定期預金の時効起算点の最高裁判決、もう一丁（時効談義：その１０）

　時効談義：その８で、自動継続定期預金の支払請求権の時効期間の起算点が、預金者が、預金解約申入れした後に来る満期日から進行するとした最高裁平成１９年４月２４日判決を紹介しました。

　本日、同じく自動継続定期預金に関して最高裁が同じような判決を出したので、紹介しておきます。

　最高裁平成１９年６月７日判決（破棄自判）

　どうやら、原審（控訴審）である大阪高裁は、初回満期日から時効期間が始まるものとして消滅時効の主張を認めたようです。
　これに対して、最高裁判決は、上記の４月の判決と同様に預金者が解約申し入れをした後に来る満期日から進行するものとして、消滅時効の完成を認めず、控訴審判決を取り消して、預金者に対する支払を命じました。

　なお、４月の最高裁判決は、信用金庫の事件で、民事消滅時効の１０年を前提にしていました。本件の金融機関は信用組合であり、これも商事消滅時効（５年）ではなく、民事消滅時効が適用されています。