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2007年9月11日 (火)

特定商取引法・割賦販売法の大改正に向けてのシンポジウム

 高齢者や若者をターゲットにした訪問販売やキャッチセールス、クレジットを利用した過剰な販売などが大きな問題となっており、経済産業省も、特定商取引法(昔の訪問販売法)、割賦販売法の2つの重要な法律の改正に向けて作業を進めているところです。

 日本弁護士連合会(日弁連)も、「特定商取引法改正に関する意見書」を8月下旬に公表しておりますが、今月22日、消費者が安心できる法制度の実現を目指して、東京で下記のシンポジウムを開催します。
   → http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/070922.html

消費者問題シンポジウム
  
「消費者のための特商法・割販法大改正を!」
     -消費者が安心できる制度の実現を目指して!!-

 日 時  9月22日(土)1~5時(開場0時半)
 場 所  弁護士会館 2階講堂クレオAB
       千代田区霞が関1-1-3
        地下鉄 霞ヶ関駅(B1-b出口)から徒歩1分
 参加費等 無料・事前申込不要(直接会場へお越しください)
 内容(予定) 被害事例報告
        特商法・割販法改正の動向
        講 演 :   池尾和人氏(慶応大学教授)
        パネルディスカッション
 主 催  日本弁護士連合会 / 東京弁護士会 / 第一東京弁護士会
      / 第二東京弁護士会 / 横浜弁護士会 / 埼玉弁護士会
       / 千葉県弁護士会
 問合せ先 日本弁護士連合会 人権部人権第二課
      TEL:03-3580-9508

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