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2007年8月21日 (火)

消費者契約法検討報告書:ネット取引の部分

 さっき紹介した報告書「消費者契約法の評価及び論点の検討等について」から、「第8 インターネット取引について」を以下に、抜粋しました。 少し長くなりますが、参考まで。

第8 インターネット取引について
「インターネット取引」の概念としては様々なものが考えられるが、インターネットを利用して契約が締結される場合の特性としては、情報が即時に得られること、常時利用が可能であること、海外の事業者とも取引が可能であることといった消費者にとっての利点もある一方、取引当事者が互いに顔を合わせることがないこと、相手方の住所や連絡先がわからない場合があること、誤操作が起きやすいこと、画面上の記載の変更・消滅が容易であることといった問題点もあると考えられる。
   インターネット取引に関連する消費生活相談件数は、平成13年度には7,229件であったのが平成16年度には79,065件にまで増加し、その後減少しているものの、平成18年度においては38,422件となっている。その主な相談内容としては、商品の未着、事業者の雲隠れ、なりすまし、プロバイダ事業者とのトラブル、代金決済のトラブル等のほか、インターネット・オークションでの個人間取引に関するもの、画面上の不実告知、契約条項の記載が十分でなかった可能性のあるもの等がある。また、インターネット取引に関連する裁判例としては、インターネットのホームページによる契約勧誘が不法行為上の違法の評価を受けるとしたものや、インターネット・オークションで落札・購入した中古車の瑕疵をめぐる責任に関し、買主が修理代金を負担することが見込まれる範囲を超える損傷について民法第570条の「瑕疵」に該当するとしたもの、いわゆるインターネットバンキング・サービスにおいて、無権限者により不正振込送金がされた場合に、銀行の免責約款による免責が認められるかにつき、システムを全体として可能な限度で無権限者による振込を排除し得るよう構築・管理していたことから免責を認めたもの等がある。
   なお、インターネット取引に関しては、近時、様々な立法的手当てがされてきており、取引ルールとしては、通信販売における表示義務等について規定する特定商取引法や、電子契約の成立時期及び電子消費者契約における錯誤制度の特例を定めた「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」等がある。また、国際的取引に関し、「法の適用に関する通則法」では、消費者契約の成立及び効力に関する消費者保護規定が設けられている。
   インターネット取引における消費者トラブルについては、民法上の債務不履行責任や瑕疵担保責任、表見代理の規定の類推適用、無権限者に対する弁済に関する免責約款の効力等の問題として処理することができるものもあると考えられ、いわゆるエスクローサービスの導入等による対応も図られてきているところである。その一方で、個人間取引が拡大してきているほか、携帯電話を利用した取引のように消費者に対する情報提供の必要性がより認められる取引形態も現れている。また、インターネット・オークションのような新たな取引類型においては、オークション事業者が設定した方式による取引が定型的になされており、このように取引の場を設定して関与する者の法的地位及び責任に関する問題が生じているとともに、規約においては、事業者の免責条項等が規定されている。こうした問題については、諸外国における制度の動向をも踏まえながら、ルールの在り方等について引き続き検討すべきである。
   また、個別の業法においてインターネット取引に関するルール等が整備されてきていることについては、その動向及び運用状況を引き続き注視する必要がある。
 (※ 脚注等は省略しました。)

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