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2007年8月21日 (火)

消費者契約法の評価・論点検討等についての報告書

 国民生活審議会消費者政策部会・消費者契約法評価検討委員会(内閣府)が報告書「消費者契約法の評価及び論点の検討等について」 を公表しています。
  → 報告書本文

 これについて、意見募集がなされています(締め切り9月25日)。

 日本経済新聞は、これを「商品の説明不足、幅広く契約無効に」という見出しで報じています。この記事が、正確と言えるかどうかは、?ですけども。

  この報告書の冒頭「はじめに」の概略は以下のようなものです。 

消費者契約法が平成13年4月施行後、消費生活相談の場において紛争解決に活用され、裁判例も多数集積するに至っており、また、本年6月には、適格消費者団体が事業者等の不当な行為について差止請求をすることができる制度が導入され、消費者トラブルの解決に更なる実効性の確保が図られている。
 一方で、インターネット取引の進展高齢社会化に伴う消費者トラブルの事例も見受けられるようになり、これらの事例にも適切に対処して消費者の利益擁護を図る観点からは、同法の見直しを含めた措置を検討する必要がある。これについては、同法制定時の国会の附帯決議でも指摘され、平成17年閣議決定の消費者基本計画においては、消費者契約に関する情報提供義務等の在り方やインターネット取引の普及に対応するルール・規制の在り方等とともに検討事項とされているところである。
 以上の経緯を踏まえ、設置された国民生活審議会消費者政策部会・消費者契約法評価検討委員会では、関連団体から意見を聴取するとともに、消費者契約法の評価及び論点の検討を行った。本報告は、これらに基づき、議論の方向性について取りまとめたものである。」

<  目  次  >
はじめに
第1 消費者トラブルの状況
1.相談件数の推移及び内容
2.年代別に見た相談の分布
3.販売方法による分類
4.インターネット取引に関連する相談の状況
5.まとめ
第2 消費者契約法に関連する消費生活相談事例及び裁判例の状況
1.消費生活相談事例
2.裁判例
第3 消費者契約法の評価
第4 消費者契約法上の各論点の検討

1.検討の視点
2.消費者契約の意義(第2条)
3.勧誘
(1)「勧誘をするに際し」(第4条第1項から第3項まで)
(2)「将来における変動が不確実な事項」(第4条第1項第2号)(3)不利益事実の不告知(第4条第2項)
(4)困惑類型(第4条第3項)
(5)重要事項(第4条第4項)
(6)取消権の行使期間(第7条第1項)及び法定追認(第11条第1項)
4.契約条項
(1)事業者の損害賠償の責任を免除する条項(第8条)
(2)消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等(第9条)
① 「当該事業者に生ずべき平均的な損害の額」(第9条第1号)の意義及び立証責任
② 第9条第2号
(3)消費者の利益を一方的に害する条項(第10条)
(4)他の不当条項
① 不当条項リストの追加について
② 解除権・解約権を制限する条項
③ 専属的裁判管轄条項
④ 仲裁条項
第5 情報提供義務について
第6 適合性原則について
第7 不招請勧誘について
第8 インターネット取引について
第9 その他の消費者契約法の実効性の確保

1.消費者団体訴訟制度の導入とその機能
2.高齢者等の消費者被害の防止について
3.消費者による立証の困難性について
おわりに

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