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2007年7月の記事

2007年7月31日 (火)

系列会社かの如くウェブ上で表示した行為が違法とされた判決

 他社がwebページ上で自社を代理店であるかのように記載したうえ、自社サイトに無断でリンクした表示行為を違法として、リンクされた企業とその代表者が、損害賠償とwebサイト上の謝罪広告を求めたケース。これは、最高裁HPの知財裁判例集に掲載されたものですが、なかなか興味深い裁判です。
【※当記事の当初の題名「勝手にリンクした行為が違法とされた判決」は、誤解を招く表現と思いましたので変更しました。内容も一部訂正しています。ごめんなさい。】

 大阪地裁平成19年7月26日判決 謝罪広告等請求事件

 請求権の根拠は、原告会社については、不正競争防止法2条1項14号違反(「競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為」)、代表者個人については、氏名権の侵害という主張になっています。

 どういうリンクの状況かというと、ある中国企業のwebサイトの日本語トップページ上の「日本大阪子会社と代理店・・・アドレスと連絡方法」の項をクリックすると、別のページにとんで、子会社と代理店が表記されているのですが、ここに被告の社名、連絡先等が書かれ、また、原告会社の屋号、連絡先、原告代表者の氏名も表示されていました。
 そして、この氏名の表示から、原告会社のwebサイトへのリンクが設定されていた、というものです。
 そして、これを閲覧した者には、被告が中国企業の子会社、原告が中国企業グループの代理店であるように認識されるような表示となっていました。

 判決では、上記表示行為は、原告会社が、中国企業グループの代理店であって、その系列下にあり、従属する地位にあるとの認識を生じさせるものであり、かつ、原告会社の営業上の信用を低下させるおそれがあるとして、不正競争防止法違反を認めました。本件のようなWEB上での表示行為を虚偽事実流布に該当するとしたわけです。
 そして、本件webページ作成については、被告も関与しており、中国企業と共同不法行為の関係にあると判断しています。

 また、原告代表者個人氏名権侵害についても、本件表示行為が同人の名誉・信用を毀損し、かつ氏名権を侵害する不法行為に該当するものとしました。

 結論として、原告会社については20万円(請求額は300万円)、代表者個人については40万円(請求額は300万円)の損害賠償請求を認めました。
 ただし、謝罪広告(被告の開設するwebサイトのトップページに掲載)の請求については、上記表示行為は削除して相当期間が経過していることなどの諸事情を踏まえて、被告に謝罪広告を命ずる必要はない、としています。

株券を拾った人への謝礼についての判決

 珍しく、遺失物法の報労金(謝礼)が裁判で争われた事件の判決が、最高裁HPに載っていました。

 京都地裁平成19年7月17日判決 拾得物報労金請求事件

 遺失物法というのは、明治32年にできた古めかしい法律。
 この4条に、遺失物(落とし物)を拾った人(拾得者)への報労金について規定がされていて、拾って所有者の元へ戻った物の価格の「百分ノ五ヨリ少カラス二十ヨリ多カラサル報労金ヲ拾得者ニ給スヘシ・・・・」となっています。つまり、拾った物の価格の5~20%のお金を謝礼として渡さねばならないことになってます。法律で決めるなら、幅を持たせなくてもいいような気もしますが。
【追記】なお、今年12月10日に遺失物法の改正法が施行されるようです。ただし、この報労金の額は同じようですね。(8/15記)

 さて、冒頭の裁判では、本当に株券を拾ったのかなど前提となる事実関係も結構争いになっているのですが、それは置いといて、

 株券の経済的価値をどうみるか、という点も争点になっており、裁判所は、本件の諸事情から、拾われた上場株式の株券の返還時の時価の80%としたうえで、報労金の割合は、その12%が相当と判断しています。

2007年7月29日 (日)

電波利用料制度研究会(総務省)報告書

 総務省の「電波利用料制度に関する研究会」が、先般取りまとめた報告書(案)に対して意見募集(パブリックコメント)がなされていたのですが、これを踏まえた報告書および意見募集の結果について公表されています(7/27付)。
 総務省からの意見募集に対して、経済産業省から意見書が出されているのは面白いですね。
 → 総務省公表資料

 電波利用料は、直接間接に消費者にも影響するものですし、国が取って使うという点では、一種の間接税みたいなものともいえるので、一般市民としても関心を持たないといけないところです。
 ただ、そういう私も時間がなくて、まだ斜め読みしただけなのですが・・・・・

 オーマイニュース(Oh my News)にも、この関係で、「消費者を無視する総務省の横暴 ~電波をダシにした、『新しい間接税』に反対する」と題した平宮康広氏の記事が出ています(7/27付)
 → http://www.ohmynews.co.jp/news/20070723/13416

【追記】
 報告書によれば、電波利用料の歳入は、本年度予算で、約650億円もあるのですね。そのほとんど(8割強)が携帯電話事業者関係です。ということは、我々の携帯電話通話料などにまともにはねかえってくるコストということになります。
 また、微弱電波などの免許不要局の電波利用料負担も検討されており、これなども、一般個人の直接負担につながる可能性のある問題ですね。

 総務省は、この報告書を踏まえて、電波利用料についての検討を進めるとのことです。

2007年7月27日 (金)

