,会社の合併・分割・事業譲受け等について229件の届出,事業会社の株式所有について960件の報告をそれぞれ受理し,必要な審査を行った。 

<平成18年度における主な企業結合事案> 
○  日清食品㈱による明星食品㈱の株式取得 
○  ㈱SUMCOによるコマツ電子金属㈱の株式取得 
○  日鉄鋼板㈱及び住友金属建材㈱による建材薄板関連事業の統合 
○  日鐵建材工業㈱及び住友金属建材㈱による道路・土木商品関連事業の統合 
○  ㈱東芝ほか2社によるWestinghouseグループの持株会社2社の株式取得 

4  競争環境の積極的創造に向けた調査・提言 
(1)①発注機関における入札・契約制度改革の動向,②発注機関の職員のコンプライアンスの向上策について把握することを目的として,①地方公共団体(350 団体),②国が資本金の2分の1以上を出資する政府出資法人(212法人)(改正前の入札談合等関与行為防止法の適用対象)を調査対象としたアンケート調査を実施し,計547団体から回答を得て,調査結果を取りまとめ,これを踏まえた提言とともに公表した(平成18年10月)。 

(2)規制改革が進んでいる分野において,公正な競争を確保するため,独禁法上問題となる参入阻害行為等を明らかにしたガイドラインの策定・改正,規制改革に関連した提言を行っており,「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」の策定,「電力市場における競争状況と今後の課題について」の公表を行った。 

5  ルールある競争社会の推進に向けた取組 
(1)下請法に関する業務として,親事業者29,502社及びこれらと取引している下請事業者162,521名を対象に書面調査を行った。
    この結果,下請法に違反する行為又は違反するおそれのある行為が認められた2,938件のうち,11件については同法に基づく勧告(いずれも公表),それ以外については警告の措置を採った。

(3)景品表示法に関する業務としては,同法に基づき排除命令を行ったものは表示関係32件であり,警告を行ったものは,表示関係7件であった。  

(4)不当廉売に対する取組としては,石油製品小売業者による不当廉売について排除措置命令を行うとともに,警告を行った。また,小売業者に対し不当廉売につながるおそれがあるとして,1,031件(酒類592件,石油製品259件,家電158件,その他22件)の注意を行った。 

(5)優越的地位の濫用に対する取組としては,大規模小売業者による納入業者に対する従業員派遣要請等に係る優越的地位の濫用に対し排除措置命令を行った。 

6  経済のグローバル化への対応 
 国際関係の業務については,各国共通の競争政策上の課題について,米国,フランス及び韓国の競争当局との間で,それぞれ二国間の意見交換を行い,OECD, ICN, APEC, ICPEN, 東アジア競争政策トップ会合及び東アジア競争法・政策カンファレンス等の国際会議に積極的に参加したほか,発展途上国や移行経済国の競争当局等に対し,研修の実施等による技術支援を行った。 

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