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2007年7月29日 (日)

電波利用料制度研究会(総務省)報告書

 総務省の「電波利用料制度に関する研究会」が、先般取りまとめた報告書(案)に対して意見募集(パブリックコメント)がなされていたのですが、これを踏まえた報告書および意見募集の結果について公表されています(7/27付)。
 総務省からの意見募集に対して、経済産業省から意見書が出されているのは面白いですね。
 → 総務省公表資料

 電波利用料は、直接間接に消費者にも影響するものですし、国が取って使うという点では、一種の間接税みたいなものともいえるので、一般市民としても関心を持たないといけないところです。
 ただ、そういう私も時間がなくて、まだ斜め読みしただけなのですが・・・・・

 オーマイニュース(Oh my News)にも、この関係で、「消費者を無視する総務省の横暴 ~電波をダシにした、『新しい間接税』に反対する」と題した平宮康広氏の記事が出ています(7/27付)
 → http://www.ohmynews.co.jp/news/20070723/13416

【追記】
 報告書によれば、電波利用料の歳入は、本年度予算で、約650億円もあるのですね。そのほとんど(8割強)が携帯電話事業者関係です。ということは、我々の携帯電話通話料などにまともにはねかえってくるコストということになります。
 また、微弱電波などの免許不要局の電波利用料負担も検討されており、これなども、一般個人の直接負担につながる可能性のある問題ですね。

 総務省は、この報告書を踏まえて、電波利用料についての検討を進めるとのことです。

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