インテルの独禁法違反事件の新たな報道

 時事通信で、「米インテル、独禁法違反の疑い=欧州委が告知書送付」と報じられている。

 欧州連合(EU)欧州委員会が、インテルに対し、競争相手のAMDをCPU(中央演算処理装置)市場から排除するため支配的地位を乱用し、EU競争法(独占禁止法)に違反の疑いがあるとして、違反行為告知書を送付したことを明らかにした、とのこと。

 2年前の平成17年3月、日本の公正取引委員会は、日本インテルに対し、国内パソコンメーカーに対するCPUの販売に係る競争事業者の事業活動を排除することにより,国内パソコンメーカー向けのCPUの販売分野における競争を実質的に制限しており、独占禁止法第3条(私的独占の禁止)に違反するとして、勧告を行っています。
 → 公取委サイト報道発表資料

 この公取委の勧告に対して、インテルは、応諾しています。ただし、事実関係は否定したままですが。

 AMDインテルに対して、米国、日本で、独占禁止法違反などで高額の損害賠償請求訴訟を2年ほど前に提起していたようですが、あの訴訟はどうなったのでしょうか?
 日本では、独占禁止法25条の請求で東京高裁に約55億円、その他の営業妨害行為で東京地裁に約5億円の訴訟を提起したという報道と、昨年春の日経産業新聞での、実質審理が長期間停止しそうだ、という報道は、確認したのですが、その後の経過を見つけることができませんでした。

〔著作権判決〕『愛の流刑地』に対する訴訟

 このところ著作権関係が続いてますが、これも著作権関連

平成19年7月25日 東京地裁判決  損害賠償請求事件
  → http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070726132242.pdf

 日経の連載小説で評判だった渡辺淳一の「愛の流刑地」につき、以前に自分が執筆し、新聞社に送った小説の表現と同一の部分があり、自分の小説の該当部分についての著作権(複製権)の侵害に当たるとして、渡辺氏を被告として、民法709条に基づき、著作権侵害の不法行為による2000万円の損害賠償を請求した事案。

 問題となった実際の表現は判決文に出てこないので、よくわかりませんが、原告は、「愛の流刑地」の一部分は、被告小説の一部を抜粋したものであるなどと主張しています。

 被告渡辺氏は、原告による侵害主張部分は、大半が名詞、動詞、副詞、形容詞の単語であって、日本人なら通常使用する、平凡かつありふれた言葉ばかりで、原告の思想や感情を独自に創作したものや原告の個性が表現されたものはないので、被侵害主張部分に著作物性は認められない、と主張しました。

 また、被告渡辺氏は、原告小説の存在を知らず(判決文は、ここの所、原告と被告が反対ですけど、誤記?)、被告小説抜粋部分と原告小説抜粋部分の文章表現は似ていない、とも主張しました。

 東京地裁は、まず、
著作権法による保護の対象となる著作物は,思想又は感情を創作的に表現したものであることが必要である(著作権法2条1項1号)ところ,『創作的に表現したもの』というためには,作成者の何らかの個性が発揮されていれば足り,厳密な意味で,独創性が発揮されたものであることまでは必要ないが,言語からなる作品においては,表現が平凡かつありふれたものである場合や,文章が短いため,その表現方法に大きな制約があり,他の表現が想定できない場合には,作成者の個性が現れておらず,『創作的に表現したもの』ということはできないと解すべきである。」とし、

 原告の主張する侵害部分の一部は、表現の同一性ではなく、アイディアの同一性を主張するものであること、また、別の部分は、同一であるとも類似しているともいえないことが明らかであって、
 それ以外の被侵害主張部分は、地名を表示するものを含むほか、日常的によく使用されている、極めてありふれた表現であって(そのほとんどは、1ないし2単語の語句である。)、同部分に著作物性が認められないことが明らか、

 として、原告の請求を認めませんでした。

(知財高裁)人形作品の写真集の著作権判決

著作権ネタが続いてますが、ご容赦。もっとも前回(23日)のは「著作権」ではないですけども。

平成19年7月25日知的財産高裁判決 損害賠償等請求控訴事件
 →  http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070725164336.pdf

 控訴人が制作した人形作品を被写体とした写真等が編集・掲載された写真集は控訴人が創作したものであり、その著作権は専ら控訴人に帰属するにもかかわらず、被控訴人がその著作権者であるとして、出版社から写真集の制作に関して金銭を受け取った行為は、控訴人の著作権を侵害する不法行為を構成するなどして、損害賠償を求めた事案。

 この原審(横浜地裁)判決は、①本件写真集の著作権が控訴人に帰属すると認めることはできない、また、②控訴人は本件各人形を使用して本件写真集を制作・出版することを許諾していたと認められるから、被控訴人の各行為は不法行為を構成しないとして、控訴人(一審原告)の請求を棄却したのですが、
 控訴審(知財高裁)も、基本的に原審判決を維持して、控訴を棄却しました。

 私も、何年か前に、制作した人形作品の写真を中心とした本に関する裁判の被告代理人をしたことがあります。この事件は、上の事件とは異なり、その本に使われていた写真を使って、別商品を販売していた企業などに対して、人形作品の制作者が原告となって、複数企業を著作権侵害で裁判所に訴えたものでした(私は被告の1社の代理人でした)。

 その裁判で問題となったのは、人形作品の制作者が、その写真の著作権を有するか、という点でした。
 ここでは深く触れませんが、簡単に言ってしまえば、原則として、答えはノーです(写真撮影者も自分ならば問題は少ないですが)。したがって、この手の訴訟を提起する場合は、どういう権利に基づいて、どういう請求を行うかということを慎重に検討する必要があります。

