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2007年9月の記事

2007年9月28日 (金)

知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針

 本日付で、公正取引委員会は、「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」を策定・公表しました。
 → http://www.jftc.go.jp/pressrelease/07.september/07092803.pdf

 これは、「特許・ノウハウライセンス契約に関する独占禁止法上の指針」(「特許ノウハウガイドライン」)が平成11年7月に公表されていましたが、近年の知的財産の保護及び活用に関する取組が活発に行われている状況にかんがみ、知的財産の利用に係る制限行為についての独占禁止法上の考え方を一層明確化するため、これを全面的に改定したものです。

 今回の指針は、今年4月に原案が公表され、公取委が関係各方面からの意見を求めてきたもので、その結果、原案を一部修正した上で、策定されています。

平成18年度公正取引委員会年次報告

 平成18年度公正取引委員会年次報告が本日、国会に提出されました。この要旨が、公取委サイトに下記の通り公表されています。
 なお、図表等は省略したほか、分量圧縮のため、少しだけ私の責任で文章を変えてますので、ご注意下さい。なぜか、原文で5(2)が抜けていたので、これはそのままにしてます。
 なお、原文は
 → http://www.jftc.go.jp/pressrelease/07.september/07092801.pdf

1  改正独占禁止法の円滑な運用
  課徴金制度の見直し,課徴金減免制度の導入,犯則調査権限の導入,審判手続等の見直し等を内容とする独占禁止法(以下、独禁法)改正法は,平成18年1月4日から施行されている。改正独禁法の運用は円滑に行われており,期待された効果も着実に現れつつあると考えられる。 

○  平成18年度においては,課徴金減免制度により79件の報告等が行われた(改正法施行以降の件数は,105件)。この情報提供により,旧首都高速道路公団発注のトンネル換気設備工事に係る入札談合事件等に対し法的措置を採った。 
○  し尿処理施設建設工事の入札談合事件において11社及び11名を,名古屋市営地下鉄の土木工事に係る入札談合事件において5社及び5名を,それぞれ検事総長に告発した。 

2  独禁法違反行為の積極的排除 
(1)独禁法違反行為に対し厳正かつ積極的に対処し,平成18年度中に13件の法的措置を延べ73事業者に対して採った。  
    この13件を行為類型別にみると,価格カルテル3件,入札談合6件,不公正な取引方法4件となっている。  

(2)国交省が発注する水門設備工事に係る入札談合事件において,入札談合等関与行為があったと認められたため,国土交通大臣に対し,入札談合等関与行為防止法の規定に基づき,改善措置要求を行った。 

<平成18年度における主な法的措置事件> 
入札談合
○  市町村等発注のし尿処理施設建設工事に係る入札談合事件 
○  旧首都高速道路公団発注のトンネル換気設備工事に係る入札談合事件 
○  国交省,水資源機構,農水省発注の水門設備工事に係る入札談合事件
カルテル
○  塩化ビニル床シート及びタイルカーペットの製造販売業者らによる販売価格カルテル事件 

(3)平成18年度の課徴金については,価格カルテル及び入札談合について,総計158件,総額92億6367万円の課徴金額が確定した。

3  企業結合規制の的確な運用 
(1)経済のグローバル化等の経済実態の変化や個別事案の審査実績等を踏まえ,企業結合審査の予見可能性,透明性及び迅速性の向上を一層図る観点から,平成19年3月,「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」及び「企業結合計画に関する事前相談に対する対応方針」等を改正し,公表した。 

(2)企業結合に関する業務については,平成18年度において,銀行又は保険会社の議決権保有について8件の認可を行い,持株会社等について87件の報告,持株会社等の設立について2件の届出,会社の合併・分割・事業譲受け等について229件の届出,事業会社の株式所有について960件の報告をそれぞれ受理し,必要な審査を行った。 

<平成18年度における主な企業結合事案> 
○  日清食品㈱による明星食品㈱の株式取得 
○  ㈱SUMCOによるコマツ電子金属㈱の株式取得 
○  日鉄鋼板㈱及び住友金属建材㈱による建材薄板関連事業の統合 
○  日鐵建材工業㈱及び住友金属建材㈱による道路・土木商品関連事業の統合 
○  ㈱東芝ほか2社によるWestinghouseグループの持株会社2社の株式取得 

