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2007年7月18日 (水)

依頼者の身元確認の日弁連規程

日本弁護士連合会(日弁連)は、このほど、弁護士が、犯罪収益の移転行為(マネーロンダリング)に関与しないことを確保するため、「依頼者の身元確認及び記録保存等に関する規程」を定めました。

これは、今月から、弁護士が一定の法律事務の依頼などを引き受ける場合、依頼者の身元確認が義務づけられるというもの。

今月以降、一定の事件受任の際や、資金を預かる際にそれぞれ適用されます。
以前から弁護士と知り合いの方も、身元確認が必要ということのようです。一度確認の後は、5年間は、別の依頼の場合でも身元確認の必要はありません。

 詳しくは → 日弁連HP参照

 なお、身元確認が義務づけられるのは概ね下記の場合です。
            (詳細は、上のサイト参照)

(1)以下につき依頼者のために、その準備又は実行をする場合
   ・ 不動産の売買
   ・ 会社の設立又は経営を目的として出資をし、
    又はこれに類する資金を拠出する行為
   ・ 法人の設立又はこれに類する団体を設立する行為
   ・ 信託契約の締結
   ・ 会社の買収又は売却

(2)法律事務に関連して、
   依頼者の口座を管理したり、
   一定額(100万円)以上の現金等資産を預かり・管理する場合
     ※但し、例外の場合あり。

 身元確認のため、下記書類のいずれかの提示およびコピーをいただくことになります。

 個人の場合…運転免許証、パスポート、健康保険証、年金手帳、
       外国人登録証、など

 法人の場合…登記事項証明書、印鑑登録証明書などの書類
       及び担当者の名刺など

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