 そのこととも関連するのですが、冒頭の知財高裁判決の最後の個所に補足として、一審での主張整理の不備に関して言及されていますが、そこのところにまとめてあるのが、結構、参考になりそうなので、一部を抜粋しておきます。

①著作権の保護を求めようとする著作物は何か(本件各人形か,本件各人形を被写体とする各写真か,控訴人の作成した本件文章か,本件写真集か)
②著作権の保護の対象が本件写真集であるとすれば,原著作物との関係はどのようなものか(独立の著作物か,二次的著作物か,編集著作物か)
③控訴人が著作権を取得した原因は何か(具体的にどのような創作的な活動を実施したか)
④被控訴人のいかなる具体的行為を著作権侵害行為に当たる不法行為と主張するのか(被控訴人が本件出版社をして本件写真集を出版させた行為か,被控訴人が本件出版社から金銭を受領した行為か)
⑤被控訴人の行為は,控訴人の有するいかなる具体的な支分権(複製権,翻案権など)との関係で侵害行為となるのか

2007年7月23日 (月)

著作物再販協議会の議事録と資料公開

7月23日付で、公正取引委員会がさる6月21日開催の今年度の著作物再販協議会(第7回)の議事録と配布資料を公開しています。 
 → http://www.jftc.go.jp/pressrelease/19index.html

整理する余裕がありませんので、紹介のみですが、昨今の新聞販売の状況などについての質疑応答もあり、関心のある方は一度覗いてみて下さい。

ただ、配布資料について、一点だけ取り上げさせてもらいますと、
公開された配付資料1の最後のほうについている「別紙2 平成19年6月15日  衆議院  経済産業委員会 (近藤洋介議員(民主)の質問に対する竹島公正取引委員会委員長の答弁(抜粋))」は、以前、このブログでも触れました「新聞業の特殊指定の廃止」の問題についてのやりとりが含まれています。答弁の一部を抜粋しておきます(若干、文章を要約した部分もあります。)。

近藤議員
「・・・経済憲法独禁法をつかさどる行政機関のトップとして,新聞販売の特殊指定の維持は,そちらのお立場からすると問題だという考えに立つのが自然かなと思うわけですが,竹島委員長の現在のお考えをお伺いしたい。また,任期中この見直しに着手するお考えはあるのかどうか,お伺いしたいと思います。」

竹島委員長
「・・・(新聞業の特殊指定は,)再販のように,法律に書いてあるのならともかく,特殊指定というのは法律ではなく,公正取引委員会の一片の告示でございます。その告示の内容が,一言で申し上げると,価格競争はしてはいけない,すれば独禁法違反になりますよ,そういう内容の特殊指定なわけでございます。そういうことが何ゆえ成り立つのか,法律上どうしてそういう特殊指定が成り立つのかということについて,私は基本的な疑念を持っております。 
  したがって,実際問題,適用もされておりませんし,これはやめるべきであるということを申し上げたわけですが,各政党,どなたも賛成してくださるところはなくて,新聞業界の意見を反映して,公正取引委員会がこの特殊指定を廃止するのであれば議員立法で同じことを独禁法に入れるというお話になったものですから,議論がかみ合わないことをいつまでも続けていてもこれはよくないということで,昨年の六月に,新聞の特殊指定については,これは今回の見直しではもう結論は出さないということで打ち切りをさせていただきました。
  これからどうするかということについて,私は今全く白紙でございます。これはまだ一年しかたっておりませんし,もともとそういう問題があるということは御理解をいただくところにはいただいていると思いますが,何と申しましても,国会においてそういうことだということには全然なっておらない,その状態はきょう現在も変わっていないと私は思っておりますので,現在は白紙のつもりでおります。」

著作権法で許される「引用」

最近は、ブログや掲示板などで、ニュースなど新聞・雑誌の記事や他人の書いたものを、コピーして紹介されているのをよく見ます(私もしてますが)。
ブログや掲示板に限らず、メーリングリストなどでも、メンバーに見てもらいたいニュースを貼り付けている場合もあります。

まず、本来は、ネット上のものにせよ、印刷物にせよ、新聞や雑誌の記事、あるいは他人のネット上の文章を無断でコピーして自分のブログなどで公開することは原則として著作権法に違反することになります。「著作物」に該当しないようなものは別ですが。

この点について、「引用ならばいいのじゃないの」と思っている人も多いのですが、著作権法上、例外的に許される「引用」というのは、単に、「○○から引用」と記載すればいいという訳ではありません(これは、下記の48条(出所明示)の問題)。弁護士でも、報道記事をそのままコピーして多数の人にメール配信している人も見かけますが、厳密に言えば、著作権法違反に該当すると思います。

この「引用」の例外についての規定は、著作権法32条1項です。「公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われるものでなければならない。」となってます。ここでは詳しく書く余裕はありませんが、「引用の目的上正当な範囲」でなければなりません。実際の事案での線引きの基準は難しいですが、上記のように新聞記事をそのままコピーして紹介するだけ、というのでは、この「引用」には該当しないことになります。
例えば、このブログの記事に、ある新聞記事を引用して評論するとすれば、引用した記事をかっこ書きするなどしてはっきりと区別できるようにしたうえで、私の評論の文章(主)と、その引用記事(従)との間に、主従関係がないといけない、とするのが、最高裁の立場です。したがって、単なる貼り付けではダメです。