4  競争環境の積極的創造に向けた調査・提言 
(1)①発注機関における入札・契約制度改革の動向,②発注機関の職員のコンプライアンスの向上策について把握することを目的として,①地方公共団体(350 団体),②国が資本金の2分の1以上を出資する政府出資法人(212法人)(改正前の入札談合等関与行為防止法の適用対象)を調査対象としたアンケート調査を実施し,計547団体から回答を得て,調査結果を取りまとめ,これを踏まえた提言とともに公表した(平成18年10月)。 

(2)規制改革が進んでいる分野において,公正な競争を確保するため,独禁法上問題となる参入阻害行為等を明らかにしたガイドラインの策定・改正,規制改革に関連した提言を行っており,「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」の策定,「電力市場における競争状況と今後の課題について」の公表を行った。 

5  ルールある競争社会の推進に向けた取組 
(1)下請法に関する業務として,親事業者29,502社及びこれらと取引している下請事業者162,521名を対象に書面調査を行った。
    この結果,下請法に違反する行為又は違反するおそれのある行為が認められた2,938件のうち,11件については同法に基づく勧告(いずれも公表),それ以外については警告の措置を採った。

(3)景品表示法に関する業務としては,同法に基づき排除命令を行ったものは表示関係32件であり,警告を行ったものは,表示関係7件であった。  

(4)不当廉売に対する取組としては,石油製品小売業者による不当廉売について排除措置命令を行うとともに,警告を行った。また,小売業者に対し不当廉売につながるおそれがあるとして,1,031件(酒類592件,石油製品259件,家電158件,その他22件)の注意を行った。 

(5)優越的地位の濫用に対する取組としては,大規模小売業者による納入業者に対する従業員派遣要請等に係る優越的地位の濫用に対し排除措置命令を行った。 

6  経済のグローバル化への対応 
 国際関係の業務については,各国共通の競争政策上の課題について,米国,フランス及び韓国の競争当局との間で,それぞれ二国間の意見交換を行い,OECD, ICN, APEC, ICPEN, 東アジア競争政策トップ会合及び東アジア競争法・政策カンファレンス等の国際会議に積極的に参加したほか,発展途上国や移行経済国の競争当局等に対し,研修の実施等による技術支援を行った。 

2007年9月27日 (木)

検事の新任官者の動向(法務省)

 法務省大臣官房人事課がサイトで公表した今年の修習生(旧60期)からの検事の任官者の動向です。論評抜きに載せておきます。
  → http://www.moj.go.jp/PRESS/070918-1.html

1 任官者の動向
(1)  任官者数  71人
      41期~ 50期   合計599人(平均59.9人)
      51期~旧60期 合計772人(平均77.2人)

(2)  女性の任官者数  25人(第46期以降15期連続10人以上)
     任官者に占める女性の割合  35.2%(過去最高)
      41期~50期   合計  95人(平均9.5人)
      51期~旧60期  合計203人(平均20.3人)
             →前10期との比2.1倍

(3)  大学別任官者数の推移
      東 京 大 学  13人
      慶應義塾大学  9人
      中 央 大 学   9人
      早稲田大学     9人
      京 都 大 学     4人
      北海道大学   4人
      そ  の  他   23人

2  任官者の平均年齢
(1)  平均年齢  28.3歳(うち女性29.1歳)
       昨年 28.0歳(うち女性28.3歳)

(2)  最高齢者37歳,最年少者23歳,最多年齢層29歳

2007年9月26日 (水)

ダウンロードした者も著作権法違反に

 先日来、報道されてきたことですが、本日、文化審議会(文化庁)著作権部会私的録音録画小委員会が、個人が私的利用を目的にダウンロードする場合も違法とする方向で著作権法を改正するよう求める報告書案を大筋で了承した、とのことです。

 現在は、権利者の許諾のないままファイル交換ソフトなどで映画や音楽を入手したり、違法配信するサイトからダウンロードしたりする行為自体については、それを私的に利用する限りは違法とはなっていませんが、上のような著作権法の改正がなされると、違法となって、ダウンロードした者も著作権侵害ということになります。(なお、著作権法30条の「私的使用」の意味については、それなりの要件がありますので、ご注意を。)

 もっとも、現在のところは、改正しても刑罰(罰則)の規定は設けないとのことのようです。ただ、著作権者などから民事上の損害賠償の請求は受ける可能性があるということになりますね。

