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2007年6月19日 (火)

経産大臣記者会見(特定商取引法・割賦販売法)

 特定商取引法割賦販売法の改正に関して、現行の指定商品制の廃止を検討するという内容の会見になっています。

 今日の経済産業大臣記者会見から(経産省のホームページより)

Q:
 本日の産構審で、特商法割販法の改正に向けた方向性が出るようですけれども、2つの法律を改正する意義とか狙いをお聞かせください。

A:
 訪問販売等で問題が発生して、それに対応するための法改正をすると、また新しい抜け穴を探してという、いたちごっこがなかなか終止符を打ちません。そこで、今考えていますのは、この法律を対象限定方式から原則適用方式、特定なものだけはその対象としないこととする。それは、例えば業法が別にある。例えば、薬事法があるとか、金融サービスであれば銀行法があるとか、他の法律でしっかりと所管するもの以外は原則対象とする。今までは掲げているものだけ限定適用、それ以外のものについては法が及ばないという問題がありましたから、後追いで幾ら整備してもその対象となっていないようなやり方を探して、消費者をだますということが後を絶ちませんので、原則適用という方式に変えるという検討をしています。今日の午後の産構審、特定商取引小委員会において審議が行われまして、この小委員会の中間報告にも取りまとめられると承知しています。以前から改正の指示、検討を要請をしていました。

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