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2007年7月31日 (火)

系列会社かの如くウェブ上で表示した行為が違法とされた判決

 他社がwebページ上で自社を代理店であるかのように記載したうえ、自社サイトに無断でリンクした表示行為を違法として、リンクされた企業とその代表者が、損害賠償とwebサイト上の謝罪広告を求めたケース。これは、最高裁HPの知財裁判例集に掲載されたものですが、なかなか興味深い裁判です。
【※当記事の当初の題名「勝手にリンクした行為が違法とされた判決」は、誤解を招く表現と思いましたので変更しました。内容も一部訂正しています。ごめんなさい。】

 大阪地裁平成19年7月26日判決 謝罪広告等請求事件

 請求権の根拠は、原告会社については、不正競争防止法2条1項14号違反(「競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為」)、代表者個人については、氏名権の侵害という主張になっています。

 どういうリンクの状況かというと、ある中国企業のwebサイトの日本語トップページ上の「日本大阪子会社と代理店・・・アドレスと連絡方法」の項をクリックすると、別のページにとんで、子会社と代理店が表記されているのですが、ここに被告の社名、連絡先等が書かれ、また、原告会社の屋号、連絡先、原告代表者の氏名も表示されていました。
 そして、この氏名の表示から、原告会社のwebサイトへのリンクが設定されていた、というものです。
 そして、これを閲覧した者には、被告が中国企業の子会社、原告が中国企業グループの代理店であるように認識されるような表示となっていました。

 判決では、上記表示行為は、原告会社が、中国企業グループの代理店であって、その系列下にあり、従属する地位にあるとの認識を生じさせるものであり、かつ、原告会社の営業上の信用を低下させるおそれがあるとして、不正競争防止法違反を認めました。本件のようなWEB上での表示行為を虚偽事実流布に該当するとしたわけです。
 そして、本件webページ作成については、被告も関与しており、中国企業と共同不法行為の関係にあると判断しています。

 また、原告代表者個人氏名権侵害についても、本件表示行為が同人の名誉・信用を毀損し、かつ氏名権を侵害する不法行為に該当するものとしました。

 結論として、原告会社については20万円(請求額は300万円)、代表者個人については40万円(請求額は300万円)の損害賠償請求を認めました。
 ただし、謝罪広告(被告の開設するwebサイトのトップページに掲載)の請求については、上記表示行為は削除して相当期間が経過していることなどの諸事情を踏まえて、被告に謝罪広告を命ずる必要はない、としています。

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