 この問題に関してはあちこちに書かれていますが、1つ紹介しておきますと、ASCII.JPのトピックスに出ている「時事ニュースを読み解く “津田大介に聞け!!” 『違法コンテンツのダウンロードが“罪”になる』」が、わかりやすくまとまっていると思います。
 → http://ascii.jp/elem/000/000/065/65719/index-3.html

2007年9月25日 (火)

内閣府「個人情報の保護」サイト

 久しぶりに内閣府「個人情報の保護」サイトを覗いてみました。
 → http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/index.html

 最近の更新内容としては、

・平成18年度個人情報の保護に関する法律施行状況の概要
・[お知らせ]経済産業省が経済産業分野のガイドラインの説明会を開催します。
・個人情報保護法に関するよくある疑問と回答

といったところです。

 1番目の「概要」と3番目の「疑問と回答」は、個人情報保護に関する基礎的な知識を得るにはいいかもしれません。

 2番目の「ガイドラインの説明会」は全国各地で9月から11月初めにかけて開催されるようで、既に始まっていますね。これは、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」(平成16年10月)が今年3月に改正されたので、その改正のポイントなどについての説明会のようです。3日前までにネットから申し込みができるようですが、現時点では、10月2日の札幌以降は申し込めるようです。
 大阪は10月29日に中之島中央公会堂ということで近所なんですが、この日は残念ながらロースクールの講義と重なって私は行けませんね。

2007年9月21日 (金)

日弁連シンポ「もっと使える消費者契約法へ」

 10月13日、消費者契約法の改正に向けての日本弁護士連合会(日弁連)のシンポジウムが開催されますので、ご紹介します。

 消費者契約法は施行以来6年以上経過し、学納金返還、敷金返還などの不当契約条項や不当勧誘行為からの消費者救済に大きな役割を果たしてきましたが、悪質リフォーム、呉服等の過量販売など、悪質商法による被害は後を絶たず、被害救済のために改正が必要な点も数多くあるということで開催されるものです。

 国のほうも、国民生活審議会から本年8月に報告書「消費者契約法の評価及び論点の検討等について」が公表され、改正作業が具体的に動き出しています。

「もっと使える消費者契約法へ
  -情報提供義務,不招請勧誘禁止,適合性原則の導入へ-」
日 時 10月13日(土)13:30~16:00(開場13:00)

場 所  弁護士会館2階 講堂クレオ
        千代田区霞が関1-1-3
        地下鉄 霞ヶ関駅(B1-b出口)から徒歩1分 

参加費等 参加無料・申込不要(※直接会場へお越しください)

内 容
  基調報告
   「消費者契約法評価検討委員会報告書と各論点について」
         (鹿野菜穂子慶応義塾大学法科大学院教授)

  消費者契約法を巡る消費者被害事例報告(NACS)

  消費者契約法に関する最新裁判例報告(日弁連)

  パネルディスカッション(全相協ほか)、質疑応答

2007年9月20日 (木)

カルテル制裁金 YKK(EU欧州委員会)

 今日の朝刊各紙によれば、日本のYKKグループなど日米欧の会社がファスナー等の製品の最低販売価格を設定するなどしたとして、欧州連合(EU)欧州委員会が、日本の独占禁止法にあたるEU競争法に基づき高額の制裁金の支払いが命じられた、とのことです。
 YKKに対しては、約242億円の支払いが命じられています。

 日本の独占禁止法でも、このところ課徴金の引き上げがなされていて、さらに上げようという動きもあります。これに対して、経済界は反対したりするのですが、欧米の制裁金、罰金や損害賠償の金額から比べれば、まだ日本の課徴金額は安いですね。

 先日(9/17)に、マイクロソフトに対する欧州委員会の制裁金の裁判について書いたところですが、このほか、先週には、東芝、サムスン、サンディスクなど半導体大手について、フラッシュメモリーに関して、米国司法省反トラスト法(独禁法)違反の疑いで調査を開始した、と報じられました。

 世界の競争法の概要について興味のある方は、公正取引委員会のサイトを参照下さい。
  → http://www.jftc.go.jp/kokusai/kaigaiindex.html#eu

【追記】(9/20)
 EU競争法の制裁金(fine)と日本の独占禁止法の課徴金との比較の資料が、独占禁止法基本問題懇談会(内閣府)の報告書(平成19年6月26日)の資料集の中の「資料7」(資料集33ページ)にあります。この資料集には、EUや米国の制度との比較の資料などが他にもあり、概要を知るにはよいと思います。
 → http://www8.cao.go.jp/chosei/dokkin/kaisaijokyo/finalreport/materials.pdf