なお、著作権法48条「出所の明示」が必要とされており、「何月何日○○新聞朝刊」とか「○○著『著作権法の基本』250頁より」というような記載をしなければなりません。

2007年7月20日 (金)

段ボール肉まん事件とあるある大事典

昨日、段ボール肉まん事件Record Chainaについてかきましたが、そのRecord Chainaにこの事件の記事が出ていました。

<中国食品>「段ボール肉まん」首謀者が激白!「なぜ私はやらせに手を染めたか」という見出しですが、中身は「新華ネットの報道によると」となっています。
 → (1)  http://www.recordchina.co.jp/group/g9863.html
   (2)
http://www.recordchina.co.jp/group/g9864.html

この記事でも、相変わらず、直接関係のない写真を載せたりしておりますが、記事の中身自体は、事件の首謀者がなぜこのような事を行ったかという独白風のものです。
これを読んでいると、関西テレビ「あるある大事典」の事件を思い出してしまいますね。

どっちが悪質か、と考えると・・・・・・どうでしょう。

2007年7月19日 (木)

段ボール肉まん報道に思う

中国の段ボール入りの偽装肉まん報道はびっくりしましたが、それ自体が偽装報道ということで、二段落ちの展開となってきました。おそらくあのニュースのために大変な迷惑を被ったであろう日本の肉まん(関西人の私には豚まんというほうがしっくりくるけど)業者の皆さんは少しホッとされていることでしょう。

この報道は北京テレビ関係のようですが、中国の報道に関して言えば、以前(5/11)にも石景山遊楽園報道との関係でここに書きましたが(http://stuvwxyz.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/post_50ce.html)、Record Chaina のニュースも、いまだにブロガーのひまネタには重宝できそうなツッコミどころ一杯の話題で満ちています。

つい先日も、「ドラえもんテーマパークが中国に初登場」という記事がありました。
「日本にもないのになぁ。石景山と同様のパクリかな。」と思って見ると、写真を見ても記事を見ても、単に一時的な博覧会場の一部に開設された小さな子供用の遊び場。よく日本の普通の遊園地で夏休みなどに開かれる「ドラえもんと遊ぼう」というようなアトラクションです。記事には「4500平方メートルという巨大な敷地」とありますが、4500平方メートルは、70メートル弱四方だから、狭い日本であっても「巨大な敷地」のテーマパークとは表現できないでしょうね。

2007年7月18日 (水)

団体訴訟制度研究会の第1回議事録

先日、報告書が公表された、公正取引委員会「団体訴訟制度に関する研究会」の第1回(5/7)議事録が、公取委サイトに本日公開されています。
 →      http://www.jftc.go.jp/pressrelease/07.july/070718.pdf

依頼者の身元確認の日弁連規程

日本弁護士連合会(日弁連)は、このほど、弁護士が、犯罪収益の移転行為(マネーロンダリング)に関与しないことを確保するため、「依頼者の身元確認及び記録保存等に関する規程」を定めました。

これは、今月から、弁護士が一定の法律事務の依頼などを引き受ける場合、依頼者の身元確認が義務づけられるというもの。

今月以降、一定の事件受任の際や、資金を預かる際にそれぞれ適用されます。
以前から弁護士と知り合いの方も、身元確認が必要ということのようです。一度確認の後は、5年間は、別の依頼の場合でも身元確認の必要はありません。

 詳しくは → 日弁連HP参照

 なお、身元確認が義務づけられるのは概ね下記の場合です。
            (詳細は、上のサイト参照)

(1)以下につき依頼者のために、その準備又は実行をする場合
   ・ 不動産の売買
   ・ 会社の設立又は経営を目的として出資をし、
    又はこれに類する資金を拠出する行為
   ・ 法人の設立又はこれに類する団体を設立する行為
   ・ 信託契約の締結
   ・ 会社の買収又は売却

(2)法律事務に関連して、
   依頼者の口座を管理したり、
   一定額(100万円)以上の現金等資産を預かり・管理する場合
     ※但し、例外の場合あり。

 身元確認のため、下記書類のいずれかの提示およびコピーをいただくことになります。

 個人の場合…運転免許証、パスポート、健康保険証、年金手帳、
       外国人登録証、など

 法人の場合…登記事項証明書、印鑑登録証明書などの書類
       及び担当者の名刺など

2007年7月17日 (火)

総務省:迷惑メール防止法の改正方針

報道によれば、本日、総務省は、迷惑メールに対する罰則を強化し、受信を受諾した人以外への送信禁止など規制を強める方針を固めた、とのこと。この後段は、いわゆるオプトイン規制にするということですね。

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(通称:迷惑メール防止法)ができるときに、オプトアウト規制ではダメだと言われていました。
なお、迷惑メール規制は、この法律だけでなく、経産省管轄の特定商取引法も絡んできますのでご注意。迷惑メールに対しては、これらの法規制は全く無力で、現実的には野放し状態。ただ、プロバイダなどのフィルタリング技術が進んできたという技術的な部分での対応がなされているので何とかなっているというところでしょうか。

報道では、来年の通常国会に迷惑メール防止法改正案を提出する予定とされています。

上記報道の元となっているのは、下に掲載した総務省の本日付報道発表「『迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会』の開催」ですが、もちろん公式にはまだ改正方針などについて発表はされてません。今年秋頃に中間報告をまとめるというだけです。先日書いてた独禁法・景表法の団体訴訟の報告書も同じですが、研究会が始まる前から結論が決まっているという一例です。これが、ちっとも珍しいことではない、というのが変。

