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2007年5月 8日 (火)

20数年前のディズニーに関する判決

 マスコミでもネット上でも、中国北京の石景山遊楽園のニュースがまだ盛り上がっているようですが、ディズニーがらみでは、こういう判決がありましたね。これは不正競争防止法に関する結構有名な判決です。
 もちろん、国も違いますし、対象となる行為も違いますので、この判決があるから、石景山遊楽園がどう、とかいう話では全くありません・・・かな。 

 さて、これは、東京地裁で、ウオルトディズニープロダクシヨンズが原告となり、ある個人を被告として、被告が営業の名称に「ディズニー」などを使うことや、ディズニーキャラクターらの図柄の使用禁止(差し止め)や損害賠償などを請求した事件です。

 東京地裁昭和59年1月18日判決(標章使用差止等請求事件)

 この事件の被告は、実はいわゆる「おとなのおもちゃ屋(アダルトショップ)」であり、「ポルノランドデイズニー」という屋号で営業をしていたもので、ビデオ販売や本などを含めたアダルトグッズの販売の他にマッサージの営業までしていました。(この争いの途中で、ちょっとだけ屋号を変えてるんですが、それは省略)

 ところが、被告は争いをあきらめたのか、簡単な答弁書を出しただけで、裁判所に出頭しなかったようです。しかも、その答弁書請求原因事実に対する認否を記載していなかったため、民事訴訟法上の「擬制自白」が成立し、いわゆる「欠席判決」として、原告代理人弁護士の主張内容が全て認められ、差し止めと700万円の損害賠償を命ずる判決が出されたものです。

 ところで、この裁判は、不正競争防止法違反を法的根拠とするものなんですが、現在の不正競争防止法であれば、ディズニーのような世界的ブランドは、「著名表示」についての規定が適用されるので問題は少なかったのですが、当時の同法にはこの規定がありませんでした。
 そこで、一般の営業表示の場合と同じように「(誤認)混同」の要件が必要となりました。そこで、原告訴訟代理人としては、どうしても双方の営業の「(誤認)混同」を言わなければならないのですが、本来のディズニーの営業と、被告のアダルトショップでは明らかに別の営業であるという点が大きなネックになりますので、この点について、以下のように主張しています。

 「『デイズニーランド』が、『夢と冒険と魔法の世界』といわれるのに対し、同じように、セツクスに関する『大人の夢』を実現するランドとして一般に宣伝する等被告の営業を原告の営業と関係づける工夫を積極的に行つている。したがつて、一般世人に、原告が、被告の営業に何らかの形で関与しているかのように誤認混同されるおそれがあり、原告の営業イメージは、被告の営業と混同されることにより・・・・」

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ディズニー模倣、問題なしが20%超え。知的所有権に関するネット調査―北京市http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070508-00000010-rcdc-cn2割の人が、「過ちではない。単にディズニーが作り出したキャラクターを使った... [続きを読む]

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