 ちなみに、ファスナーチャックジッパーの違いについては、YKKサイトのFAQで
 → http://www.ykkfastening.com/japan/faq/a007/info002.html
 チャックは、巾着をもじった日本語だったんですねぇ。

2007年9月17日 (月)

マイクロソフトの抱き合わせ敗訴(EU)

 読売の報道「独禁法違反の制裁金妥当、米マイクロソフトが欧州1審敗訴」。ソフトの「抱き合わせ販売」でEUの競争法(独占禁止法)に違反したとして欧州委員会から巨額の制裁金を科され、不服を申し立てていた訴訟で、欧州第1審裁判所が17日、マイクロソフトの申し立てをほぼ全面的に棄却したというもの。
  マイクロソフトがOS市場で「ウィンドウズ」の支配的地位を乱用したと認定し、欧州委が科した4億9720万ユーロ(約790億円)の制裁金を妥当と判断した、とのこと。

 詳細はわかりませんが、ひとまず、メモ書き。

2007年9月16日 (日)

新司法試験 ロースクール別合格者数

 コメントなしに資料として、受験者数と最終合格者数を、載っけておきますね。(出願者数なども公表されてますが、ここでは省略。)

 平成19年新司法試験法科大学院別合格者数等

法科大学院名     受験者数    最終合格者数
愛知大法科大学院        27             7
青山学院大法科大学院    40             7
大阪学院大法科大学院    14             2
大阪市立大法科大学院    72             31
大阪大法科大学院        73             32
大宮法科大学院大学      43             6
岡山大法科大学院        23             10
香川大法科大学院        9              3
学習院大法科大学院      67               19
鹿児島大法科大学院      25              2
神奈川大法科大学院      25              8
金沢大法科大学院        24              8
関西大法科大学院        130              32
関西学院大法科大学院   130                     39
関東学院大法科大学院        23                      9
九州大法科大学院              74                     29
京都産業大法科大学院        36                      7
京都大法科大学院             211                  135
近畿大法科大学院              17                      2
熊本大法科大学院              20                      2
久留米大法科大学院           29                     1
慶應義塾大法科大学院      271                  173
甲南大法科大学院              44                    11
神戸学院大法科大学院        11                     4
神戸大法科大学院              91                    46
國學院大法科大学院           28                     6
駒澤大法科大学院              37                     8
首都大東京法科大学院       69                    28
島根大法科大学院              18                     3
上智大法科大学院              94                   40
駿河台大法科大学院           46                    9
成蹊大法科大学院              42                   16
西南学院大法科大学院       28                     7
専修大法科大学院              76                   19
創価大法科大学院              39                   20
大東文化大法科大学院       36                     4
千葉大法科大学院              62                   40
中央大法科大学院            292                  153
中京大法科大学院              18                     4
桐蔭横浜大法科大学院        35                     9
東海大法科大学院              16                     2
東京大法科大学院             304                 178
同志社大法科大学院          161                  57
東北学院大法科大学院        32                    3
東北大法科大学院               96                  47
東洋大法科大学院               44                  12
獨協大法科大学院               30                    6
名古屋大法科大学院            65                  41
南山大法科大学院               26                  10
新潟大法科大学院               36                   8
日本大法科大学院             111                  14
白鴎大法科大学院               19                   4
一橋大法科大学院               96                  61
姫路獨協大法科大学院        19                    1
広島修道大法科大学院        21                    6
広島大法科大学院              32                   11
福岡大法科大学院              14                     6
法政大法科大学院            128                    24
北海道大法科大学院           98                   48
明治学院大法科大学院       54                    11
明治大法科大学院            200                   80
名城大法科大学院             20                     6
山梨学院大法科大学院       31                   10
横浜国立大法科大学院       38                   13
立教大法科大学院             59                    17
立命館大法科大学院        169                    62
琉球大法科大学院             16                     7
早稲田大法科大学院        223                  115
      総  計                 4607            1851

 (注) 受験者数には,途中欠席者10人を含む。

2007年9月14日 (金)

南河内ごみ焼却炉談合事件住民訴訟の判決

 本日、大阪地裁第2民事部において、大阪の南河内清掃施設組合が発注したごみ焼却炉建設工事に関する談合事件に関する住民訴訟の判決があり、被告日立造船に対して、7億0860万2160円(および平成12年4月1日から年5%の遅延損害金)を同組合に支払うよう命じられました。

