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2007年7月 4日 (水)

弁護士名での架空請求

日本弁護士連合会(日弁連)のサイトを久しぶりに見たら、昨日付でこんなお知らせが出ていました。何年も前から、裁判所名や弁護士会名、弁護士名での架空請求の郵便が送られるケースは聞いていましたが、いまだに拡がっているんですね。
ご注意下さい。
  → http://www.nichibenren.or.jp/ja/updates/070703.html

【日弁連サイトのお知らせの内容】
弁護士をかたった架空請求にご注意ください

 最近、法律事務所名を使用したり、また弁護士の肩書で、「民事訴訟通告書」「民事提訴通告書」などの文書を、広範囲に送付している、との情報が相次いでいます。
 弁護士であるかどうかについては、日弁連にお問い合わせください。
        TEL:03-3580-9841

と、以上のようなお知らせです。以前、私の知り合いの弁護士も勝手に名前を使われていたことがあります。もちろん、お金を送るように指示されている先は、その弁護士と関係ない口座なのですが、このような文書だと、その弁護士が実在するからと言って安心できるわけではありませんね。

だから、上の日弁連のお知らせにあるように、不審な文書が届いた場合には、弁護士であるかどうかを問い合わせることはもちろんのこと、それが実際にいる弁護士だったとしても、本当にその弁護士から来たかどうかを確認したほうがいいと思います。

その場合は、その弁護士の事務所の電話を日弁連やNTTなどで調べて、直接問い合わせして下さい。問い合わせする場合には、送られてきた文書の内容もきちんと伝えて、確認して下さい。

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