総務省 
『迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会』の開催
     → http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070717_2.html

  総務省は、迷惑メールの流通を抑制・防止するために必要な方策の検討を行うため、「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」を開催します。
1  目的
  受信者の同意を得ず一方的に送信される広告・宣伝目的の電子メール(いわゆる迷惑メール)については、これまでも「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」(平成14年法律第26号)の厳正な執行や迷惑メール対策技術の積極的な導入などの対策の強化に努めてまいりましたが、一方で、迷惑メール送信者の送信手法が技術革新により巧妙化・悪質化し、新たな手法が出現しており、また、最近は海外から送信される迷惑メールが増大しています。このため、現行の迷惑メール対策全般について検証を行うとともに、今後の対策の方向性について幅広く検討を行うため、「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」を開催します。

2  検討事項
 (1)  法施行後の迷惑メールの状況の変化
 (2)  法制度の在り方、電気通信事業者の取組の在り方、利用者への周知啓発等の対応方策の検討

3 構成員(略)

4  開催期間
  平成19年7月24日(火)に第1回会合を開催し、本年秋頃に中間報告書を取りまとめる予定です。

【追記】(10/18)
 10/16日に総務省の上記研究会が中間とりまとめ案を公表しています。

  別項へ→ http://stuvwxyz.cocolog-nifty.com/blog/2007/10/post_7db9.html  

2007年7月15日 (日)

下請法の新しい解説パンフレット

下請代金支払遅延等防止法(通称:下請法)についての新しい解説パンフレット「ポイント解説 下請法」が公正取引委員会のホームページで公開されています。
 → PDF 

ちょっと見てみましたが、以前から出ていた「知るほどなるほど下請法」(→ PDF)よりは、わかりやすく書かれているように思います。両方を読めば、全体がよく分かるのではないかと思います。

一緒に紹介しておきますと、ソフトウエアや音楽・映像等の作成についての外部委託に関する下請法のパンフレット「コンテンツ取引と下請法」はこちら → PDF

2007年7月14日 (土)

信託法の研修に参加

昨日、「信託法」の研修に参加してきました。この研修は日弁連が東京の日弁連会館で開催したものですが、全国の弁護士会向けに同時中継されていて、私は、大阪の会場で参加したものです。

信託法は最近新しくなったので、一度しっかり勉強しておかなくては、と思っていたところだったので、ありがたい企画でした。

「信託」というのは、一般的には「信託銀行」「投資信託」「貸付信託」というような特別な金融、投資の世界の用語のように思いがちですが、人に財産の管理を委ねるような場面では、知らず知らずに「信託」と関わってくるかもしれないのですね。そういう意味でも、信託法は特殊な分野の法律ではなく、頭に入れておかなくてはならない法律ということになりそうです。

 信託協会の信託法のパンフレット「新しい信託法の概要」
  → http://www.shintaku-kyokai.or.jp/html/kyoukai/b05hakkou/pdf/shintakuhou.pdf

2007年7月13日 (金)

裁判員選任を装った個人情報収集

最高裁判所のホームページにこんなのが出てました。
先日(7/4)、「弁護士名での架空請求を書きましたが、オレオレ詐欺やら振込詐欺やらも含めて、いろんなことを考えてやる輩が多いのですね。

事業者にせよ弁護士にせよ、まともな請求行為をしても、疑われることも出てくるので、私自身の立場ではやりにくい面はあるのですが、これだけいろんなのが出てくると、基本的には、全部を疑ってかかれ、というしかないでしょうかねぇ。
「人を見たら、詐欺師と思え。」ということかな。子供に教えるのも、「知らない人を信じるな。」。仕方ないけど、寂しいですね。

なににせよ、ご注意下さい。

(以下、最高裁HPより)

『裁判員選任を装った悪質行為についてご注意ください』

 最近,電話で「裁判員に選任された。連絡等の必要があるので,住所,氏名,家族構成,職業などを教えて欲しい。」などと嘘を言って,個人情報を聞き出そうとする悪質事例がありました。

 まだ,裁判員の候補者を選ぶ段階になっていませんので(注),「裁判員に選ばれた。」などといった連絡が来ることはなく,裁判員に選ばれたとして個人情報をお尋ねすることもありません。そのような連絡があっても,個人情報を教えることのないようご注意ください。

 裁判員制度に関する不審な電話やメール,郵便物等が送られてきた場合には,最寄りの裁判所,検察庁にご相談ください。

(注)
 裁判員候補者として名簿に名前が載った方への連絡は,平成20年初冬に行われます。それ以前に,裁判員候補者に選ばれたとの連絡が国民の皆様に行くことはありません。

2007年7月12日 (木)

公取委団体訴訟制度研究会報告書の意見募集

 やっと、団体訴訟制度に関する研究会報告書「独占禁止法・景品表示法における団体訴訟制度の在り方について」が公表され、その意見募集が今日から始まっています。
  詳細はここを参照 → 電子政府窓口
                なお、公取委サイト本日付「報道発表資料」にも出ています。

  報告書のポイントとして公表されているのは、

○ 消費者全体の利益を守るため,独占禁止法及び景品表示法違反行為による同種の多数被害を未然防止・拡大防止するための差止請求権を一定の団体に付与する団体訴訟制度を導入することが考えられる。