 原告らの請求額は、契約代金額の10%の12億1800万円でしたが、この地裁判決では、損害額の算定については、他の一連の工事の実態を踏まえて、入札の予定価額の5.77%の限度で認められるとして、7億0860万余の損害を認定したものです。

 一連のゴミ焼却炉建設工事の談合事件については、日立造船、三菱重工、日本鋼管、タクマ、川崎重工の5社に対して、平成11年に独占禁止法違反として排除勧告を行っており、これらの談合について、東京をはじめ全国各地で、10を超える住民訴訟が提起され、そのほとんどは住民側勝訴の判決が出ています(ほとんどは、高裁や最高裁で審理中)。

 この事件については、私も少しお手伝いしており、今日は判決報告の記者会見にも出てきましたが、政治ニュースが大きいうえに、大阪の談合関連では別の重要な刑事事件公判があったようですので、こっちの判決がどれくらい扱われるかは、????です。

【追記】
 でも、時事などでは既にネットで流れていますね。さっき某新聞の記者からも問い合わせがありましたので、関心は持っていただいているようです。
 実は、この裁判、口頭弁論終結(つまり、審理が終わった日)が、昨年平成18年7月19日で、それから今日の判決まで1年2ヶ月かかってます。裁判所の行政事件の部は相当お忙しいようですね。
 → 時事通信報道

 → 共同通信報道

2007年9月11日 (火)

名古屋地下鉄談合刑事事件全て結審

 名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件(独占禁止法違反)の刑事裁判(名古屋地裁)に関しては、8月25日付「名古屋地下鉄談合刑事事件の求刑まとめ」に書いたところですが、本日、大林組と同社名古屋支店元顧問の公判で弁護側の最終弁論が行われて、結審したようです。

 時事の報道によれば、既に結審した鹿島、清水建設、奥村組、前田建設工業と各社の担当者4人の公判と併合した上で、全被告一緒に10月15日に判決が言い渡されることとなっているようです。

特定商取引法・割賦販売法の大改正に向けてのシンポジウム

 高齢者や若者をターゲットにした訪問販売やキャッチセールス、クレジットを利用した過剰な販売などが大きな問題となっており、経済産業省も、特定商取引法(昔の訪問販売法)、割賦販売法の2つの重要な法律の改正に向けて作業を進めているところです。

 日本弁護士連合会(日弁連)も、「特定商取引法改正に関する意見書」を8月下旬に公表しておりますが、今月22日、消費者が安心できる法制度の実現を目指して、東京で下記のシンポジウムを開催します。
   → http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/070922.html

消費者問題シンポジウム
  
「消費者のための特商法・割販法大改正を!」
     -消費者が安心できる制度の実現を目指して!!-

 日 時  9月22日(土)1~5時(開場0時半)
 場 所  弁護士会館 2階講堂クレオAB
       千代田区霞が関1-1-3
        地下鉄 霞ヶ関駅(B1-b出口)から徒歩1分
 参加費等 無料・事前申込不要(直接会場へお越しください)
 内容(予定) 被害事例報告
        特商法・割販法改正の動向
        講 演 :   池尾和人氏(慶応大学教授)
        パネルディスカッション
 主 催  日本弁護士連合会 / 東京弁護士会 / 第一東京弁護士会
      / 第二東京弁護士会 / 横浜弁護士会 / 埼玉弁護士会
       / 千葉県弁護士会
 問合せ先 日本弁護士連合会 人権部人権第二課
      TEL:03-3580-9508

大阪の法律事務所での昨日の事件

 自宅で夜のニュースを見てびっくりしたのですが、大阪市中央区の法律事務所内で、事務員さんが殺害されるという事件が起こりました。まだ、状況はよくわかりませんが、悲惨な事件で、なくなられた方のご冥福をお祈りいたします。

 動機などは不明ということですが、法律事務所に泥棒に入っても、普通は現金などはあまりない場合が多いと思うので、強盗目的なら割に合わないでしょうね。

2007年9月 7日 (金)

我が事務所サイトの法律コラム更新

 諸般の事情により(って、私がさぼってただけですが)、しばらく更新が止まっていた、うちの事務所のサイト(ホームページ)の「法律コラム」を先日更新しました。

 今回は、石田文三弁護士による「代理母出産と親子関係」です。このブログ左側の「◎ 法律コラム」からリンクしてますので、興味のある方は飛んでいってお読みいただければ幸いです。

