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2007年4月 2日 (月)

経済産業省の報道発表2題

 経済産業省が3月30日に、
 「『電子商取引及び情報財取引等に関する準則』の公示について」
    http://www.meti.go.jp/press/20070330011/20070330011.html

  「『個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とする
  ガイドライン』の改正について」

    http://www.meti.go.jp/press/20070330012/20070330012.html
 を報道発表してます。詳しくは経済産業省HPをご覧ください。   

 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」は、これまで「電子商取引等に関する準則」として、電子商取引に限らずネット関連の著作権やオークション、また情報財取引に関しての法律上の問題の考え方を示していたもので、何度か改訂されてきましたが、今回の改訂にあわせて、タイトルも変えたようです。
 だんだんと分量も増えてきて読むのも大変ですが、インターネットなどに関するいろいろな法的な問題について検討する際に便利なので、時間を見つけて読まなくては。ロースクールで「情報法」を担当している身なので、これを読んでおくのは必修なんです。結構専門的な内容ですので、一般向けとはいえませんが、ネット取引やオークション、著作権などについて、法的な考え方を勉強したい方には良い資料です。もちろん、このガイドラインは、各種の論点について経済産業省が一応の考え方を示したものですので、法律的に正解かどうかは保証の限りではありません。

 「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」は、あの分かりにくい個人情報保護法の具体的な解釈指針を示すもので、広く一般の事業向けに書かれています。これも大部なので目を通すのも大変です。今回の改訂は、個人情報保護法のいわゆる「過剰反応」に対応したものが主です。

 しかし、いつも利用していて思うのですが、経済産業省のホームページは見たい所を探すのが難しいように思います。公正取引委員会のホームページは比較的わかりやすいのですけどね。経済産業省のほうが、守備範囲がはるかに広く、コンテンツも多くなるから仕方ないかもしれませんが、上の電子商取引準則などを探すときにいつも迷ってます。検索したらいいと言ってしまえばそれまでですけど。

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