事業者団体訴訟制度については,現行の制度(独占禁止法第24条及び第25条,民事訴訟法第30条),事業者被害の特徴(消費者被害に比べて個別的・事後的に法的手段に訴えるインセンティブが強い。)及び現在の事業者団体の状況にかんがみて,早急に導入する必要があるとまではいえない

○ 不当表示については,多数の消費者に少額の被害を与えることが多いことから,消費者に被害が及ぶことを防止し,もって被害の拡大を防止するためには,不当表示を消費者団体による差止請求の対象とする必要性が比較的高い。

○ 可能な限り早急に消費者団体による差止請求制度を導入するためには,差し当たっては,景品表示法に消費者団体訴訟制度を導入することとし,独占禁止法への導入については,次の段階での課題として位置付け,引き続き検討していくべきである。

景品表示法違反行為に対する差止請求権を一定の消費者団体に付与する制度の創設については,消費者契約法に導入された消費者団体訴訟制度を踏まえて具体的な制度設計を進めるべきである。

意見提出期限は、

   平成19年8月13日(月)18:00必着  となっています。

2007年7月10日 (火)

塩ビ管カルテルで強制調査(公取委)

 マスコミ各社の報道によれば、本日、上下水道管などに使われる塩化ビニール管の販売価格のカルテルの疑い(独占禁止法違反=不当な取引制限)で、公正取引委員会は、三菱樹脂、積水化学工業、クボタシーアイの3社の本社などへの強制調査に着手したとのことです。公取委は、悪質な事案とみて、刑事告発を視野に調査を進めている、と報じられています。

 なお、この今日報じられている水道管のカルテルとは別に、上記3社を含む大手化学メーカー数社は、つい先日(6/29)、ガス用ポリエチレン管(継手を含む)のカルテルがあったとして、公取委から、排除措置命令、課徴金納付命令を受けたばかりです。こちらの事件では、合計で18億2930万円という高額の課徴金の支払いが命ぜられています。
 ガス管も水道管もというところ。
 → http://www.jftc.go.jp/pressrelease/07.june/07062901.pdf
 このガス管カルテルについての、自主申告による課徴金減免制度適用事業者については
 → http://www.jftc.go.jp/dk/genmen/kouhyou.html

【追記】(7/11)
 本日、以下の6社が新たに家宅捜索を受けたと報じられています。
 アロン化成、ヴァンテック、前沢化成工業、信越ポリマー、日本プラスチック工業、ダイカポリマー。

【追記の追記】(7/12)
 さらに4社追加で家宅捜索は合計13社。日本ロール製造、旭有機材工業、シーアイ化成、クボタの4社。

【追記の追記の追記】(08/5/2)
 今日報道されたところによれば、この事件については、公取委は検察庁への告発を見送る方針とのことですね。

「食の安全を考える」セミナー

 日本弁護士連合会(日弁連)消費者問題対策委員会が毎年行っている夏期消費者セミナーの今年のテーマは「食の安全を考える」です。会場は札幌。

 狂牛病に関する輸入牛肉の問題や遺伝子組み換え食品の安全性についての専門家が講師となっておられるようです。
 偶然ですが、ちょうど、北海道では偽装牛肉などのミートホープ事件が大問題になっているところですね。また、中国からの輸入食品の安全性も国際的な話題になっているところです。

 私は参加できませんが、関心のある方には充実したセミナーだと思いますので、ここで、ご案内しておきます。弁護士だけでなく、一般の方も参加でき、今年はセミナー参加費は無料だそうです(懇親会は有料)。
  内容、申込みなど 詳細は、
     
 → http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/070714.html

 日 時  7月14日(土)
      13:00~17:00
(18:00~懇親会)

「今年は、私たち消費者にとって古くて新しいテーマである「食の安全」を取り上げます。生産者や輸出入者の顔が見えない、食品や加工品、調理品の中身が見えない現代日本の食を巡る状況の下で、「食の安全」を確保していくキーワードは情報です。現在、アメリカが日本に対し牛肉の輸入条件の緩和を強く求める中、果たしてその安全性はどのように検証され、私たち消費者に伝えられる情報の正確性はどのように確保されているのでしょうか。食品のリスク評価やリスクコミュニケーションを所管する内閣府食品安全委員会のスタッフのほか、「食の安全」の第一人者を講師にお招きして、梅雨のない爽やかな北海道で、「食の安全」を行政、消費者、事業者の各立場からみんなで一緒に考えたいと思います。」(日弁連HPより)

 場 所   札幌市教育文化会館講堂

 内 容(予定)
  基調講演 講師:福岡伸一氏(青山学院大学理工学部教授)
         講師:柳原敏夫氏(弁護士)
         講師:日野明寛氏(内閣府食品安全委員会事務局次長)
  パネルディスカッション
         パネラー:上記講師の他、
          白井和宏氏(生活クラブ・スピリッツ代表取締役)
         コーディネーター:佐藤泉(弁護士)

2007年7月 9日 (月)

独禁法(景表法)の団体訴訟の続き

 前回(7/5)に、独占禁止法団体訴訟の話を書いたところですが、今朝の日経には「不当表示に団体訴訟制度・消費者保護へ公取委方針」という記事が載ってましたね。

 前回書いた、団体訴訟の研究会の報告書の中身について報じているのだろうと思いますが、やはり、対象としては、独占禁止法は見送って、景品表示法のみに絞り込むようですね(前にも書いたかと思いますが、景品表示法は、独占禁止法特別法です)。
 また、消費者契約法と同様、差止請求のみで、損害賠償請求は認めないようです。

