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2007年4月28日 (土)

知的財産の利用に関する独禁法上の指針(原案)

 公正取引委員会が、昨日付で「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」(原案)を公表し、意見募集しています(6月7日締め切り)。

  → http://www.jftc.go.jp/pressrelease/07.april/07042702.pdf

 公取委は、平成11年に「特許・ノウハウライセンス契約に関する独占禁止法上の指針」 を公表して、特許・ノウハウのライセンスに伴う制限行為に関する独占禁止法上の考え方のガイドラインを出しているのですが、今回、考え方を示す対象範囲を広げたため、タイトルも変えて全面改定ということのようですね。

 今朝の某新聞の記事では、見出し冒頭が「パソコンソフト 独禁法の対象に」となってますが、これは表現がおかしい。何だか、これまではパソコンソフトの取引や契約が独禁法の対象になってなかったように受け取れてしまわないかな(記事をよく読めばちゃんと書いてあると言われればそれまでなんですけど。でも、あの見出しの後で、一般的な読者が読めばどうですかね。)。また、新聞記事に例として載っているソフトの抱き合わせ販売の事案は、「エクセル」や「ワード」のOSとの同梱販売等に関して、公取委がマイクロソフト社に対して排除措置を命令した平成10年の勧告審決事件の事例で、10年近く前の過去の事案ですので、これまで独禁法上、無視されていたわけではありません。
 それに、今回のガイドラインの対象拡大は、もちろんパソコンソフトだけの話じゃないし・・・・・

 指針(ガイドライン)というのは、これまでの規制を変更して新たな規制を作るものではなく、現在ある法律の解釈や運用を、お役所側から、具体的な事案についての考え方を明確にするなどしてわかりやすく、一般に示すものです。

 今回の改訂の主なポイントとして、公取委は、以下の4点を挙げています。

(1) 対象となる知的財産の拡大 
  特許・ノウハウに限らず、広く知的財産のうち技術に関するものを対象とした。

(2) 技術を利用させないようにする行為
  ライセンス契約に伴う制限についてだけでなく、技術に権利を有する者が技術を利用させないようにする行為についての記述を加えた。  

(3) 競争減殺効果の分析方法
  競争に及ぼす影響を分析するに当たっての基本的な考え方を、横断的に記述し、競争への影響が大きい場合及び競争減殺効果が軽微な場合の例を明らかにした。 

(4) 構成要件の横断的記述
  (3)の分析を踏まえ、競争の実質的制限と判断される場合の考え方及び公正競争阻害性が認められる場合の考え方を明らかにした。

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