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2007年8月 4日 (土)

(公取委)教科書流通実態調査報告書

 報道されているように、公正取引委員会は、8月3日、「教科書の流通実態に関する調査報告書」を公表しました。

            → 概 要          → 調査報告書本文

  この調査は、教科書の流通につき、供給網が固定化して新規参入がほとんどなく競争が行われていないのではないかとみられているなど、時代の変化に即したより効率的な方法が講じられるようにするべきではないかといった指摘がなされている状況にあるところから、教科書の供給に係る流通実態を調査して、競争政策上の観点から提言を行うことを目的として、公取委がおこなったものです。都道府県教育委員会、教科書発行者、特約供給所、取次供給所、学校等へのアンケート及びヒアリング調査を実施したとのこと。 

 詳細は実物をお読みいただくとして(上記リンク)、調査報告書の結びの提言部分は、以下の通り。

「競争政策上の観点からは,学校を含めた教科書供給にかかわる関係方面において,供給ルートの複線化という選択肢も含め,情報化,物流の合理化等,時代の変化に即したより効率的な教科書供給システムの構築に向けて更に検討を深めるべきである
 ( 中 略 )
 また,このような検討を通じて,例えば,特約供給所- 取次供給所とそれ以外の物流事業者との競争が行われることになれば,おのずと供給手数料の水準がコストに見合った水準に変更されていくことが期待できると考えられる。」 

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