 日経の記事では、消費者団体とあります。独占禁止法団体訴訟の考え方としては、事業者団体にも訴権を認めるという方向もあるのですが、おそらく今回は、景品表示法のみに対象を絞るということもあり、消費者団体のみに認めるのではないかと思われます。

 独禁法24条の差止請求権はせっかく作ったのに権利行使の要件が厳格すぎて使いにくいものになっています。団体訴訟制度については、同じ過ちをしない方向での改正にしていただきたいものです。

 そういった厳格な要件でしばられず、消費者団体が積極的に取り組むならば、消費者契約法団体訴訟制度よりも武器としては使いやすいのではないかと思っています。

2007年7月 5日 (木)

独禁法の団体訴訟制度研究会(第5回)議事概要

 公正取引委員会から、6月29日(金)の団体訴訟制度に関する研究会の議事概要が公表されています。
  → http://www.jftc.go.jp/pressrelease/07.july/07070502.pdf

 この研究会の報告書案が作成されたようで、それについての検討ということです。この報告書案自体は公表されていません。 

 ただ、議事概要で公表されている議論の内容を見ると、景品表示法に関する差止請求に限って団体訴訟制度を認めるという内容のように推察されます。

【追記】つづきの記事を、7/9付で書きました。
        → http://stuvwxyz.cocolog-nifty.com/blog/2007/07/post_3572.html

電話機リース110番の開催

 全国的に「電話機リース110番」が実施されます。私自身は直接関与してませんが、重要なイベントですので、ここでも告知させて下さい。

 大阪弁護士会のHPの公表によれば、経済産業省が発表した「悪質な電話機等リース訪問販売への対応策について」というのがあるのですが、電話機等のリース訪問販売に係る苦情相談が増加し、悪質事例も多数見受けられ、例えば、国民生活センターの情報によると、電話機類のリースの苦情件数は2000年が2618件であるのに対し、2004年には7132件、2007年6月には経済産業省による電話機リース業者への初の業務停止処分がありました、ということです。
  → http://www.osakaben.or.jp/web/event/2007/070706.php

 で、全国的にこの電話機リース問題について、110番が実施され、消費者や中小零細事業者に対する電話機(関連機器を含む)のリース契約の勧誘実態の調査が行われるものですので、もし、このような電話機リースの悪質商法について申立などをしたいという方は電話してみてください。

 この電話機リース110番は、地域により実施日時等は異なります(後記参照)。
 私の地元大阪では、

 7月6日(金)午前10時から午後4時まで
   受付電話  06-6312-7451

ということで、大阪弁護士会所属弁護士による受付がされることとなっています。

【全国各地実施状況】
  札幌  7月7日 10時~16時 011-233-0808
  旭川  7月6日 10時~17時 0166-51-9527
  仙台  7月5日 10時~16時 022-266-3121
  福島県 7月5日 13時~15時 024-933-8201
                     024-933-8202
  新潟県 7月5日 10時~15時 025-223-8252
  栃木県 7月6日 13時~17時 028-621-2245
  千葉県 7月5日 10時~16時 043-224-8087
  埼玉  7月7日 10時~16時 048-866-1529
  東京  7月6日 10時~16時 03-5521-0400
  金沢  7月6日 10時~12時 076-221-0242
  愛知  7月7日 10時~16時 052-211-2239
  京都  7月6日 10時~16時 075-212-0691
  大阪  7月6日 10時~16時 06-6312-7451
  兵庫県 7月5日 10時~15時 078-341-9058
  奈良  7月6日 10時~16時 0742-26-8272
  和歌山 7月6日 13時~16時 073-421-6055
                     073-421-6080
  山口県 7月5日 10時~16時 083-920-8730
  徳島  7月7日 10時~13時 088-652-5768
  愛媛  7月7日 10時~15時 089-915-9911
  福岡県 7月7日 10時~17時 092-724-2644
  鹿児島県5月24日 10時~15時 実施済
  宮崎県 7月6日 10時~14時 0985-28-0641

【蛇足】
 先日書きました「新聞契約トラブル110番」
  7月7日(土)午前10時~午後4時
         相談電話番号 06-6366-5061
                         もよろしく。

   http://stuvwxyz.cocolog-nifty.com/blog/2007/06/post_edde.html

2007年7月 4日 (水)

弁護士名での架空請求

日本弁護士連合会(日弁連)のサイトを久しぶりに見たら、昨日付でこんなお知らせが出ていました。何年も前から、裁判所名や弁護士会名、弁護士名での架空請求の郵便が送られるケースは聞いていましたが、いまだに拡がっているんですね。
ご注意下さい。
  → http://www.nichibenren.or.jp/ja/updates/070703.html

【日弁連サイトのお知らせの内容】
弁護士をかたった架空請求にご注意ください

 最近、法律事務所名を使用したり、また弁護士の肩書で、「民事訴訟通告書」「民事提訴通告書」などの文書を、広範囲に送付している、との情報が相次いでいます。
 弁護士であるかどうかについては、日弁連にお問い合わせください。
        TEL:03-3580-9841

