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2007年4月17日 (火)

「国選弁護士」はいないのです

 先週、大阪府下の自治体関係の団体の市民法律相談に出ていたとき、相談者の中に遺産分割(遺言)についての相談者の方がおられました。
 その人の相続問題は、場合によっては、ちゃんと弁護士を依頼した方が良いのではないかと思われたため、そのようにアドバイスをして、弁護士会や法テラスなどで弁護士の紹介を受ける方法があることをお教えしました。
 すると、その相談者は、「『国選弁護士』というのがおられるのではないですか?」と尋ねてきました。
 実は、法律相談をしていると、この「国選弁護士」について聞かれることが結構あるのです。こういう場合お尋ねされる方の気持ちとしては、国選弁護士なら費用が少なく済むのではないか、と期待してのことと推察します。そして、一般の弁護士とは別に「国選弁護士」という種類の弁護士が存在すると考えておられるようです。

 しかし、残念ながら弁護士の中に「国選弁護士」と、そうでない「ただの弁護士」という2種類がいるわけではありません。それに、「国選弁護士」という言葉もありません。

 これは、刑事訴訟における「国選弁護人の制度と混同されているものです。

 そして、この刑事訴訟での国選弁護人」にしても、そういう名前の専門の弁護士制度や資格があるのではなく、一般の弁護士が、それぞれの刑事訴訟で「国選弁護」をやれば、その刑事訴訟についての「国選弁護人」ということになります。おおまかに説明すると、刑事訴訟では弁護人は必ずつけなければいけませんが、経済的な理由などで自分で弁護人を選任できない場合に、国の費用で弁護人をつけてもらう制度(刑事訴訟法36条~)です。

 したがって、「国選弁護人」という特別の弁護士がいるわけではないのはもちろんですし、冒頭にあげた相続問題のような民事事件、家事事件について、「国選弁護」という制度はありません。

 ただし、別途、法律扶助制度で、資力の乏しい人に対して、弁護士費用をいったん立て替えてもらえる制度がありますので、ご相談されたい方は、各地の「法テラス」(日本司法支援センター)や弁護士会にご相談下さい。

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