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2007年5月16日 (水)

また、住民データの流出

 読売などの報道によれば、愛媛県愛南町が、住民2万人分以上の個人情報のネット上への流出を発表した、とのこと。町民の名前、住所、転入や転出の履歴、金融機関の口座番号などのデータとなっており、この点でも、かなり問題のある流出事件です。

 同町が2004年10月の町村合併にあたり、住民基本台帳などのデータを一本化する作業を委託した業者の担当者のパソコンファイル交換ソフトが入っていたらしく、このパソコンから流出した可能性が高いとされています。

 他人のデータを預かるパソコンにファイル交換ソフトを入れること自体、基本的に間違っています。本来は、このような第三者の重要な多数のデータを、ネットにつながれたパソコンに保管することだけでも、充分慎重に考えなければならないのではないかと思います。ソフト開発業者なのだから、それくらいの配慮がなされて当然でしょう。

【追記】5月18日

 どうやら、全住民の住民基本台帳のデータが流出したようですね。おまけに、山口県旧秋穂町(現山口市)の住民の個人情報も、同じ山口市の情報処理会社山口電子計算センターから流出したらしいことも報道されています。

 愛南町が委託した電算処理会社が契約に反し、山口電子計算センターに下請けに出していた可能性が高いとのこと。そこの社員がデータを自宅に持ち帰り、ウィニーを入れたパソコンにコピーしていたようです。

 長久手の立てこもり事件の報道で一色になっていますが、この事件も個人情報の流出事件としては大事件ですね。

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