と、以上のようなお知らせです。以前、私の知り合いの弁護士も勝手に名前を使われていたことがあります。もちろん、お金を送るように指示されている先は、その弁護士と関係ない口座なのですが、このような文書だと、その弁護士が実在するからと言って安心できるわけではありませんね。

だから、上の日弁連のお知らせにあるように、不審な文書が届いた場合には、弁護士であるかどうかを問い合わせることはもちろんのこと、それが実際にいる弁護士だったとしても、本当にその弁護士から来たかどうかを確認したほうがいいと思います。

その場合は、その弁護士の事務所の電話を日弁連やNTTなどで調べて、直接問い合わせして下さい。問い合わせする場合には、送られてきた文書の内容もきちんと伝えて、確認して下さい。

2007年7月 3日 (火)

OHT株事件と弁護士

「OHT株20億損失、弁護士が名義借り取引…暴落後姿消す」と報じられている。読売によれば、OHT(オー・エイチ・ティー株式会社)の株式の信用取引代金未払で証券会社に巨額損失が出ている問題で、都内の弁護士らが知人らの名義を借りて株取引をしていたことが3日、わかった、となっています。当該弁護士は、経営する事務所の弁護士らを全員解雇して、行方不明とか。

 → http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070703i106.htm

 まともにやっている弁護士にとっては迷惑千万な事件が相次いで困ったものです。しかし、緒方元公安調査庁長官もそうですが、この件にしても、大きな利得が見込めるとはいえ、かなりリスクの高いことを実行しているというのは、どちらも、よほどせっぱ詰まった経済的な事情があったとしか思えないですね。

 ところで、上のOHT事件に関与した東京の弁護士というのは、某有名弁護士のように思えるが・・・・

【追記】
 よその情報等を見ても、私の推測通りのようですが、「某有名弁護士」とか書くと、最近、マスコミにでておられる何人かの弁護士と誤解されそうですね。いや、その方々ではありませぬ。マスコミでも話題になられた時期がないこともないですが、かなり前の時期ですね。
 なお、お気の毒なことに誤解されそうな場所にある、TMI総合法律事務所は、きっぱり無関係であることを公表されております。

2007年7月 2日 (月)

公正取引委員会サイトの模様替え

 公正取引委員会のサイトが、今日の夕方からメンテナンスということで見ることができなかったのですが、さっき見てみたら、メンテが終わってました。
 ただのメンテかと思ってたら、すっかり模様替え。
   → http://www.jftc.go.jp/

 デザイン的には以前より随分すっきりしました。少しばかりクリックして回ってきましたが、確かに前より分かりやすくなったようには感じますね。

 ただ、そのぶん整理されてしまったため、公取委がこだわっていたテーマのリンクが消えてしまったのは、個人的には大変残念というか寂しいですね。前にも書きましたけど、「特殊指定の見直し」なんですが。

【追記】
 「特殊指定の見直し」見つけました。
 トップページの「独占禁止法等の厳正な執行」の中の「独占禁止法」をクリックして飛んだページ右側の「制度・手続」の下にありました。

2007年7月 1日 (日)

クレジット契約の支払拒絶についての経産省発表(NOVA関連)

※【追記】(11/2)
 下記の本記事は、19年7月1日付のものです。10月のNOVA会社更生申立以降、検索で、こちらを訪れる方も多いようですが、以下の記事もご覧ください。
 → 「(経産省)NOVAのクレジット利用者の保護措置」(11/1)

    (以下、本記事)
 朝日新聞(asahi.com)の6月30日の「NOVA 消費者に支払い求めず 経産省が方針」という意味が分かりにくいというか、ちょっと違うのじゃないの、という感じの見出しの記事がありますが、これについては、経済産業省のサイトに以下の通り、発表されています。 → http://www.meti.go.jp/press/20070629016/070629_press.pdf

 ちょっと難しいのですが、簡単に言ってしまえば、英会話学校などを含む「特定継続的役務提供事業者」と中途解約のトラブルが生じている場合に、そのことを理由に、クレジット会社に対して、消費者が支払を拒絶することができる(「抗弁事由」に該当する)という解釈を明らかにしたものです。もし、この問題をかかえておられる方は、各地の消費者センターや弁護士会など消費者問題の専門家に相談されればよいと思います。

 ところで、NOVAと違う関西の英会話業者(ABCランゲージスクール)が突然教室を閉鎖したと報じられていますね。

(経産省の6月30日の発表)

「特定継続的役務提供契約に係る割賦販売法第30条の4の適用について」 

 最近、語学の教授に係る特定継続的役務提供事業者について、中途解約に際して解約精算金の返還が遅滞するなどの精算トラブルの情報が寄せられております。
 つきましては、特定継続的役務提供に対するクレジット契約に関し、消費者保護の見地から割賦販売法第30条の4の規定の適切な運用が図られるよう、下記のとおりその解釈を明らかにするものです。 

1.特定商取引に関する法律第49条第1項、第3項及び第5項の規定による契約解除(以下「中途解約」という。)の申出は、割賦販売法第30条の4に規定する割賦購入あっせん関係販売業者又は割賦購入あっせん関係役務提供事業者(以下「役務提供事業者等」という。)に対して生じている事由(以下「抗弁事由」という。)に該当する。 

2.中途解約につき合意がなされた場合であっても、当該合意に基づく役務提供事業者等から購入者又は役務の提供を受ける者への解約精算金の返還が行われるまでの間は抗弁事由が存続する。 

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