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2007年7月23日 (月)

著作物再販協議会の議事録と資料公開

7月23日付で、公正取引委員会がさる6月21日開催の今年度の著作物再販協議会(第7回)の議事録と配布資料を公開しています。 
 → http://www.jftc.go.jp/pressrelease/19index.html

整理する余裕がありませんので、紹介のみですが、昨今の新聞販売の状況などについての質疑応答もあり、関心のある方は一度覗いてみて下さい。

ただ、配布資料について、一点だけ取り上げさせてもらいますと、
公開された配付資料1の最後のほうについている「別紙2 平成19年6月15日  衆議院  経済産業委員会 (近藤洋介議員(民主)の質問に対する竹島公正取引委員会委員長の答弁(抜粋))」は、以前、このブログでも触れました「新聞業の特殊指定の廃止」の問題についてのやりとりが含まれています。答弁の一部を抜粋しておきます(若干、文章を要約した部分もあります。)。

近藤議員
「・・・経済憲法独禁法をつかさどる行政機関のトップとして,新聞販売の特殊指定の維持は,そちらのお立場からすると問題だという考えに立つのが自然かなと思うわけですが,竹島委員長の現在のお考えをお伺いしたい。また,任期中この見直しに着手するお考えはあるのかどうか,お伺いしたいと思います。」

竹島委員長
「・・・(新聞業の特殊指定は,)再販のように,法律に書いてあるのならともかく,特殊指定というのは法律ではなく,公正取引委員会の一片の告示でございます。その告示の内容が,一言で申し上げると,価格競争はしてはいけない,すれば独禁法違反になりますよ,そういう内容の特殊指定なわけでございます。そういうことが何ゆえ成り立つのか,法律上どうしてそういう特殊指定が成り立つのかということについて,私は基本的な疑念を持っております。 
  したがって,実際問題,適用もされておりませんし,これはやめるべきであるということを申し上げたわけですが,各政党,どなたも賛成してくださるところはなくて,新聞業界の意見を反映して,公正取引委員会がこの特殊指定を廃止するのであれば議員立法で同じことを独禁法に入れるというお話になったものですから,議論がかみ合わないことをいつまでも続けていてもこれはよくないということで,昨年の六月に,新聞の特殊指定については,これは今回の見直しではもう結論は出さないということで打ち切りをさせていただきました。
  これからどうするかということについて,私は今全く白紙でございます。これはまだ一年しかたっておりませんし,もともとそういう問題があるということは御理解をいただくところにはいただいていると思いますが,何と申しましても,国会においてそういうことだということには全然なっておらない,その状態はきょう現在も変わっていないと私は思っておりますので,現在は白紙のつもりでおります。」

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