 うちのサイトは、よその法律事務所の立派で洒落たものとは比べるべくもなく、いたってダサい造りになってますが、全て私がパソコンにプリインストールされていたホームページビルダーを使って手作りしたものです(私の労力以外はタダ!!)。「ダサい」のは、私のサイト作成能力と美的感覚の限界の問題であって、事務所が「ダサい」わけでは決してありません・・・・。

2007年9月 6日 (木)

FX取引に賭博性を認めた判決:もう一丁

 外国為替証拠金取引(FX取引)の違法性を認めた判決については、このブログの今年4/13付「『外国為替証拠金取引は賭博』判決」に東京地裁と札幌地裁の判決を紹介しましたが、昨日(9/5)仙台地裁でも、違法性を認め、損害賠償の支払いを業者に命じた判決が出たようです。

 報道によれば、60代の女性が、業者らに約900万円の損害賠償を求めていた訴訟の判決で、「賭博性を有する取引で公序良俗に反する」として、約595万円の支払いを命じたようです。

 判決文が正確にわかれば、またご紹介したいと思います。

【追記】(9/12)
 河北新報の記事によれば、宮城県の60代の女性が、日本ファースト証券(東京)と担当社員に計約900万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は5日、同社に約595万円の支払いを命じた、とのこと。

 この判決で、小野洋一裁判官は「FXは予測不可能な為替レートの変動で高額な損益が生じる射幸性の高い取引。会社はレート設定の基準に客観的な証拠を示さず、証拠金の預託先も明らかにしないなど、経済的合理性があった取引とは認められない」と指摘した、と記事では伝えています。

【追記】(08/3/30)
 この日本ファースト証券は、金融庁から破産申立を受け、3月21日に東京地裁から破産開始決定を受けました。
 → 「金融庁による日本ファースト証券の破産申立」(08/3/22)

2007年9月 5日 (水)

大学合格実績水増し問題と不当表示(景表法)

 全国各地の私立高校で、生徒の大学受験料を負担するなどして有名大学の合格実績を水増ししていたことが、このところ問題となっています。

 今朝の朝日新聞にもその問題の特集記事があり、そこで、「法律的には問題なく、道義的な問題」という趣旨の説明があったのですが、私としては、そう言い切れることではないと思っています。

 確かに、在校生がそれだけの大学に合格したという「実績」があったのは事実なので、全く虚偽の宣伝をして、新入生を募ったということではないでしょう(そうであれば、極端な場合は詐欺ということもあり得る話になりますね。下記の公取の案件には虚偽の表示も結構含まれてるようです。)。

 おそらく、合格実績数の宣伝については、大学や学部で同一人の重複合格がダブってカウントされていることがある、と考えることが一般人として常識かもしれませんので、単に重複して数えて宣伝していることだけで違法、とは私も思いません(ただ、本当は、重複合格者が含まれることを明記すべきと思いますけどね)。

 しかし、宣伝のために、通常の学生なら受けないであろう多数の入試を少人数の優秀な学生に(受験料まで学校が負担して)受けさせて合格させ、ことさらに多数の合格実績数を水増しした場合は、同じようには考えられません。もし、その水増し表示が、一般的には、まさかそこまでの重複カウントはないであろうという程度を超えたとなれば(線引きは難しいですが)景品表示法上の不当表示(優良誤認)には該当する可能性は充分にあると思います。
 下記の案件の内、「TAC、大原学園、早稲田セミナーに対する警告」では、合格数としては間違いではないものの、重複合格をカウントしたり、短期間の講座を受けたに過ぎず受講した成果と見られない合格者もカウントしている点を問題として警告が行われた点が、上記問題と関連して、注目されると思います。

(参考)専門学校による不当表示(水増し等)に対する
          最近の公取委の排除命令、警告の案件の例 

◎受験Vアカデミーに対する排除命令(19年1月)
  (高校合格者の水増し表示)
◎学校法人西日本松永学園に対する排除命令(18年11月)
  (資格試験合格者の学校別順位の不当表示)
◎TAC、大原学園、早稲田セミナーに対する警告(18年10月)
  (資格試験合格者数に短期講座受講者や重複合格者の数をカウント)
◎サンライズ学院に対する排除命令(17年2月)
  (公務員採用試験合格者数の水増し表示)
◎学校法人フジ学園に対する排除命令(17年2月)
  (公務員採用試験合格者数の水増し表示)
◎石川学園に対する排除命令(17年2月)
  (公務員採用試験合格者の水増し表示)
◎東京リーガルマインドに対する排除命令(17年2月)
  (司法試験合格者の水増し表示)

