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2007年7月27日 (金)

インテルの独禁法違反事件の新たな報道

 時事通信で、「米インテル、独禁法違反の疑い=欧州委が告知書送付」と報じられている。

 欧州連合(EU)欧州委員会が、インテルに対し、競争相手のAMDをCPU(中央演算処理装置)市場から排除するため支配的地位を乱用し、EU競争法(独占禁止法)に違反の疑いがあるとして、違反行為告知書を送付したことを明らかにした、とのこと。

 2年前の平成17年3月、日本の公正取引委員会は、日本インテルに対し、国内パソコンメーカーに対するCPUの販売に係る競争事業者の事業活動を排除することにより,国内パソコンメーカー向けのCPUの販売分野における競争を実質的に制限しており、独占禁止法第3条(私的独占の禁止)に違反するとして、勧告を行っています。
 → 公取委サイト報道発表資料

 この公取委の勧告に対して、インテルは、応諾しています。ただし、事実関係は否定したままですが。

 AMDインテルに対して、米国、日本で、独占禁止法違反などで高額の損害賠償請求訴訟を2年ほど前に提起していたようですが、あの訴訟はどうなったのでしょうか?
 日本では、独占禁止法25条の請求で東京高裁に約55億円、その他の営業妨害行為で東京地裁に約5億円の訴訟を提起したという報道と、昨年春の日経産業新聞での、実質審理が長期間停止しそうだ、という報道は、確認したのですが、その後の経過を見つけることができませんでした。

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ずっと言われていた件が表に出たようです。”EC競争法ならでは”、の事象として、GE/Honeywell、Miscrosoft等に続くものになるのでしょうか(「ならでは」はあくまで比較として生まれるものですけど)。... [続きを読む]

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