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2007年7月10日 (火)

塩ビ管カルテルで強制調査(公取委)

 マスコミ各社の報道によれば、本日、上下水道管などに使われる塩化ビニール管の販売価格のカルテルの疑い(独占禁止法違反=不当な取引制限)で、公正取引委員会は、三菱樹脂、積水化学工業、クボタシーアイの3社の本社などへの強制調査に着手したとのことです。公取委は、悪質な事案とみて、刑事告発を視野に調査を進めている、と報じられています。

 なお、この今日報じられている水道管のカルテルとは別に、上記3社を含む大手化学メーカー数社は、つい先日(6/29)、ガス用ポリエチレン管(継手を含む)のカルテルがあったとして、公取委から、排除措置命令、課徴金納付命令を受けたばかりです。こちらの事件では、合計で18億2930万円という高額の課徴金の支払いが命ぜられています。
 ガス管も水道管もというところ。
 → http://www.jftc.go.jp/pressrelease/07.june/07062901.pdf
 このガス管カルテルについての、自主申告による課徴金減免制度適用事業者については
 → http://www.jftc.go.jp/dk/genmen/kouhyou.html

【追記】(7/11)
 本日、以下の6社が新たに家宅捜索を受けたと報じられています。
 アロン化成、ヴァンテック、前沢化成工業、信越ポリマー、日本プラスチック工業、ダイカポリマー。

【追記の追記】(7/12)
 さらに4社追加で家宅捜索は合計13社。日本ロール製造、旭有機材工業、シーアイ化成、クボタの4社。

【追記の追記の追記】(08/5/2)
 今日報道されたところによれば、この事件については、公取委は検察庁への告発を見送る方針とのことですね。

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