【追記】(9/5)
 上を書いてから、ちょっと見てたら、朝日新聞も7/28付で、景品表示法違反との関係を記事にしていましたね。
 → http://www.asahi.com/edu/news/OSK200707270180.html
 にもかかわらず、今回、法律に反していないと断定するような書き方をしたのは何故かな?
 専門学校などと違って、学校法人については、景品表示法上の「事業者性」の要件に欠けるから、というような解釈なのでしょうか?

 それとも、問題はあっても、「合格者数」には違いないから、違法な不当表示とまでは言えない、という立場でしょうか。でも、1人で73も合格したというのはねぇ。

2007年9月 4日 (火)

(判決文)TBC個人情報流出事件控訴審

 TBC事件の原告弁護団(TBCプライバシー被害弁護団)のサイトに、先日(8/28)、東京高裁で言い渡された控訴審判決が掲載されたことを、同弁護団団長の紀藤正樹弁護士からご連絡をいただきました。
 ありがとうございました。

2007年9月 3日 (月)

歌詞の引用とJASRACについての一記事

OhmyNews(オーマイニュース)が「年間市民記者賞」のノミネート作品を発表していたので、眺めていると、

 今年6月4日付記事「歌詞の『引用』について、JASRACにメル凸した ~『無断』じゃないけど、迎合したっていわないで」というタイトルの本名広男氏の記事が目に付きました。 歌詞の引用がどこまで許されるかについて、具体的な事例を基に、筆者がJASRAC(日本音楽著作権協会)とメールのやり取りをした内容を記事にしたもので、参考になりました。もっとも、JASRACの見解が正しいかどうかは別の問題です。

 ところで、歌詞の問題とは違うのですが、近ごろNHK「みんなのうた」から流行しだしている「おしりかじり虫」の作者「うるまでるび」のブログをたまたま昨日見ていたら、YOUTUBEでも番組映像が流れていることについて、無断で流されていることを是認するような発言がありました。「おっ、勇気ある発言」、と思ってたので、この記事を書く前に、さっき見直したら、その発言は削除されておりました(笑)。本人たちだけなら問題ないが、NHKをはじめとした関係者は慌てますよね。きっと怒られたに違いない。

 以前にも書きましたが、著作権法の領域は、いろんな問題が絡んできていて、かなりマニアックに勉強していかないととても全体がわからなくなってきています。先日のチャップリン映画の判決もそうですが。

2007年9月 2日 (日)

マラソンの団体種目とメダル

 世界陸上の男子マラソンが終わった時には、盛んに団体の金メダルなどと言っていたのに、最近になって話が出なくなり、今日の女子マラソンでも、土佐礼子が日本の初メダルと言われているのが不思議でした。

 そのうえ、ゲストの千葉真子が団体のメダルの話をしても、アナウンサーはそれには一切対応せず、話題を避けている感じでしたので、ん?と思ったんで、ちょっと調べてみたら、

 世界陸上(IAAF世界陸上競技選手権)の種目には、マラソンの団体はなく、一緒に開催されたことになっているマラソンのワールドカップの国別団体種目ということのようですね。
 したがって世界陸上のメダルは与えられないようですね。もっとも実際には、表彰式で同じメダルが授与されたようですが、世界陸上のメダル数にはカウントされないらしい。

 でも、男子マラソンの放送の時はあれだけ「団体」優勝を連呼しておいて、その後、ちゃんと説明もせずに全く触れないというのは、ひょっとして、いろいろと放映権やら何やらの微妙な問題が関係しているのかいな、と勝手な推量をしています。本当の所はどうなんでしょうね。

【追記】
 それにしても、このことのちゃんとした記事は見つかりませんねぇ。掲示板やブログの個人的な書き込みはあるのですが。
 日本陸連のサイトでも、世界陸上の開幕の記事でも、特に説明なしに、男子団体の優勝は載っているし、世界陸上の公式サイトにも特に説明なし。
 何か変ですね。どうでもいいのだけど、とても気になる・・・・・

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