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2007年6月14日 (木)

下請代金不当減額事案 マルハ

 新聞報道もされていますが、マルハ株式会社に対して、昨日(6月13日)、下請代金支払遅延等防止法(下請法)4条1項3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたとして、勧告が出されています。 

  認定違反事実の概要は以下のとおりです。

 マルハは、冷凍加工食品の製造を下請事業者に委託していたが、発注数量又は発注金額の増加を申し入れた下請事業者との間で、自社の利益を確保するため、「割戻金」「拡売費」と称して、発注数量に一定額を乗じて得た額又は下請代金に一定率を乗じて得た額をマルハに支払う旨の覚書等を締結していた。 

  マルハは、平成17年8月から18年9月までの間、前記の覚書等を締結した下請事業者に対して、4か月若しくは9か月ごとの発注数量に一定額を乗じて得た額又は1か月、半期若しくは1年ごとの下請代金に一定率を乗じて得た額を当該事業者に支払うべき下請代金の額から支払わせることにより、下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていた(減額した金額は、下請事業者9社に対し、総額1億14万1407円)。なお、マルハは、6月4日、下請事業者に対し減額分を返還している。 

  公取委の勧告の中身の概要は、以下のとおりです。

ア  減額行為が下請法違反である旨及び今後、下請事業者の責に帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じない旨を取締役会の決議により確認すること。 
イ  今後、社内体制の整備のために必要な措置を講じるとともに,その内容等を自社の役員等に周知徹底すること。 
ウ  減額した分を既に返還している旨並びに前記ア及びイに基づいて採った措置を取引先下請事業者に周知すること。 

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