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2007年4月20日 (金)

公取委 大忙しですね

 最高裁判決は裁判所が判決を出すだけのことですが、昨日19日はこの他に、公正取引委員会は、ガス管(鋼管)の設置工事談合事件林道整備調査業務談合事件の調査で大忙しのようでした。

 ガス管工事談合のほうは、お役所の発注する公共工事談合とは違って、ガス会社の発注の際の入札時の談合のケース。報道によれば、さらに、価格カルテルの疑いもあるとのこと。価格カルテル談合も、独占禁止法上は、「不当な取引制限」の禁止の違反の問題になります。

 林道談合のほうは、農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」が発注者となっている林道整備の調査業務の入札で、「緑資源機構」が落札予定業者を選定する形での談合の疑いとのこと。いわゆる「官製談合」ですね。これは、入札参加業者が自分たちで落札者を話し合いで決めるというのではなく、発注者側である「官」談合を主導しているケース。これも、同じく独占禁止法上の「不当な取引制限」の禁止に違反することになります。
 こちらのほうは、林野庁との関係で、今話題の「天下り」の弊害そのものという事件でもあるようです。

 談合というのは、何だか遠い世界でやっているような感覚になりがちですが、談合によって、工事などのコストが上昇すれば、結果的に、税金であったり、ガス料金であったりにはね返ってくるわけで、一般市民が余分に不要に高いお金を払わなければならないことになっていることに、もっと関心を持つべきなのではと思います。これも、立派な「消費者問題」なのです。 そう「納税者としての消費者」の感覚が大事だと思います。

 一方で、談合「必要悪」などというもっともらしい意見を言う向きもありますが、これはおかしい。また、これについては書きたいと思います。

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